大企業・製造業の景況感 大幅悪化 日銀短観 - 日本経済新聞
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス12だった。前回2018年12月調査のプラス19から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりとなる。7ポイントの悪化は12年12月（9ポイントの悪化）以来、6年3カ月ぶりの大幅な悪化となる。米中の貿易摩擦や海外経済の減速が景況感の悪化につながった。非鉄金属やはん用機械などの悪化
「エイプリルフールやりません」日産が異例の表明 その理由は
4月1日、公式サイトやSNSなどで、各社が渾身のジョークネタを投稿する中、日産自動車が公式Twitterであえて「エイプリルフールのジョークは投稿しません」と表明したことが注目を集めている。過去のエイプリルフールで、日産のなりすましアカウントが出現したことがあるほか、今年は新元号発表の日に当たることもあり「混乱を避ける」ためとしている。 日産は2015年、16年にはエイプリルフール企画を公表。15年は「ニッセンと社名を変更する」というジョークを、16年には日清食品と共同で「USO（未確認虚偽物体）」を開発した、というジョークを公表して話題を集めた。 17年、18年は週末だったこともあり、エイプリルフール企画を行わなかったが、17年には日産アカウントになりすました偽アカウントが「『けものフレンズ』とのコラボ企画で観光用バス『ジャパリバス』の試作を行っている」と偽のツイートを投稿し、混乱が広が
世界にも広がるヒキコモリ フランスは「パンデミック」：朝日新聞デジタル
日本で社会問題となっている、ひきこもり。若者以上に中高年者が多いのだと、内閣府が発表しました。日本語の発音のまま英国の辞書にも掲載された「ｈｉｋｉｋｏｍｏｒｉ」。これは日本ならではの問題なのでしょうか？ 内閣府によると、ひきこもりの定義は「仕事や学校などの社会参加を避けて家にいる状態が半年以上続くこと」。英国の有名な辞書である「オックスフォード英語辞典」でも、「日本での、社会的な接触を異常に避ける行為」と意味が紹介されている。 内閣府の２９日の発表によると、趣味の用事の時だけ外出する人も含めた「広い意味でのひきこもり」について昨年１２月に統計調査をしたところ、４０～６４歳の１．４５％がこれに該当した。全人口に当てはめると推計６１万人だった。一方で、２０１５年度の調査では１５～３９歳のひきこもりは推計約５４万人。単純に合わせると日本の総人口の約１％に相当する、深刻な数字だ。 パンデミックとも
世界で最も「悲惨な国」ランキング 最下位はタイ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
経済学の分野で言えば、人間の「悲惨さ」は高いインフレ率に加え、借入コストと失業率の急上昇することによってもたらされることが多い。つまり、悲惨な状況を改善するための最も確実な方法は、経済を成長させることだ。 その他の全てのことと同じように、「幸福さ」は経済が力強く成長し、インフレ率と金利が低く抑えられ、そして十分な雇用があるときに広く行き渡ると考えられる。 「悲惨指数（Misery Index、ミザリー・インデックス）」は1960年代、経済学者のアーサー・オークンが当時のリンドン・ジョンソン米大統領に世界の経済情勢を分かりやすく説明するために考案したものだ。 当初は各国の年間インフレ率と失業率を加算した簡単な指数だった。その後、ハーバード大学のロバート・バロー教授（経済学）や筆者（ジョンズ・ホプキンス大学・応用経済学部教授）が数回の修正を加えてきた。 現在の悲惨指数は、失業率とインフレ率、銀
平成における消費者の変容：経済不安でも満足度の高い若者
景気低迷の一方で、ファストファッションなど安くて良いモノも普及した Yuya Shino-REUTERS ＜バブル崩壊前後に生まれ育った若者は「お金がなくてかわいそう」なんて思ったら大間違い。目先の収入はバブル世代より多く、生活満足度が高い＞ 1――はじめに～若者は消費意欲が旺盛で流行を牽引する存在から、貯蓄志向が強く堅実な消費者へ 平成が始まったバブル景気の真っ只中の頃は、休暇のたびに海外旅行を楽しみ、海外の有名ブランド品を求める若いＯＬの姿や、ローンを組んで新車を買う新入社員の男性の姿などが見られた。若者は消費意欲が旺盛で、流行を牽引する存在であった。しかし、バブルは崩壊し、失われた10年、20年を経て、若者は貯蓄志向が高く、地に足のついた堅実な消費者へと姿を変えている。この様子を見て、バブル期に消費を謳歌した世代は、「今の若者はお金がなくてかわいそう」「お金を使えなくてかわいそう」と
日本の労働生産性に関する基本的な事実 - 経済学と会計学のあいだ
今から言うことは大した話じゃないけど、巷の議論を見ていると意外に共有されていないようなので記事にしておく。なおここで労働生産性はGDP per hour worked (USD, constant prices, 2010 PPPs)を使っている。 日本の労働生産性は昔から低い 他の主要先進国と比べて一貫して低い。ジャパンアズナンバーワン等と言われた頃でも普通にG7最下位だった。バブル崩壊や失われた20年で順位が下がったわけじゃない。 失われた20年の間も労働生産性は上昇している 上のグラフの通り、労働生産性は2007から2009年の期間と2015年から2016年の期間に低下したのを除き、バブル崩壊後も上昇を続けている。 労働生産性の成長率は漸減している グラフは労働生産性の成長率（対前年）。長期的な趨勢として日本の労働生産性の成長率は低下している。ただし、これは欧州の先進国も同様。米国は
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
羊の毛刈り職人、きつすぎて激減 ついにロボットも登場：朝日新聞デジタル
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ゴーン失墜の内幕、日産幹部が恐れた仏支配
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 カルロス・ゴーン（65）が逮捕・勾留され、ルノーと日産自動車における経営トップの職を剝奪された後、両社のトップは混乱を収めるためアムステルダムで会談した。 1月31日、定例の取締役会の後に行われた夕食会は、2人がお互いをよりよく知るための機会となった。会談はなごやかに進んだ。そして、日産自動車の社長兼最高経営責任者
「ＧＡＦＡ」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
ここまできた！｢車中泊｣の奇想天外な利用実態
車離れが言われて久しい。その一方で移動するツールとして以外に車を使おうという動きが加速している。わかりやすいのは車中泊だ。リーマンショック後の節約志向を受け、安く旅する手段としての車中泊に注目が集まり、2008～2009年には車中泊をテーマにした雑誌が登場した。 さらに民主党政権下で行われた2010年6月から1年弱の高速道路無料化の社会実験は車中泊経験者を増やすことになった。2011年の東日本大震災以降、熊本地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と時代を追うごとに被災地でのトレーラーハウスの利用が拡大し、北海道では仮設住宅として使われるまでになったことも車内で暮らすことへのイメージを変えた。さらに最近では泊まるだけにとどまらない使い方も出てきている。車中泊はこの先、どこへ向かうのか。 インバウンド旅行者が使う例も増えている 現在、国内にあるキャンピングカーは約11万台。10年ほどで約2倍
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Clinton Adviser, Nobel Prize Winning Economist Endorsed Venezuelan Socialism | Mises Institute
ファーウェイの通信機器を巡る「疑惑」は、実は悪用可能なバグだった？ 英政府機関が指摘
TechCrunch | Startup and Technology News
『ジャパンディスプレイ 1000億円資本増強へ | NHKニュース』へのコメント