神戸市は２９日、市の北部と中心部を結ぶ私鉄「北神急行電鉄」を２０２０年度に市営化すると発表した。高額な運賃を引き下げ、北部の人口減に歯止めをかけるのが狙い。公共交通機関の民営化が各地で進む中、こうした理由による私鉄の市営化は全国でも異例だという。 昨年末から市は北神急行の筆頭株主の阪急電鉄と協議を進めており、関連する資産を１９８億円（税別）で買い取ることで同日、基本合意した。約６５０億円の債務は引き継がず、阪急などが背負う形となった。 北神急行は１９８８年、ニュータウン開発の進む神戸市北区の谷上駅と中央区の新神戸駅の２駅を結ぶ路線として開通。７・５キロのほぼ全域が六甲山を貫くトンネルだ。約７００億円にのぼる建設費負担から当時４３０円だった運賃の値下げを目的に、兵庫県と市は９９年度から全国で初めて私鉄への財政支援に踏み切った。ただ、現在も３６０円と高止まりし、「日本一高い」とも言われる。 市

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「

チリの経済はいまどうなっているのか。ネットで収集できる資料を利用してみておこう。 チリ経済はリーマンショックの影響で09年こそマイナス成長だったがそれ以降は6％台を維持する高い成長を記録している。 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG/countries/CL-XJ?display=graph チリ中央銀行より http://www.bcentral.cl/eng/economic-statistics/ipc-tpm/ipc-tpm.htm CPIをみるとリーマンショック以前は原油高でインフレ率が急上昇、リーマンショック後にデフレショック、いまは低インフレに戻す。チリはインフレ目標を採用。 2009年当初までのチリ経済のレポート 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査レポート「チリ経済〜南米随一の堅調さの背景」 レポ

日本人唯一の世界的経済学者、宇沢弘文 宇沢弘文（1928−2014）とはじめて会ったのは、わたしの前作『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』（講談社）の取材をしているときでした。 竹中平蔵という経済学者の人生の歩みを追った評伝だったのですが、竹中は若いころ、宇沢が指導する研究機関に在籍していたことがあったのです。 もっとも、竹中について宇沢に取材するという行為が本末転倒であることぐらい、自覚はしていました。世界的に評価されている経済学者に、学問的業績などほとんどない経済学者の話を聞くわけですから、話がアベコベだ。 竹中の話は早々に切り上げ、わたしはこの碩学にぜひとも聞きたかったことを息せき切ってたずねていました。経済学という学問、経済学者という職業的専門家に対する疑問についてです。 日常生活から国際政治まで、いまほど資本主義に起因する問題が山積みになっている時代はない。それなのに

★（４） 周知のように、いまベネズエラは、ウゴ・チャベス前大統領の後を継いだ、ニコラス・マドゥロ大統領の下で大混乱が発生している。何しろインフレ率が１７０万％というのだから、国民の暮らしは絶望的だ。 だが、この左派政権を高く評価してきたのが、日本共産党であり、不破哲三前議長であった。２００９年９月に出版された同氏の著作『激動の世界はどこに向かうか－日中理論会談の報告』（新日本出版社）を見れば明らかである。 「ラテンアメリカの左翼政権・左派政権は、…どの国でも、政権の主力をなしているのが、科学的社会主義・マルクス主義の立場に立たない勢力」だが、「その左翼政権のなかから、『新しい社会主義』をめざすところが、ベネズエラ…など次々と現れている」「共産党がいないところでも新しい革命が生まれうるし、科学的社会主義の知識がなくとも自分の実際の体験と世界の動きのなかから、さまざまな人びとが新しい社会の探究

韓国大統領府の金宜謙報道官は２９日、辞任する意向を明らかにした。文在寅（ムンジェイン）大統領の信頼が厚く、「文氏の口」と呼ばれたが、財テクで高額不動産を購入したことが野党などに非難され、辞任に追い込まれた。文氏は、国政に知人を介入させて弾劾（だんがい）・罷免（ひめん）された朴槿恵（パククネ）前大統領を批判し、自らは「清廉さ」をアピールしてきたため、金氏の辞任は打撃になっている。 韓国メディアによると、金氏は報道官就任後、銀行から１０億ウォン（約１億円）余りを借り入れ、地価が上昇している再開発予定地の不動産を購入。法的に問題はないが、文政権は不動産投機を抑制する政策をとっており、野党議員らは「他人には厳しく自分には甘い」として金氏を非難し、辞任を求めていた。 金氏は革新系のハンギョレ新聞の記者出身。記者会見では政権に批判的なメディアと歯にきぬ着せぬ論戦を展開し、文氏の「防波堤」の役割を担って

韓国の2018年の合計特殊出生率が0.98となり、初めて1を下回った。世界でも最低水準に落ち込んだ背景には、学歴競争の過熱で教育費がかさみ、子育て世代が出産をためらっている現実がある。受験合格請負人「不合格なら半額返金が私の良心。もっとも、これまで全員ソウル大医学部に合格している」。学習塾が密集するソウル市南部の江南区大峙洞。ここで塾を運営する全日権（チョン・イルグォン）代表は知る人ぞ知る受験

刑務所内で受刑者に販売されている日用品が高額すぎるとして、大阪弁護士会は29日、大阪刑務所（堺市）に改善を勧告した。ティッシュペーパーは一般的な市販品の約4.5倍、歯ブラシは約1.7倍など「高級品」が多く、購入できない受刑者がいるという。 弁護士会と刑務所によると、受刑者は支給される日用品に加え自費でも指定業者から購入できる。以前は財団法人が販売していたが、2011年末ごろ東京の会社…

勤務医の残業規制の枠組みを月内にまとめるのを控え、厚生労働省は残業が月１００時間以上の勤務医に、医師による面接指導を法律で義務づける方針を決めた。必要に応じて勤務制限などの「ドクターストップ」をかける。残業の罰則つき上限が適用される２０２４年度から導入する。 厚労省の検討会が２８日にとりまとめる医師の働き方改革の報告書に盛り込む。勤務医の残業の上限は年９６０時間とし、地域医療を守るためにやむを得ない場合などは、特例で年１８６０時間。月あたりの上限は１００時間未満だが、例外的に超えることを認め、面接指導を要件の一つにする。 脳・心臓疾患の労災認定基準は、残業がおおむね１カ月１００時間または複数月で平均８０時間超。労働安全衛生法は月１００時間を超えた労働者で疲労の蓄積を申し出れば、面接指導の対象とする。４月からは対象が月８０時間超になる。 一方、勤務医では月１００時間を超える全員に義務づける。

【3月30日 東方新報】中国のモバイル配車アプリ大手の滴滴出行（Didi Chuxing）は、微信（ウィーチャット、WeChat）公式アカウントを通じ、ネット予約タクシーに未成年者が単独で乗車することの是非について、ユーザー投票を行った。 投票者68万8935人のうち、「賛成」が56%を占める38万6309人、「反対」に44%を占める30万2626人がそれぞれ票を投じた（3月18日時点）。 賛成の理由の半分近くは「乗車制限よりも運転手の管理を強化すべきだ」という内容で、そのほか「一般のタクシーに乗れるのなら、ネット予約タクシーにも乗れるはずだ」「16歳からは働けるのだから、当然1人で乗車可能とすべきだ」などの意見が出た。 一方、反対の理由で最も多いのは「どれだけ整った安全策を講じていても、犯罪の発生は防ぎきれない」。次いで多いのは、「未成年は安全意識が低いので単独乗車はするべきでない」とい

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実は明日の夜までに、地政学に関する本の中の二章分を書いて提出しなければならないのですが（汗）、そこで書くことについて調べていた時に思い出したことを書かせてください。

3月16日に、 日本天文学会は「天文学と安全保障との関わりについて」という声明を発表しています（※参照）。以下に NHK の報道を引用します。 ▼“天文学は軍事利用せず” 学会が声明も世代間で意見の違い（Web Archive） “軍事利用につながる研究と科学者の関係が問われる中、日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明をまとめました。 天文学の分野では望遠鏡の技術がレーダーに転用できるなど、軍事利用につながる技術が複数あります。 (中略) ただ、防衛省の研究資金の制度については研究費が減る中、認めるべきだという意見や、世界情勢を考えると防衛には協力すべきだという意見が若い世代を中心にあったということです。 (中略) 日本天文学会は、防衛省が装備品の開発につなげるため大学などに研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、去年秋、学会に所属す

著作権法の改正による違法ダウンロード範囲の拡大に対し、さまざまな方面から激しい反対が起きています。その反対の多くは、「適用範囲が広すぎるためにネット利用が萎縮すること」を理由にしているようです。 しかしこの反対理由は、問題の本質を少し外しているように思えます。国民にとって、真に問われるべきことは「ダウンロードする権利を、著作権がどこまで制限していいか」ではないでしょうか。「著作権という権利をどう守るか」という視点からは、この本質は見えないと思われます。 そして、ダウンロードする権利は人権である、と国民は言って構わないと思います。 憲法には「表現の自由」や「言論の自由」などは書いてあります。でも「ダウンロードの自由」なんて書いてありません。そんな権利はあるのか？と思われるでしょうから、少し説明してみます。 （ちなみに、今では広く人権と認められているプライバシー権も、憲法には書いてありません。

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 日本漫画家協会の周辺から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はすべての漫画家の総意ではなかった、という声が上がってきた（写真はイメージです） Photo：PIXTA 情報提供でわかった新事実 漫画家協会の声明は一部の意向だった 前回、この連載でダウンロード違法化について述べたところ、意外な反響がありました。日本漫画家協会の周辺の複数の異なる筋から、ダウンロード違法化に反対する協会の声明はす

公的医療保険による診療が普及する日本では、薬価は細かく規制され管理されています。一方、アメリカでは「患者にとって適正な薬価は市場競争の下でもたらされる」という信念のもと、製薬企業や薬剤給付管理者(PBM)の自由裁量で薬価が決定されるため、1人当たりの医療費の高騰が問題となっています。製薬会社は「高い薬価は研究開発費を回収するため」と説明していますが、The Atlanticが「薬価の高騰には研究開発費は関係ない」と主張しています。 Do Prescription Drugs Really Have to Be So Expensive? - The Atlantic https://www.theatlantic.com/health/archive/2019/03/drug-prices-high-cost-research-and-development/585253/ 去勢抵抗性前立

伊藤忠商事は中国で病院運営に参入する。現地の病院経営大手と人工透析サービス大手の2社に総額約100億円を出資することで合意した。伊藤忠が資本提携する国有複合企業の中国中信集団（CITIC）傘下企業も病院経営会社に出資し、日本式のサービスの提供と病院規模の拡大を目指す。中間所得層の拡大で増える生活習慣病関連のニーズを取り込む。伊藤忠は北京市で11病院を運営する北京世紀康瑞病院の株式数%を近く既存

以前掲載の「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。そんな大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、「庶民の味方」を標榜する朝日新聞が突如、消費増税推進派に転向した信じがたい理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税の罠 昨年（2018年）の19

キャリコネニュースTOP キャリア 総合 手取り15万円以下で生きていける？「生活費は毎月借金」「3000円の飲み会出費が痛い」「いつも貧相でみっともないです」 いつもお金の心配をしながら生きるのは、つらいものだ。自分が惨めに感じられるし、人生の楽しみを見出しにくくなる。キャリコネニュース読者から寄せられた「手取り15万円以下の体験談」をご紹介する。 大手企業で契約社員として働いていた40代男性は、子ども2人を抱えて手取り12万円で生活を送っていた。生活費は足りるわけがなく、毎月借金をしていたという。 「当然返済できるはずもなく借金は膨らむばかり。家族旅行は一度たりとも行けませんでした」 正社員登用制度があることに魅力を感じて入社したものの、社内に昇級の基準はなかった。改善提案をして2年連続1位をとっても低賃金のまま。半分の賃金で、正社員と変わらない仕事内容をこなしていた。 「会社には賃金

ブルネイ首都バンダルスリブガワンにあるスルターンオマールアリサイフディン‐モスク（2017年10月4日撮影、資料写真）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【3月27日 AFP】東南アジアの小国ブルネイで来週から、厳格なシャリア（イスラム法）の下、不倫や同性間の性行為に対して石打ちによる死刑が科せられる。当局が明らかにした。この新刑法は、強い批判を受けて4年間保留にされていたが、ついに適用が開始される見通しとなった。 【関連記事】ブルネイ、イスラム法の刑罰を施行へ 石打ちや手足切断など ボルネオ（Borneo）島に位置し、豊かな天然資源を誇るブルネイは、隣国のマレーシアやインドネシアに比べて、イスラムの教えをより厳格に実践している。この刑法は来月3日から、イスラム教徒に限って適用されるという。 同国では同性愛は既に違法だが、今後は死刑に値する犯罪とみなされる。また窃盗罪を犯した者

週刊誌への抗議署名「5万人」の実数は 署名サイト「Change.org」では、自らが主張する事柄に対して自由にキャンペーンを立て、ページで署名を募ることができる。誰でもキャンペーンを作り、SNS上で拡散をすることができるため、自らの置かれている立場にかかわらず、共感を呼ぶキャンペーンは多くの共感と署名を集め、訴えたい相手に「これだけの人が、このキャンペーンに賛同している」とメッセージを伝えることができる。 同サイトをめぐっては2018年末、大きな話題となった出来事があった。 国際基督教大学4年生の山本和奈さんは18年12月に出版された「週刊SPA！」の特集内記事「ヤレる女子大学生RANKING」に対し、「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」というキャンペーンを立ち上げた。和奈さんの問題提起は多くの賛同を集め、最終的に「5万人」を超える署名が集まった。これを受けて週刊SPAは19年1

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日本政府、ゴラン高原のイスラエル主権認めず＝米国に一定の配慮も 2019年03月26日17時59分 記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午前、首相官邸 トランプ米政権がシリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原での同国の主権を正式に承認したことについて、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「わが国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、変更もない」と従来の見解を強調した。「本件をめぐる動向を関心を持って注視していきたい」とも語った。 【特集】地球コラム～国際ニュースの「ウラ」を読み解く～ 政府はイスラエル、エジプト国境地帯での停戦状況を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」への陸上自衛官派遣の準備を進めている。これに関し、菅長官は「特段の影響はない」との認識を示した。 一方、河野太郎外相はイスラエルのゴラン高原併合を「無効」とした１９８１年の国連安全保障理事会決議に米国