最古の国際都市ウル、50年ぶり発掘再開
ウル遺跡での調査に参加しているコレージュ・ド・フランスのアッシリア学者、ドミニク・シャルパン氏が、アメリカ・イラク合同チームが発掘したくさび型文字が刻まれた板を調べている。（Photograph by Mahan Kalpa） イラク南部の荒涼とした砂漠。ここは世界最古の国際的な大都市があったとされる場所だ。一面が黄褐色のこの地で、発掘調査を進める考古学者らは黒檀の小片を発見した。長さが小指ほどもないこの小片は、はるかインドから、4000年も前に持ち込まれたものだ。ここからグローバル経済の始まりが垣間見える。 聖書にアブラハムの故郷と記されているウルの街は、紀元前2000年頃には富裕な帝国の中心都市だった。西へ約1200キロ離れた地中海や、東へ約2400キロ離れたインダス文明（古代メソポタミアではメルッハと呼ばれていた）から貿易商がここに集まってきた。（参考記事：「ラクダの家畜化は紀元前1
国民 玉木代表“事実関係ただす” トランプ氏のツイッター | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、日米の２国間の貿易協定について、ツイッターに「大部分は日本の選挙の後だ」と書き込んだことを受けて、国民民主党の玉木代表は、発表の時期などを、日米で合意しているとしたら、大問題だとして、事実関係をただすため、予算委員会の開催を求める考えを示しました。 日本を訪れているトランプ大統領は、安倍総理大臣とゴルフをプレーしたあと、ツイッターに「日本との貿易交渉は大きく進展している。特に農業や牛肉の分野だ。大部分は、日本の選挙の後だ。大きな数字を期待している」などと書き込みました。 これについて、国民民主党の玉木代表は、広島県三次市で記者団に対し、「発表や合意の時期を、参議院選挙のあとにしようと日米で合意しているとしたら、大問題だ。国民をだますようなことは、やめてもらいたい」と指摘しました。 そのうえで、「もし、大幅に譲歩したり、大量の武器や農産物を購入するようなことになる
令和初の国賓おもてなしは「安倍―トランプ選挙互助会」の発動だった（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（４４２） 皐月某日 日米首脳会談が行われた２７日の夕刊各紙は、毎日新聞を除いてみな一面トップに「８月妥結」の見出しを掲げた。トランプ大統領が日米貿易交渉の妥結の時期を「８月」と明言したからである。（毎日新聞だけは安倍総理のイラン訪問が見出しになった） この「貿易交渉８月妥結」が今回の安倍総理による「おもてなし外交」の本質のすべてだとフーテンは思う。２６日の朝から晩まで、ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとトランプを接待漬けにし、２７日には新天皇が最初にもてなす国賓の栄誉をトランプに与えた目的は、貿易交渉の妥結を選挙後にずらしてもらうことにあったと思うからである。 つまり安倍総理は自分の選挙の勝利のためにトランプの協力を仰いだ。見返りは当然トランプの大統領再選に全面協力することである。この訪日の目的は、言ってみれば「安倍―トランプ選挙互助会」の結成と発動のためだった。そしてデ
法律できたから「食べ物を捨てるのは違法」？ものづくりを誇る日本の盲点とは？捨てるべきは食べ物ではない（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年5月24日、日本初の「食品ロス削減推進法」が成立した。 成立したのはいいけど、内容がよくわからないという人も多いだろう。 2018年6月に法律案が全文公開されたが、2016年2月3日、世界初の食品ロス削減に関する法律を成立させたフランスのものと比べると、具体性を磨いていくのはこれからだ。5月24日の成立から半年以内に施行される。 朝日新聞が、5月24日、「食べられるのに捨てる」は違法に 食品ロス削減法成立という見出しで記事を出していて、ちょっと驚いた。もし見出しの通りなら、この国では、おそらく数千万単位の違法者と違法企業が出るだろう・・・。 今回の法律は、食品ロスの削減を推進するための法律である。食べられるものを捨てたら即、違法、ではない。ただし、どの立場の人も、食品ロスを減らすための責務を持つ。 「モノを作っちゃいけない 人を作るぐらいに思わないと」ドキュメンタリー映画の「地球
強制不妊手術 きょう全国初の判決 憲法判断は 国の責任は | NHKニュース
旧優生保護法のもとで障害を理由に強制的に不妊手術を受けさせられた女性が国に賠償を求めている裁判で、仙台地方裁判所は28日、全国で初めての判決を言い渡します。旧優生保護法が憲法に違反していたかどうかや、国の責任について、司法がどう判断するか注目されます。 裁判では、旧優生保護法が幸福を追求する権利などを定めた憲法に違反していたかどうかや、長く救済のための措置をとらなかった国会や政府の責任などが争われてきました。 この裁判をきっかけに、同じように不妊手術を受けた人たちが国を訴える動きが全国に広がり、国会での議論に発展しました。 先月には１人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ救済法が施行されましたが、原告団は金額や内容が不十分だとして見直しを求めています。 同様の裁判は札幌や東京など全国７か所で起こされ、28日午後３時から、仙台地方裁判所で初めての判決が言い渡されます。 判決の
コンビニ経営は地獄だった、元オーナーの回顧 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
24時間営業はもう限界――。コンビニの誕生から約40年。全国5・5万店、11兆円市場へと急成長を遂げた裏側で、現場を支える加盟店の負担はピークに達しています。『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第一特集「コンビニ地獄」では、コンビニ業界が抱える構造的な課題にメスを入れました。 24時間営業で疲弊するオーナー 「人手不足が深刻な状態が全く改善されません。（中略）午前7時から午後11時までの営業時間への見直しの早期改善を要求します」──。 2017年、西日本のセブン－イレブンの加盟店オーナーだった新山敏朗さん（仮名）は、一縷の望みを懸けてフランチャイズ契約先のセブン－イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の本部に、1通の文書を送った。 「改善提案書」と題されたその文書では、「心身共に限界を超え、このままでは（働く家族）3人のうち誰かが、過労死か過労自殺するかもしれません」と、悲惨な現状が訴えられている。 と
児美川孝一郎『高校教育の新しいかたち』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
児美川孝一郎さんより新著『高校教育の新しいかたち 困難と課題はどこから来て、出口はどこにあるか』（泉文堂）をお送りいただきました。ありがとうございます。 戦後の高校制度と高校教育の歴史的展開を踏まえつつ、現在の高校が抱え込んでいる困難や課題のありようを明らかにし、それを乗り越えるためには、どのような高校教育の「新しいかたち」を展望すべきなのかを示す。 第1部の2論文は、今まで繰り返し論じられてきたことを総論的にまとめたという感じで、私のいう「教育と職業の密接な無関係」の依って来る所以を歴史的に検証し、さらに戦後教育学の大物の議論に何が欠けていたのを暴いていきます。その舌鋒は次のようにまことに鋭いものがあります。 ･･･結局のところ、戦後教育学の無意識において「普通教育主義」が成り立ち得たのは、「社会的分業への分化という課題」を教育学としての研究課題の外におき、それを事実上担っていた企業内教
WEB特集 不登校 “ＩＱ145”の生徒が選んだ居場所 | NHKニュース
幼児ほどの知能しかなかった32歳の主人公が、手術によって高い知能を手に入れるＳＦ小説「アルジャーノンに花束を」。変貌した主人公が、知識を得る喜びを知る一方で、周囲の人との関わりに苦しみ、孤独感を抱く物語です。この主人公に自分を投影する中学生がいます。彼もＩＱ＝知能指数が高い一方で、周囲との意思疎通が苦手でした。学校という場にも違和感を持ち続けた彼は、不登校を選びました。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） その中学生、和哉さん（13）と取材で最初に会った時、私はまるで大人と話しているような感覚に陥りました。質問にじっくり耳を傾け、ことばを選びながら的確に答えるのです。 自宅の本棚には、経済、歴史、宇宙、漢詩など、あらゆるジャンルの本が並んでいます。母親によりますと、幼いころから周囲には物知りで通っていたそうです。 苦手なのは、対人関係。人からからかわれると、そのことがいつまでも心に重くのし
「年収160万円」からの脱出、還暦を機に大学教授を目指してみた
働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？ 甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？ （別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス
軍事的な緊張が高まっているシリアのイドリブで注目されているトルコの動き - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2019.05.27 軍事的な緊張が高まっているシリアのイドリブで注目されているトルコの動き カテゴリ：カテゴリ未分類 シリアのイドリブ、シリア東部からイラク西部にかけての地域、ホルムズ海峡などで軍事的な緊張が高まっている。緊張の原因を作っているのはアメリカ。ソ連消滅後の1990年代からアメリカの有力メディアは軍事侵略の旗振り役を演じてきたことも事実だ。 2015年9月30日にシリア政府の要請で介入したロシア軍の攻撃でジハード傭兵の支配地域は急速に縮小してきたが、イドリブはまだ傭兵に支配されている。 イドリブの武装集団はアル・カイダ系のアル・ヌスラ、あるいはその集団と連携していると言われている。アメリカのCIAの影響下にあり、イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮しているとも報告されている。 それだけでなく、イドリブの武装集団はトルコともまだ関係が続いているよ
欧州議会選が示した独社民党の危機 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2019年05月28日06:00 カテゴリヨーロッパ 欧州議会選が示した独社民党の危機 欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国で２３日から２６日にかけ、欧州議会選挙（定数７５１）が行われた。ブリュッセルからの情報によると、欧州議会でこれまで過半数を占めてきた「欧州人民党」（ＥＰＰ）と「社会民主進歩同盟」（Ｓ＆Ｄ）の２会派は議席を大きく減らし、過半数割れとなった一方、欧州懐疑派、ポピュリズム派政党が飛躍したことから、欧州議会が機能できなくなる状況が予想される一方、今秋に予定されている欧州委員会の指導部人事にも大きな影響が出てくることが必至だ。 ▲欧州議会選で演説するナーレス社民党党首（２０１９年５月１６日、ＳＰＤ公式サイトから） ＥＰＰは１７９議席（２０１４年比で３８議席減）、Ｓ＆Ｄは１５０議席（３６議席減）で両会派を合わせても過半数に達しない。一方、飛躍が予想された極右政党、ポピュリズム派政党の「
トランプ米大統領、皇居で歓迎式典に出席 首脳会談へ
５月２７日、国賓として来日中のトランプ米大統領の歓迎式典が、皇居で行われ、天皇皇后両陛下が出席された。天皇陛下（前右）と並んで歩く同大統領（前左）。（２０１９年 ロイター／Jonathan Ernst）
「天空のポピー」500万本が見頃 埼玉 秩父高原牧場 | NHKニュース
この牧場は花が咲きそろったときの景観が空に通じる花畑のように見えることから、「天空のポピー」とも呼ばれています。 ことしは３ヘクタールの敷地でおよそ1000万本のポピーを栽培しましたが、去年の年末にかけて雨が少なかった影響などで開花の時期がずれ、今は半分の500万本が見頃を迎えています。 訪れた人たちは牧場の周りを散策しながら、敷地一面にカーペットを敷き詰めたような赤やピンク、白といった色とりどりのポピーの花を楽しんでいました。 茨城県から訪れた30代の女性は「思っていたより敷地が広く、とてもきれいです」と話していました。 この牧場のポピーは、今見ごろの花が今月いっぱい、これから咲く花が来月上旬まで、楽しめるということです。
高齢者運転、7つの掟……「逆キツネポーズ」ができない人は要注意 | 文春オンライン
高齢者の暴走運転を報じるニュースに、ウチの親は大丈夫か、と不安になる読者も多いだろう。そこで今回、高齢ドライバーこそ陥りやすい罠や注意点、免許返納を渋る老親の説得方法、それでも運転を続けたい場合はどうすればいいか……完全保存版でお届けする！（「週刊文春」5/23号より一部転載） ◆ ◆ ◆ 75歳以上のドライバーによる死亡事故は前年に比べて急増 東京・池袋の高架下、歩道に設置された献花台には今も100本を超える清涼飲料水のペットボトルが置かれ、その脇に50束ほどの花束が手向けられている。今からおよそ1カ月前の4月19日、87歳男性の暴走運転によって、母親と3歳の幼い娘が命を落とした。 「加害者の飯塚幸三氏は東大卒の元通産官僚。現在も入院中で逃亡の恐れもないため、逮捕はされていません。なぜ運転を止められなかったのか、と家族への批判の声も出た。死傷者は計10名で、損害賠償額は1億円を超える可能
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【安全ピン】スルメロックのアイロニーの底が暴かれる【凌辱】
青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 on Twitter: "こう考えてみましょう。夜道で強盗にあった際に、所持していた金属バットで反撃し、難を逃れることは正当防衛だし、倫理的非難には値しません。しかし、「夜道で強盗をぶん殴るために金属バットを持ち歩こう！」というメッセージを広く発信するということが、果たして良いことなのだろうか、と。"
안경군 on Twitter: "「朝鮮人・韓国人を叩き出せ」は守られるべき立派な表現で、「クソ喰らえ、トランプ」はダメなんだ。便利だね、表現の自由って。 https://t.co/K62JLEb0O1"
いじめ防止対策推進法 今国会での改正は困難か | NHKニュース
Government-Created Monopolies Are Everywhere | Mises Institute
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