遠山怜_作家のエージェント @PagannPoetry pha氏の昔のブログを見てるのだが、相互補助の話が面白い。普通に働けない人たちで集って暮らしてると、決して相互補助にはならないという話。いつも助ける側と助けられる側は分かれていて、助けられる側がこちらを助けることはない、といって離れてしまう仲間がいたというエピソード。 遠山怜_作家のエージェント @PagannPoetry 皆で助け合って、といっても余裕もなく通常の社会のセーフティネットから溢れた人間同士が対等に助け合うのは不可能で、その中で助ける側に回りやすい人は損を感じて離脱してしまう。

ロバート キャンベル @rcampbelltokyo 行政機関が内容を不適切と判断し美術展への公的資金投下を拒否することは理解できる。米最高裁判決もあり世界的に問題は無い。しかし審査を通り予算執行の決裁が下りた公共空間で公開中の作品を首長が撤去せよと迫るのは別次元の話で「検閲」に他ならず望ましくないと私は思う www3.nhk.or.jp/news/html/2019… ロバート キャンベル @rcampbelltokyo 不自由展なら唾棄すべき内容だと言う人も共感する人も声高に議論すればいい。手続きに不正がなかったか検証するも良し。しかしそれを経ずに首長が唐突に中止を求め誰かが「撤収しなければガソリン」と脅迫し挙句に止むを得ず中止とするのは自由な議論を奪う流れ、とても残念だ buzzfeed.com/jp/sumirekotom…

「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…

キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻による「平和の少女像」（右、中央）とアン・セホンが撮影した「慰安婦」の写真（左）＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年7月31日、大西岳彦撮影 名古屋市などで開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」の展示中止が決まったことを受け、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）は4日、声明を発表した。少女像の撤去を要請していた河村たかし・名古屋市長に対し、「行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の『検閲』にあたる」と批判し、発言の撤回を求めた。 国際芸術祭の実行委会長代行でもある河村市長は、開催に文化庁から補助金の交付が採択されている点を理由に、「あたかも日本国全体がこれ（少女像）を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで

愛知県の大村秀章知事は8月3日、臨時の記者会見を開き、慰安婦を表現した少女像が展示されたことなどがきっかけで批判が寄せられた「あいちトリエンナーレ」内の「表現の不自由展・その後」について、3日限りで中止すると発表した。

安全保障関連法案についてのＮＨＫの報道が政権側に偏っていると考える市民らが２５日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約１千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「ＮＨＫは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、ＮＨＫに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の５０代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「ＮＨＫは７０年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。

米国の中間層は中間層のライフスタイルを維持するために一段と借金を膨らませている。

東方のある経済大国が、アジア新興国への金融支援で存在感を増している。いや、あの国ではない。

これは有益なリスト 詐欺の見分け方。 #科学と法学in国セン https://t.co/D0kXvIJKOX

こんにちは、らくからちゃです。 IT業界のご多分に漏れず、弊社でも人手不足です。「新入社員研修の課題ってことにしてタスク振れない？」「技能実習生ってどこで雇えるんだろ...」「せや、猫の手を借りる方法を実用化したら全て解決や！」などという考えが脳裏をよぎるほどです。疲れてんのかな。 どうも人事部は現場以上に疲れているらしく、最近になって「一人入社させたら20万円贈呈」「本人と参加者分5000円まで経費で負担するから飲みに誘え」などの大号令発せられ、部門KPIにも"中途採用者複数名獲得"なんて書かれる始末であります。 弊社の偉い人と飲んでいたときに聞いたところ「最近は業者使うと年収分くらいの手数料がかかることもある。それでもアタリの確率は50%くらい。そんなハシタ金で採用できて社員も喜ぶなら万々歳」なんだってさ。 というわけで、誰かSAPをはじめとしたERP商品の導入や、製造業向けのMESだ

全国の公立小中学校で１２００件以上、教員の「未配置」が起きていることが明らかになった。理由として教育委員会が挙げるのは、特別支援学級の増加や、学校現場の若返りとともに産休・育休を取る教員が増えたことなどだ。一方、空いたポジションに就いてもらうための非正規教員のなり手が減っていることも、追い打ちをかけている。専門家は、「非正規教員に頼ってきた政策の問題が出ている」と指摘する。（上野創、編集委員・氏岡真弓） 「教育委員会も学校も、とにかく見つけようとしているが、探しても人がいない」。小中学校で教員の未配置が１００件を超え、全国で最も多かった熊本県の担当者は話す。 要因として挙げるのは、特別支援学級が県内（熊本市を除く）で昨年度の９１１学級から９７６学級へと６５増えたことだ。「特別支援教育を受けさせたいと要望する保護者が増えている。それを受けて学級を作ると、担任として教員を配置しなければならず、

全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。 単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。 朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の３市２町の計７２教委に、５月１日現在の未配置を問い合わせた。１２４１件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,063文字／全文1,203文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

日本人の旅行先として、アメリカや韓国とともに、常に上位に入る中国。観光だけでなく、ビジネスで出張する機会も増えました。経済大国となって治安も向上し、旅行者を狙った犯罪も減っているようです。ところが、中国に住む特派員も悩んでいるのが、ニセ札の多さ。北京を拠点に取材する延与光貞記者に、体験談と対処法を聞きました。 Ｑ　どんな状況だったんですか。 Ａ　お酒を飲み、ほろよい気分でタクシーで家に帰ったときのことです。到着して１００元（１６００円程度、中国では最高額の紙幣）のお札を差し出すと、「これはニセ札だから受け取れない」と運転手に突き返されました。普段からニセ札が多い国なので、「あれ、そうだったか」と別の１００元札を渡します。これは大丈夫だと言われ、おつりを渡されました。 ところが、最初に渡した１００元札は、実は本物。突き返すように見せて、自分が持っているニセ札にすり替え、私に渡していたんです。

確かに僕が「表現の不自由」の展示を任されてたら(立場としては津田さんではなく委員会5名の方)、こういう展示にしてたかも。僕、徹底的に悪趣味なんで。まあ僕作家としても呼ばれないわけだ… https://t.co/UdprKUdZaC

あれは表現の自由なんだろうか。政治とアートは隣合わせと言われるけど、政治にしか見えないのは残念。

『表現の不自由展』アートの専門家は？「政治家による批判、職責超えている」。一方で「議論に接続する仕掛け必要だった」 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の一つ「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到し、３日目で中止になる事態に。アート界の専門家はどう見たのか。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、企画「表現の不自由展・その後」が元慰安婦を象徴した「平和の少女像」などを展示し、開幕３日で中止に追い込まれた。展示内容は偏った政治的メッセージと受け取られかねず、公金を使ったイベントとして公平性に欠ける不適切な内容という印象を受けた。 「表現の不自由展－」会場の愛知芸術文化センター（名古屋市）では４日、企画の中止を知らせる案内が掲示された。 中止に至った企画は、平成２７年に東京のギャラリーで開かれた「表現の不自由展」が原型だ。過去に公立館などで撤去または展示を拒否された作品を集めたもので、その展示に関心を持った芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介氏が新たな作品を加えた「その後」展を芸術祭に組み入れた。 その中で設置された韓国の彫刻家夫妻による「平和の少女像」は、ミニチュア版が２４年に東京都美術館で展示され、「運営要綱に抵触

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Ｎ国・立花代表　ＴＢＳに通告「出演も取材もお断り」　出演巡り抗議「ＮＨＫの子分」とも 拡大 ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表（５１）が、公式ブログに声明動画を掲載し、ＴＢＳに対し「出演も取材もお断り」と通告した。 ３日付の動画声明によると、立花氏は１日にＴＢＳ「サンデー・ジャポン」から４日放送の同番組への生出演の依頼が入ったという。大好きな番組で、「サンジャポファミリーなるぞ」と意気込み、他番組の出演時間も変更したが、２日になって生出演からインタビューに切り替えるとの連絡があったという。 立花氏は最初に「生出演」であることを何度も確認していたとし、すでに他局番組にも生出演していることから「おかしなことなんて言いませんよ。放送禁止用語なんて地上波の番組で言うわけないのに」とした。 そのうえで、元ＮＨＫ職員の立場から「ＴＢＳとＮＨＫってのは非常に近い。ＮＨＫの子分みたいなもん」と持論。 番

タイの首都バンコクのサイアムスクエアにあるショッピングモール内の玩具店で起きた爆発の瞬間を捉えた映像（2019年8月2日撮影、3日公開）。(c)HANDOUT / AFP 【8月4日 AFP】タイの首都バンコクで、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議が開催中の2日早朝に会場近くのショッピングモールで爆発があり、爆発の瞬間と、数時間前に店内を物色する容疑者とみられる男を捉えた映像を、AFPが入手した。 爆発があったのは、外相会議の会場にほど近いサイアム・スクエア（Siam Square）のショッピングモール内の玩具店。映像の時刻記録によると、爆発は2日午前4時45分ごろに発生した。爆弾はぬいぐるみの中に仕掛けられたとみられる。 映像は、1日の午後3時30分ごろにモール内の玩具店に入ってきた、中折れ帽をかぶったマスク姿の若い男の姿を捉えている。ゆっくりと店内を物色していた男は、アシカ

シリア北西部イドリブ県南部から、北部のトルコ国境地帯へ避難する人々（2019年8月3日撮影）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【8月4日 AFP】シリア内戦をめぐり、反体制派のイスラム過激派組織「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」のアブムハンマド・ジャウラニ（Abu Mohamed al-Jolani）指導者は3日、北西部イドリブ（Idlib）県での停戦に政権側が同意したことについて、停戦が発効しても非武装地帯（DMZ）の設定地から一切、部隊は撤退させないと強硬姿勢を示した。HTSの前身は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）と関連したイスラム過激派組織「ヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」。 これに先立ち、国営シリア・アラブ通信（SANA）は1日、トルコとロシアの合意に基づいてイドリブ県一帯に非武装地帯を設定することを条件に、シリア政府がイド

アフガニスタンへの米軍駐留継続を決めた米トランプ政権が、アフガンの隣国パキスタンへの圧力を強めている。「テロリストをかくまっている」と非難し、支援や同盟待遇の撤回をちらつかせてテロ対策の強化を迫る狙いだ。ただ、テロ組織に影響力を持つとされるパキスタンとの溝が深まれば、和平はかえって遠のきかねない。 「我々が戦うテロリストをパキスタンはかくまっている。それを変える」。トランプ大統領は２１日、アフガン駐留米軍の追加派遣をにらんだ新戦略を発表。演説でアフガンが安定しない原因の一つとしてパキスタンを挙げ、批判した。 パキスタンは対テロで米国に協力姿勢を示しながら、アフガンに影響力を持ち続けるため、アフガンの反政府武装勢力タリバーンを陰で支援してきたとされる。実際、アフガンとの国境地帯はテロ組織の潜伏先になっており、タリバーン内の強硬派「ハッカーニ派」の拠点があると指摘されてきた。 ティラーソン米国

米ホワイトハウスでパキスタンのイムラン・カーン首相と会談し、アフガニスタンについて述べたドナルド・トランプ米大統領（2019年7月22日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【7月24日 AFP】アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同国をめぐり、戦争には簡単に勝てるが「1000万人を殺すことは望まない」などと発言したことについて、米側に説明を求めると表明した。大統領府声明を通じて述べた。 トランプ大統領の発言は22日、米ホワイトハウス（White House）でパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相と会談した際のもの。トランプ氏は、戦いはものの数日で終わらせられるが、「アフガニスタンが地上から消滅する」とも述べていた。 これに対し、アフガニスタン国内で怒りが噴出

シリアのアスマ・アサド大統領夫人。シリア大統領府のフェイスブックページより（2019年8月3日公開）。(c)AFP PHOTO / Syrian Presidency Facebook page 【8月4日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領のアスマ（Asma al-Assad）夫人（44）は3日夜、国営テレビで放映されたインタビューの中で、1年間の治療の末に乳がんが「完全になくなった」と明らかにした。 シリア大統領府は昨年8月、アスマ夫人が乳がんの治療を開始したと発表。大統領府によるとアスマ夫人は今年1月、首都ダマスカスの軍病院で手術を受けた。 アスマ夫人は1975年に英国で心臓専門医の父と外交官の母の間に生まれ、アサド氏との間に息子2人、娘1人をもうけている。進歩的な権利の擁護者を自称する元投資銀行家で、名門アサド家の現代的な面を象徴する人物と

U.S. Struggles to Get Europe's Help As Iran and Russia Plan Military Moves ＜トランプ政権は英、仏、独にホルムズ海峡を通過する石油タンカー護衛の有志連合を呼びかけるが、手を挙げたのは韓国ぐらい。多くの同盟国が、強引なトランプの味方をしてイランを敵に回すのを恐れている＞ イランとの緊張が高まるなか、アメリカはイギリスとフランス、ドイツに対して、ペルシャ湾周辺の戦略的海域を航行する民間船舶の安全確保を目的とする「有志連合」に加わるように正式に求めた。一方イランは最近、ロシアと緊密な軍事協力を行っている。 トランプ政権は「フランスとイギリスに加えてドイツにも、ホルムズ海峡の安全を確保し、イランの侵略と戦うことを正式に要請した」と、在ベルリン米大使館は7月30日に発表した。「ドイツ政府当局者は航行の自由は守られるべきだと明言