インターネット上で偽の情報、いわゆるフェイクニュースが拡散することが世界的に問題になる中、総務省は「プラットフォーマー」と呼ばれる大手IT企業などと、対策について検討を進める方針です。 こうしたフェイクニュースについて、総務省は今後、国内でさらに問題が深刻になるおそれがあるとして、有識者会議を開いて対応を議論しています。 具体的には、政府がフェイスブックやグーグル、ヤフー、LINEといった、「プラットフォーマー」と呼ばれる国内外の大手IT企業、それに、情報の真偽を確認するための「ファクトチェック」を行う民間の団体などに呼びかけて対策を検討します。 ただ、SNSなどの情報の削除を政府が義務づけると、表現の自由を侵害するおそれがあるという懸念も強いことから、現時点では法律で規制するのではなく、「プラットフォーマー」などによる自主的な対策が想定されています。 有識者会議は、年内に最終的な提言をま
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