週プレNEWS TOPニュース政治・国際【名古屋市長選の謎】異境・河村たかし帝国潜入記　コメダで広がるデマ、熱狂的な"たかしファン"たち... 河村氏（右）の下で4年間副市長を務めた広沢氏（左）。ブラザー工業、伊藤忠商事を経てITベンチャーを起業。日本保守党の事務局次長でもある 与野党相乗り推薦の前参議院議員が、河村たかし前市長の後継者である無名候補にゼロ打ちで大敗！　「メダル噛み」など問題行動も多かった奇人は、なぜこれほどに市民から支持を集めるのか？　選挙戦の現地取材を通して、このどえりゃあ謎に迫ってみた！ ＊　　＊　　＊ ■「大塚先生はフワッとしたことしか言わない」 「総理を狙う男、アゲイ～ン！」とぶち上げ、先の衆院選に出馬して当選を果たした河村たかし前名古屋市長。その後釜を巡り、11月10日に告示された名古屋市長選挙（24日投開票）には7候補が参戦した。 告示後は河村市政を「丸ごと引

2022年に始めたウクライナ侵攻で国際的に非難を浴び、欧米諸国を中心に経済制裁も科せられ孤立しているはずのロシア。しかし、今回の首脳会議では各国の代表らとプーチン大統領が歓談を交わす様子が見られた 今年10月にロシアの主催で開催された「第16回BRICS首脳会議」。白熱のアメリカ大統領選挙の裏で、国際社会の勢力図が変わろうとしていた。経済成長が頭打ちのG7に取って代わり人口も経済も成長が著しいBRICSが世界を掌握する。今回の首脳会談は、そんなBRICS時代の幕開けを告げた。新しい国際情勢の中、日本はどうする？ ＊　＊　＊ ■ロシアは国際社会で孤立していない アメリカ大統領選挙により人々の関心が日米関係に集中していた裏で、今後の国際情勢や日本の将来を考える上で非常に重要なイベントが行なわれていたことはあまり知られていない。10月22～24日にロシア中部のカザンで開催された「第16回BRIC

感染症専門医・岡秀昭氏がSNS誹謗中傷との闘いを語る 昨年5月に新型コロナが5類に移行し、もう街中はアフターコロナのムードだが、まだ終わっていない闘いがある。 それは、日本中が未知の感染症に混乱する中、緊迫するコロナ病床で現場を指揮し、正しい情報を世間に懸命に伝えようとSNSで発信し続けた岡 秀昭医師と、そんな彼にいわれのない誹謗中傷を送り続けた匿名アカウントたちの裁判。その死闘の400日について直撃した。 ■「家族への脅迫は見過ごせない」 昨年5月に新型コロナが感染症法上の5類に移行してからもうすぐ1年2ヵ月。約4年に及んだコロナ禍が終わり、日常を取り戻したかに見える日本で、今なお"コロナの亡霊"との死闘を続けている、ひとりの感染症専門医がいる。 埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターの総合診療内科・感染症科で、コロナ禍の当初から治療の陣頭指揮を執り続け、メディアやSNSを通じて

ロンドン上空を飛ぶ次期戦闘機のイメージ図（英政府提供）。大型の単座型ステルス戦闘機で、空戦ネットワークの中心を担う存在に 日本が初めてアメリカ以外の国と組んで開発し、2035年までの配備を目指す次期戦闘機の全貌が少しずつ明らかになってきた。未来の戦闘機は、もはや『トップガン』の世界とはまったくの別物！ ＊　＊　＊ ■イメージはA.T.フィールド？ 日本、イギリス、イタリアによる数兆円規模の次期戦闘機（日本では通称「F－3」、2035年頃配備予定）開発プロジェクトを推進するに当たり、各国政府や企業の調整役を担う国際機関「GIGO」（今年度中に発足する見込み）を設立するための条約の承認案が、5月14日に衆議院本会議で可決された。 昨年12月には東京で日英伊の防衛相会合が開かれ、政府間機関設立の条約に署名。この条約の承認案が今年5月14日に衆議院で可決された 2022年12月に3国での共同開発が

週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】 鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論！ 民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。 このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！ ■首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体 ―

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ガザ問題を契機にこの終わらない戦争の落としどころを模索するのか？　それともロシアを追い返すまで徹底的に戦い続けるのか？ イスラム組織ハマスがイスラエルを急襲して始まった軍事衝突に世界の注目が集まる中、難しい立場に置かれている国がある。ロシア軍の侵攻と戦い続けているウクライナだ。世界からの支援がどうなるかわからない中、それでもアピールし続けるゼレンスキー大統領と、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアの本音とは。 ＊　＊　＊ ■ウクライナよりイスラエルを優先!? イスラエル軍によるガザへの地上侵攻が本格化し、混迷を深めるパレスチナ問題。民間人を中心としたパレスチナ側の死者は1万人を超え、深刻な人道上の危機に即時停戦を求める国際世論が高まっているが、欧米諸国の支持を後ろ盾としたイスラエルが強硬な姿勢を崩す様子はない。 そんなガザ問題の影響で深刻な危機に直面しているのが、

バフムト近郊とウクライナ東部にいるロシア軍に対して、ウクライナ軍は徹底的にロシア製兵器・T72戦車部隊で打撃する 5月15日の産経新聞にて「ウクライナ、バフムト周辺で陣地10カ所以上奪取か　露軍大佐２人戦死」と報じられたように、ロシア軍に押し込まれていたウクライナ軍がついに反撃し、奪還に向けて動いたようだ。週プレNEWSでは去る3月30日に「ウクライナ軍にロシア・ワグネル兵が決死の突撃!　激戦の「バフムト攻防」精細シミュレーション!!」と題した記事を配信していた。 こちらの記事では、ウクライナ軍（以下、ウ軍）が数か月かけて囚人部隊を駆使するワグネルを、数m単位で損耗させながら「後退殲滅作戦」を取ったと解説していたが、その戦いの流れが変わった瞬間に関して、元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍氏（元陸将補）はこう話す。 「ワグネル傭兵部隊のトップであるプリゴジン氏が『弾がない』と騒い

元サッカー日本代表監督のイビツァ・オシム氏が逝去した。享年８０歳。切れ味抜群の話術と確かな手腕で日本サッカーに多大な影響を与えた。その名将の波乱に富んだ半生と独自のサッカー観に迫ったベストセラー『オシムの言葉』（２００５年）の著者・木村元彦（きむら・ゆきひこ）氏による特別寄稿――。 ＊　＊　＊ ■政治も民族も宗教も超越する存在なのかイビツァ・オシムの存在を書き起こしたいとしっかりと意識したのは、１９９９年頃だった。 仲良き隣人同士が殺し合いをさせられたユーゴスラビア紛争（９１～２００１年）を対岸の火事とせず、いかに日本の読者に伝えるかを熟慮するなかで、サッカーの存在があった。日本人の多くはユーゴ建国の父であるチトー大統領の名は知らなくとも、当時、ストイコビッチやペトロビッチなどがＪリーグでプレーをしており、サッカー選手には親和性がある。 加えてサッカーはユーゴにおいて日常に密着した文化であ

トルコ南部の都市・カフラマンマラシュで倒壊した建物。南部地域は急激に経済発展し、人口が増加している 2月6日、トルコ南部を震源とした大地震が発生。懸命な救助・捜索活動が今も続けられている。何度もウクライナとロシアと会談し、仲介して停戦を呼びかけてきたトルコ。そんなトルコにおける大災害がウクライナ情勢に与える影響とは――。 ■トルコにはロシアも聞く耳を持つ 2月6日、トルコ南部のシリア国境付近でM7.8とM7.6の大地震が連続して発生し、これまでに両国で4万人以上の死亡が確認されている。同志社大学大学院教授でトルコ現代史に詳しい内藤正典氏は今回の地震を「トルコ共和国建国（1923年）以来、最悪の災害」だと話す。 「トルコはもともと4つのプレートが複雑にひしめき合う地域。そのため地震も多く、1998年には日本とほとんど同レベルの厳しい耐震基準も設けられていたんです。 翌99年に発生したM7.6

「この本で本当に言いたかったのは、政治に関心を持つとロクなことがないってこと」（秦 正樹氏） 今年10月に中公新書から発売された『陰謀論』は、陰謀論が広がるメカニズムを解き明かしたとして高い評価を受けている。その著者の秦 正樹（はた・まさき）先生（京都府立大学公共政策学部准教授）は34歳。若き政治学者がこのテーマに取り組んだ理由に迫ると、秦先生のあまりにも意外な過去が明らかに......。 ■将来の夢は『WiLL』のライター ――失礼ながら先生、お若いですよね。かなり重厚なテーマの本なので、意外でした。 秦正樹（以下、秦）　学者には見えないとよく言われます。自分でも不思議ですよ。関西の大学に通っていた学生時代はバンドマンで、講義にもロクに出なかったんですから。もっとも、バンドサークルに入った理由も、「モテたい」という不純なものでしたが（笑）。もちろん政治にも全然関心はありませんでした。 ―

【図】北大西洋での熱塩循環流が強くなると、北に温かい海水が上がっていき、北半球をぐるりと回る偏西風の蛇行を強める。そうすると北半球の気温にも影響を及ぼす（２０１３年のＪＡＭＳＴＥＣプレスリリースより作成） この冬、日本列島を最強寒波が襲っている。この週末にも北海道・東北や北陸地方では大雪や猛吹雪が続き、東京都心では２３ｃｍの積雪（１月２２日）に４８年ぶりという氷点下４℃（２５日）を記録した。 この異常気象は日本だけじゃない。１月３日には温暖なフロリダ州で降雪があり、１月５日にはカナダとの国境にあるナイアガラの滝が完全に凍結。まるで『アナと雪の女王』の世界だった。そして、驚くことに１月７日にはアフリカ北部のサハラ砂漠に雪が降ったのだ。 地球は温暖化しているといわれて久しいが、本当にそうなのか？ 「地球温暖化はあくまでも仮説であって、検証されていないんです。僕は地球は今、寒冷化に向かっていると

南多摩病院　総合内科・膠原病内科部長の國松淳和氏 「コロナ、お前すげーわ」「コロナよ、お前はすごくない」 今年１月、『Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人コーナー』に投稿されたこのふたつの記事が、新型コロナの脅威と弱点がわかりやすく解説されていると話題になった。 執筆したのは東京・八王子の総合病院に勤める内科医・國松淳和（くにまつ・じゅんわ）氏。感染症治療や重症患者の集中治療といったコロナ対応の"最前線"ではなく"２列目"の医者だと自称している。 それは主に発熱した患者の診察・検査を行ない、ＰＣＲ検査などを通して陽性・陰性を診断したり、ＣＴ検査（コンピューターを使ったＸ線検査の一種）で肺炎の有無を調べたりする仕事。「コロナへの不安やストレスを抱えた人を一番多く診るのは、２列目以下の医師」（國松氏）だという。 ワクチンという希望の灯がともったとはいえ、まだコロナ禍には終わりが見えない。長引く厄災に心を

『欲望の経済を終わらせる』（インターナショナル新書）の著者で、財政学者の井手英策氏。ベーシックインカムとは異なり、医療、介護、教育などのサービスを直接給付する「ベーシックサービス」を提案している 日本の勤労者の収入がピークを迎えた１９９７年以降、格差は拡大し、世帯所得３００万円未満が３３．６％、４００万円未満では４７．２％を占めている（平成３０年国民生活基礎調査）。 経済不安や老後不安が高まる中で、「今こそ経済成長に依存しない社会へと舵を切るべきだ」と説くのは慶應大学経済学部教授の井手英策氏だ。新刊『欲望の経済を終わらせる』（インターナショナル新書）では新自由主義を徹底的に検証・批判し、「悪魔のように嫌われても」消費税増税による「ベーシックサービス」の提供を提案している。井手氏が描く社会像とは――。 ＊　＊　＊ ──まず、新型コロナウイルス関連の政策についてお聞きします。政府は現金１０万円

週プレNEWS TOPニュース社会マイケル・サンデル教授×モーリー・ロバートソン【前編】「世界を分断する『成功者のおごり』を解体せよ！」 政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授（左）にモーリー氏が聞く！　（Photo by Jared Leeds／サンデル教授） いま世界各地で起きている深刻な分断の正体は、保守vsリベラルの対立ではなく、学歴偏重を中核とする「能力主義（メリトクラシー）」の暴走だ――。 「ハーバード白熱教室」で有名な政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授がエリートたちの傲慢さを批判した新著『実力も運のうち』が話題を呼んでいる。週刊プレイボーイで国際情勢コラムを連載中のモーリー・ロバートソン氏によるスペシャルインタビュー！ ■ネオリベが変えた"成功のとらえ方" モーリー　『Ｔｈｅ　Ｔｙｒａｎｎｙ　ｏｆ　Ｍｅｒｉｔ：Ｗｈａｔ'ｓ　Ｂｅｃｏｍｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｏｍｍ

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「検査数増＝医療崩壊」論に潜む「すり替え」について指摘する。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルス感染の有無を判定するＰＣＲ検査を増やせば、医療崩壊につながりかねないという主張が流布している。 ＰＣＲ検査を増やせば、治療の必要のない軽症患者までもが大量にあぶり出される。新型コロナ感染者は原則入院だが、軽症患者が病床や医療スタッフを占拠してしまい、治療の必要な重篤患者が適切な治療を受けられなくなるという理屈だ。 「１００万人分の簡易検査キットを無償提供したい」というソフトバンク・孫正義会長のツイートに批判が殺到し、数時間で撤回に追い込まれたのも、ＰＣＲ検査増＝医療崩壊説が原因だ。 だが、検査増で医療の現場が崩壊するというのは完全なフェイクだ。なぜなら、この主張にはふたつの重大な論点のすり替えが潜んでいるから

週プレNEWS TOPニュース政治・国際ＴｉｋＴｏｋ発の世代間闘争フレーズ「ＯＫ　ｂｏｏｍｅｒ（もういいよ、黙れ老害）」は老人政治を壊せるか？ 「最近の若いモンは......」と言いながら、経済格差も環境問題も見て見ぬふりをして逃げ切ろうとする――そんな高齢世代への怒りを表現したスラングが、アメリカを中心に大流行中だ。この動きは社会を変えるのか？　『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが論じる。 ■かつて理想に燃え、今は保守化した世代 「ＯＫ　ｂｏｏｍｅｒ（ブーマー）」 ニュージーランドの議会で１１月６日、環境問題について演説していた２５歳の女性議員、クロエ・スウォーブリック氏が発したひと言が世界中で話題になりました。 緑の党に所属するスウォーブリック議員は、気候変動問題を直視せず抜本的な対策を取ってこなかった世界の首脳らの対応

週プレNEWS TOPニュース政治・国際ホリエモン、Ｎ国の作戦を明かす「現段階では叩かれたほうが知名度が上がるフェーズ。で、突然まじめになるのが次の戦略」 "ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏による『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」。今回は堀江氏がＮ国から出馬するという件について語る。 ＊　＊　＊ ひろ　「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）から出馬か！？」といわれている堀江さんですけど、どうなんですか？ ホリ　ね（笑）。Ｎ国といえば、参議院埼玉県選出議員補欠選挙に党首の立花孝志さんが出馬したよね。 ひろ　立花さん、選挙期間中に「勝つ気がない」って公言しちゃうのはどうかと思いましたけどね。 ホリ　立花さんいわく、それで耳目を集める作戦らしいよ。事前分析で当選しないことはわかっているけど、無謀な戦いじゃなくて次の衆議院選挙に向けての布石

ドイツの速度無制限区間がある自動車専用道路「アウトバーン」。時速２００キロで走っていても、バンバン追い抜かれるからマジで驚く ８月２７日、社会問題化している「あおり運転」の罰則強化を検討する初めての会合を自民党が開いた。 では、アウトバーンを車がビュンビュン飛ばすドイツでは、あおり運転はどうなっているのか？　自動車ジャーナリストの竹花寿実（たけはな・としみ）氏が解説する。 ■アウトバーンのあおり運転は命に関わる ――あおり運転が話題です！ 竹花　話題っていうか（笑）、たまたまセンセーショナルな映像が表に出てきたことで、メディアが面白がって取り上げてるだけ。あおり運転自体は昔からそこら中で起きている。それにしても先日の常磐自動車道で撮影された映像は衝撃的だった。 ――大阪でも６１歳の僧侶があおり運転で書類送検されて注目を集めました。 竹花　アレもヒドい。駐車場から道路に飛び出してきて、危険を

法人向け運賃の大幅値上げという「ヤマトショック」に乗じて、ネットスーパーから各社が撤退。この流れは今後も続きそう？ 大手スーパーやコンビニが、ネットスーパー事業から次々と手を引いている。 ネットで注文すれば生鮮食品などを自宅まで届けてくれる利便性が売りだったが、今年２月末にファミリーマートのネット店舗「ファミマドットコム」が閉鎖したのに続き、８月末には肉、野菜、加工食品など約８０００点を扱っていた「ローソンフレッシュ」も閉鎖。さらに、ユニーが「アピタネットスーパー」から撤退するとも報じられている。 ネットスーパーの事情に詳しい経営コンサルタントの竹内謙礼（けんれい）氏はこう話す。 「以前、視察をさせてもらった大手ネットスーパーの責任者は、『正直、この事業は儲からない』と言っていました。理由は明白で、単価の低い薄利多売の商品を、注文に応じて売り場から一個一個ピッキングし、梱包して自宅まで届け

天皇機関説事件と安倍政権の類似点を語る山崎雅弘氏 「戦前」の日本が不幸な戦いへと飲み込まれていった１９３０年代。歴史の大きな「分岐点」となったのが「天皇機関説事件」と呼ばれる政治的な弾圧事件だ。 「大日本帝国憲法」の下で神格化された天皇と、その権威を借りた軍部の権力が暴走し、日本を破滅へと導いたこの「事件」を通じて、「立憲主義の破壊」が社会そのものを壊していく過程を鮮やかに描き出す１冊が『「天皇機関説」事件』（集英社新書）だ。 今回、著者である戦史・紛争史研究家の山崎雅弘（やまざき・まさひろ）氏に、安倍政権下の現状との類似点も含め、話を聞いた。 ＊　＊　＊ ─「天皇機関説事件」という言葉を初めて目にする人も多いのではないかと思います…。そもそも「天皇機関説」とは？ 山崎　ひと言でいうと、戦前の日本で「天皇」が当時の「憲法」に対して、どういう位置づけだったのかということです。ご存知のように、