<サウジ国営石油会社のIPOに参入する銀行が、環境活動家から批判を浴びている> サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコのIPO(新規株式公開)が、思わぬところから水を差される事態となっている。IPOに参入する銀行が、環境運動家から批判を浴びているのだ。 サウジアラビアは4日、アラムコの株式上場を承認。同社が世界最大の上場企業になるのを前に、環境運動家はこのIPOに参入すれば気候変動の悪化に加担することになると主張している。NGO活動家のアダム・マクギボンは本誌にこう語った。 「アラムコへの投資は世界最大の環境汚染企業に巨額の資金を注入するようなもの。埋蔵されている石油と天然ガスをアラムコが全て燃やせば、112ギガトンの二酸化炭素が出る。それはパリ協定の枠内で世界が排出し得る二酸化炭素の約3分の1だ」 IPOに参入する大手国際銀行は、自社サイトで気候変動問題への取り組みをアピールしてい
「実るほど頭を垂れる稲穂かな」とは、故・竹下登首相が座右の銘にした言葉として知られ、政界では、権力を持つほど謙虚であれ、という戒めに使われる。だが、現政権はまるでその逆をいく。 安倍晋三・首相は自らが主催する「桜を見る会」に国費で後援者を大量に招待して権威をひけらかし、首相側近議員たちもそれを見倣って後援会幹部を接待し“権力に近い”ことを誇示していた。政権をあげた“公然買収”というほかない。さらに安倍事務所が地元後援者向けに催した「前夜祭」についても、政治資金規正法、公職選挙法に触れる疑惑として追及が強まっている。 その一方で立場の弱い者には居丈高になる。首相は国会で“弱小野党”の質問にヤジを飛ばし、側近の萩生田光一・文科相は大学入試改革を不安がる受験生に「身の丈に合わせて、頑張ってもらえば」と上から目線で言い放ち、新制度導入延期という混乱を招いた。 根底にあるのは、現政権の閣僚に共通する
いまやソーシャル・メディアは日常と化したが、人々が他人の投稿や行いを批判し、それが拡散され不買運動や有名人のキャリアの終焉にまでつながるような出来事がしばしば起こっている。このような現象はアメリカでは「キャンセル・カルチャー」と呼ばれているが、オバマ前大統領が、なんでも批判しがちな意識高い系の若者に対して苦言を呈している。 ◆白黒つけたい若者 批判はアクティビズムにあらず オバマ氏がキャンセル・カルチャーについて意見を述べたのは、シカゴで開かれたオバマ財団サミットにおいて、アクティビズムについて若いリーダーたちと議論していたときだ。オバマ氏は、最近の若者に見られる、他人についてできるだけ批判的になることが変化をもたらす方法だという考えに懸念を示し、それがSNSによって助長されているとした。 オバマ氏は「もし私が、あなたが正しく物事を行わなかった、または間違った動詞を使った、とツイートしたり
推定で年間30億枚が出荷されているコンタクトレンズ。しかし、レンズをごみ箱以外に捨てる人が5人に1人に上るという調査結果がまとまり、販売店などの団体では環境への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」などにつながるおそれがあるとして、正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 調査を行ったのはメーカーなどで作る日本コンタクトレンズ協会で、ことし1月、2400人を対象にインターネットを通じて調査したところ、いつもごみ箱以外に捨てているという人が20.6%、5人に1人に上りました。 このうち最も多かったのが洗面所や流しで33.3%、トイレが15.1%でした。 コンタクトレンズは日本国内で推定で年間30億枚が出荷されていて、協会では環境汚染や生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」につながるおそれがあるとして、自治体の指示に従って正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 また、使
<引用元:ワシントン・フリービーコン 2019.11.15> 下院軍事委員会の連邦議員は、ワシントン・フリービーコンが独占入手したフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに対する書簡で、中国の人権侵害を捜査していた保守派新聞の広告を同社が禁止した理由を説明するよう強く求めている。 ジム・バンクス下院議員(共和、インディアナ)はフェイスブックに、大紀元(Epoch Times)のソーシャルメディア上での広告を禁止した理由を説明するよう求めた。1つには中国共産党政権による日常の人権侵害を批判する報道のために、同紙は禁止されたのはではないかと議員は示唆している。 書簡が書かれたのは米国での中国共産党のプロパガンダの蔓延がますます厳しく調査されている中でのことだ。バンクスと他の議員は、共産党政権が米国で国際的な経済力を利用して内容を検閲しつつ、いかにしてプロパガンダを広めているかを捜査中だ。
HONG KONG — The students booked their tickets home at the end of the semester, hoping for a relaxing break after exams and a summer of happy reunions with family in China’s far west. Instead, they would soon be told that their parents were gone, relatives had vanished and neighbors were missing — all of them locked up in an expanding network of detention camps built to hold Muslim ethnic minoritie
香港の高等裁判所は18日、香港政府が先月定めた抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則について、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断を示しました。これを受けて警察は「規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 この規則について、議会にあたる立法会の民主派の議員24人が「香港の憲法にあたる基本法に違反し、無効だ」と訴えていました。 これについて香港の高等裁判所は18日、「規則の根拠となった条例は、公共の安全が脅かされる際に規則を作ることができるとしているが、基本法では行政長官にそこまでの権限を与えておらず、基本法に反する」と指摘したうえで、規則は市民の権利を必要以上に制限しているとして、訴えを認める判断を示しました。 これを受けて警察は18日の会見で「現時点から規則の執行を一時停止する」と明らかにしました。 裁判所の判断について民主派議員らが会見し「今回の判決で規
政権が問題を起こし、マスメディアで取り上げられるようになると、芸能人が逮捕されるーー。著名人を発信源にした説がネット上を飛び交っている。沢尻エリカ容疑者が警視庁に逮捕されたのも、安倍政権が税金を投入した「桜を見る会」で公職選挙法違反の可能性が取り沙汰されている時期と重なっているというのだ。 本当に逮捕されているのか? 私自身の立場を明らかにしておくと、「桜を見る会」については税金の私物化という大きな問題がある。まずは国会で首相自身が答えるべき案件だ。出方によっては、政権の打撃になるだろう。マスコミ各社も続報を狙っており、今後も新聞なら一面級の報道が続く可能性がある。およそ幕引きができているとは言えない状況である。 さて、問題は芸能人の逮捕だ。逮捕者リストがあるのではないか、政権がピンチになると誰かがゴーサインを出すのだと指摘する著名人もいる。この手の話は、確たる証拠(リストの現物ないし、複
「子どもの習い事のお金を滞納しています…」「携帯代が払えなくて…」。ツイッターなどSNS上で借金を求める書き込みの数々。見知らぬ人たちがお金の貸し借りをする「個人間融資」がいま急増しています。しかし、その手軽な貸し借りの裏で、思わぬ犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいます。個人間融資の「闇」に迫りました。 (おはよう日本 ディレクター 平瀬梨里子) ネットで「個人間融資」と検索すると「お金を借りたい」などという膨大な書き込みが分単位で更新されていきます。 「携帯代が払えません」「子供の習い事のお金を滞納しています」など、借金の目的に加え、希望の金額、メールアドレスなどの書き込みもあります。 ネットの掲示板を見るかぎり、金額は、5000円から数万円など比較的少額がほとんど。年齢は10代から70代まで幅広いようです。 見知らぬ人に、どうしてお金を借りるのでしょうか。個人間融資を利用している派遣
麻薬の危険性の話 大麻。覚醒剤。MDMA。薬物の乱用で芸能人が捕まって大騒ぎになったりしますね。 俳優の不祥事で出演映像を封印するなら、テレビ局が不祥事を起こしたら放送権停止とかすればいいんじゃね、と個人的には思ったりしますが、それはさておき。 今回はこの手の非合法なドラッグや危険ドラッグが「どうヤバいか」という話をお送りしていこうと思います。 危ないクスリがどう危ないのか教えもせずに、ただ危ないダメだと言っても仕方がないわけで、こういう話はとても大事です。 非合法ドラッグはもともと医薬品だったものもある この手のクスリにも色々と種類があり、ものすごく大雑把にとりあえず二分するなら、法律で取り締まられている、いわゆる「非合法ドラッグ」と、その代替品として作られたりして法の網をくぐろうとしている「危険ドラッグ」があります。 この非合法ドラッグと危険ドラッグを比較して云々は大変不毛な話。しかし
17日、福井県敦賀市の住宅で90代の夫婦と長男の3人の遺体が見つかり、長男を殺害したとして妻が逮捕された事件で、妻は2年ほど前から1人で3人の介護をしていたことが、警察などへの取材でわかりました。警察は、介護の負担が事件の一因になった可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 17日、敦賀市道口の住宅でこの家に住む岸本芳雄さん(93)と志のぶさん(95)の夫婦、それに、長男で会社役員の太喜雄さん(70)の3人の遺体が見つかりました。警察は、同居する太喜雄さんの妻の岸本政子容疑者(71)を、夫の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、ほかの2人についても首を絞めたと供述しているということです。 警察などによりますと、夫の太喜雄さんは病気の影響で足が不自由で、政子容疑者が車で会社への送り迎えなどをしていたほか、
れいわ新選組の山本太郎代表は14日、山形市内で開かれた市民との対話集会で、日米貿易協定の問題点を詳しく説明するとともに、「桜を見る会」疑惑を騒ぎ立てながら同協定の審議に応じている野党側の姿勢を「とんだ売国野郎」などとけん制した。 当初予定されていた街頭会見は雨天予想のため、同市霞城公民館内で「おしゃべり会」が開かれた。約2時間15分にわたり、市民約200人が山本氏に疑問や意見をぶつけた。 質問に答える山本氏(2019.11.14筆者撮影) 女性が「日米FTAはやばいと友達に聞いた。どうやばいか教えて」と発言した。これに対し、山本氏は「中身が明らかにならないことが、一番やばい」と口火を切った。 5月26日、米トランプ大統領が安倍首相と2時間半にわたりゴルフを楽しんだ後、「日米協議では農業と牛肉が重点的な対象となっている」とツイートしたことを紹介。「日本の7月の選挙後まで待つことになるだろうが
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