異色のキャリアを持つ、朝日新聞社 記者・編集者の朽木誠一郎氏。医学部を卒業しメディア運営会社で編集長に就任、その後、編集プロダクションで記者・編集者としての腕を磨き、BuzzFeed Japanで医療専門記者を経験。現在は、朝日新聞社デジタル編集部に所属し、同社が運営するメディアwithnewsや、社内のデジタル領域で活躍しています。前編に続き、ミレニアル世代を代表する記者に「メディア企業で働くことの現在」について話を聞いたインタビューの後編をお届けします。 ネットメディアの「生きる道」を開拓する 徳力　朽木さんは、今は朝日新聞のニュースサイトwithnewsに所属されていますよね。具体的には、何を担当しているのでしょうか。 朽木　今はwithnewsで企画・編集をしたりイベントを主催したりといった編集者業と、記事を執筆する記者業をしながら、並行して編集プロダクションにいた経験を生かして、

映画「アナと雪の女王2」の“ステマ（ステルスマーケティング）問題”で、関わっていた漫画家への批判が今も続いています。ディズニーは12月11日、公式サイトであらためて謝罪するとともに「クリエイターのみなさまに責任はございません」と強調しましたが（関連記事）、「漫画家側もステマと知っていて加担していたのではないか」という疑念が全て晴れたわけではありません。 しかし、漫画家側の謝罪文を読むと「依頼主からPR表記は必要ないと説明があった」「広告代理店がPR表記をつけないよう依頼してきた」といった内容も見られ、一部では「漫画家には本当にステマという意識はなかったのでは」といった声もあがっています。一体なぜ、今回のような「ステマ騒動」は起こってしまったのか、漫画家側は本当に「PR表記はなくても大丈夫」と思っていたのか。編集部では、過去に同じような案件に関わったことがあるという漫画家に匿名で話をうかがい

オランダ・ハーグの国際司法裁判所で話すミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2019年12月11日撮影）。(c)Koen Van WEEL / ANP / AFP 【12月11日 AFP】オランダ・ハーグ（The Hague）の国際司法裁判所（ICJ）で開かれている、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の迫害をめぐる裁判で、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は11日、ロヒンギャに対する軍事行動を擁護し、「ジェノサイド（集団殺害）の意図」を否定した。 ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のスー・チー氏は、軍が「過度の武力」を行使した恐れはあると認めたものの、それは軍がロヒンギャを掃討しようとしていた証拠にはならないと述べた。 この裁判の原告は西アフリカのガンビア。2017年にミャンマー軍がロヒ

bci.hatenablog.com バロチスタン解放軍（BLA）によるパキスタン・グワダルのホテル襲撃の件は今も追跡しているものの新しい情報は特にない。 ただ、そもそも「バロチスタン解放軍とは何なのか？」「バロチスタンの分離独立って何？」というのが気になってきた。 そして、凍結されたバロチスタン解放軍の公式ツイッターアカウントの写真が一部サルベージできたので、それをこちらに掲載し、彼らの実像を考えてみたい。 【目次】 バロチスタン分離独立の経緯 バロチスタン解放軍（BLA） なぜバロチスタンはこんなところなのか？ BLAの戦闘員の素顔 余談：『攻殻機動隊』に「バロチスタン」が出てくる バロチスタン分離独立の経緯 今日（13日）の宮崎正弘さんのメルマガで、グワダルの事件が取り上げられていたが、その中でバロチスタンの歴史が少し書かれていた パキスタンのバロチスタン州は、もともと独立国家である

アフガニスタンでの軍事作戦と復興支援をめぐって、アメリカの歴代大統領や政府高官は、長年にわたり成果はあがっていると強調してきましたが、アフガニスタン・ペーパーズには、多くの当局者が失敗だったと認識していたにもかかわらず、見せかけの成果ばかりが誇張されてきたことが赤裸々に記録されています。 ＜失敗の認識＞ ▽ブッシュ政権とオバマ政権で、ホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役陸軍中将は2015年に行われた聞き取り調査に対し「アフガニスタンに関する根本的な理解が欠けていた。われわれは何をやろうとしているのか分かっていなかったし、何の考えも方向性もなかった」と証言しています。 ▽また、国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームス・ドビンズ元特別代表は、2016年の調査で「われわれは紛争の絶えない国家に侵攻し、平和的な国家につくりかえようとしたが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」

中央アジアで経済的な影響力を強める中国を念頭に、日本政府は存在感を高めるため、ウズベキスタンに対し、発電所の建設などに、およそ1800億円の円借款を行う方針を固め、19日行われる首脳会談で表明する方向で調整しています。 大統領の来日にあたって、日本政府は、中央アジアで積極的なインフラ整備を進める中国を念頭に、この地域での存在感を高めるため、ウズベキスタンに対し、エネルギーや農業分野への支援として、有償資金協力である、およそ1800億円の円借款を行う方針を固めました。 具体的には、天然ガスを燃料にした新たな火力発電所の建設に1300億円、既存の火力発電所の改修に300億円、農家が農業機械などを購入する際の資金として200億円を円借款で供与するとしています。 19日に行われる安倍総理大臣との首脳会談で表明する方向で調整しています。

2019.11.25 OPCWによる調査結果の改竄を明らかにする電子メールが公表された カテゴリ：カテゴリ未分類 内部告発を支援してきたウィキリークスがOPCW（化学兵器禁止機関）の内部でやりとりされた電子メールを公表した。この機関は現地へチームを派遣、調査し、それに基づいて報告書が作成されたことになっている。 しかし、報告書では削除された部分あるうえ、偏った見方で書かれているため、その報告書の信頼度が低くなっているとしている。さらに、重要な事実がオリジナルの草稿とは違うように書き換えられているともいう。つまり改竄されていると批判しているのだ。 すでに、OPCWで専門家の中心的な存在であるイラン・ヘンダーソン名義の文書では、化学物質が入っていた筒状の物体は航空機から投下されたのではなく、人の手で地面に置かれていたことを証拠は示していることが明らかにされている。 OPCWが調査に乗り出したひ

トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を進める一方で、ISのライバルである国際テロ組織アルカイダへの攻撃を激化させている。特にイエメンでは過去最大の空爆回数に及んでいるが、追い詰められたISとアルカイダが合体という悪夢のシナリオが現実味を帯びてきた。 急襲作戦失敗の批判封じ込め 米軍の今回のイエメンでの空爆は3月2日から始まった。目標はイエメン南部アビヤン、シャブワ、バイダ3県のアルカイダ系分派「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）の拠点で、無人機と爆撃機による攻撃がほぼ1週間連続で続いている。 米軍のイエメンでの空爆がこれまでで最多だったのは2012年の41回。今回はわずか1週間で40回以上を超えており、過去最大になるのは確実だ。AQAPの戦闘員ら多数を殺害しているが、民間人の死傷者も急増している。 イエメンでは反体制派のフーシ派がハディ政権を権力から追放、首都サヌア

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が来週にも議会下院で弾劾訴追される見通しになった。「ウクライナ疑惑」をめぐる野党・民主党のトランプ氏の追及は最終局面に入り、調査開始から約3カ月でのスピード訴追となる。一方、弾劾訴追について世論の支持は広がりを欠く。与党・共和党はトランプ氏の擁護で結束を固め、民主党との対決姿勢を強める。下院司法委員会は13日、大統領再選を目的にウクライナ外交を悪用した「権

2019.11.02 トランプを攻撃するはずだったウクライナの「疑惑」が逆噴射 カテゴリ：カテゴリ未分類 ドナルド・トランプ米大統領への攻撃に使われてきた「ロシアゲート」はすでに「FBIゲート」へ変化しているが、民主党や有力メディアは「第2のロシアゲート」を作り出した。ところが、その「第2のロシアゲート」が早くも揺らいでいる。 ドナルド・トランプ米大統領がウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中でジョー・バイデン前副大統領の息子のハンターについて捜査するように求めたとするアメリカ下院の情報委員会への「内部告発」が「第2のロシアゲート」の始まりだが、この​「内部告発」者の素性​が明らかになり、情況が大きく変化したのだ。 その人物はエリック・チャラメラというCIAの分析官で、熱心な民主党支持者だとされている。2015年の夏からNSC（国家安全保障会議）において、スーザン・ラ

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

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＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.12.11＞ブラッド・ポランボ氏による論説 トランプ大統領がアフガニスタンの戦争に反対を唱えてきた記録は10年ほど前に遡る。2013年に、当時一般市民だったトランプは「我々はアフガニスタンから直ちに去るべきだ。これ以上命を無駄にしてはいけない」とツイートした。他のツイートでも「アフガニスタンは全くの無駄だ。帰還する時だ！」と述べた。 だがトランプ大統領が就任して3年近くになるが、米国はまだ18年かけて失敗したアフガニスタンでの国造りの実験に約1万3千人の兵士を従事させている。トランプ政権は、選挙運動での重要なフレーズの1つでもあった「終わりのない戦争」を終えるという大統領の言葉の後も、軍事介入を継続している。 けれども幸いなことに、大統領が約束を最後まで守るにはまだ遅すぎない。実のところ、我が国の関与に対する大統領の直感的な反対の正当性を示す今

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、海外メディアでも安倍政権や日本政界の体質を表す問題として多く取り上げられた。「えこひいき」「秘密主義」「緩み」。そんな言葉と共に、11月20日で通算在職日数が歴代最長となった安倍首相を皮肉る記事も多い。【外信部・前谷宏、ソウル渋江千春、北京・河津啓介】

親北・反米・左派指向団体がソウル光化門（クァンファムン）でハリー・ハリス駐韓米国大使「斬首コンテスト」を予告して衝撃的だ。２０１７年１１月ドナルド・トランプ米国大統領訪韓当時の火あぶり式も論争になったが、斬首パフォーマンスはさらに刺激的だ。米朝衝突の懸念の中で安保環境が緊迫した状態で動いているこの局面に、そうでなくても不安定な韓米同盟に葛藤と分裂をあおる行動は非常に不適切で嘆かわしい。 今回の集会は「内政干渉総督の振る舞い」としながらハリス大使を批判してきた国民主権連帯と青年党が主導している。国民主権連帯は今月９日、フェイスブックにハリス大使の顔写真と共に１３日午後４時に駐韓米国大使館前で「ハリス斬首コンテスト」を開くという内容のポスターを掲載した。バラエティ番組に現れた「ネックスライス」（首を手刀打ちする）動作をハリス大使の首に加える挿絵も掲載された。論争が巻き起こると公募展ポスターをフ

＜引用元：FOXビジネス 2019.12.15＞ 中国が「第一段階」の貿易協定に違反すれば米国は一方的報復を行う可能性がある、とホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長は15日、FOXニュースのエド・ヘンリーに語った。 「私が合意で最も気に入っている部分は強制の仕組みだ。それによってもし中国が合意に違反しそれに関して何もできなければ、我々は90日以内に、基本的に一方的に報復できる」とナバロは語った。「だからそのことについては強力な合意だ。中国が約束した2,000億ドル分の農産物、エネルギー・サービス、そして製品を買うか見てみよう。それは最も容易に観察できることだろう――見たままだのことだ」 ナバロは視聴者に、米国がまだ3,700億ドル相当の中国製品に関税をかけていることを思い出させた。 「これは中国に対話を続けさせるための保険であると同時に、我々の技術的重要資産に対する保護でもある

ドイツで生まれ育ったのに、なぜドイツ人として受け入れられないのか――。サッカーのドイツ代表として活躍してきたトルコ系のメスト・エジル選手（29）が7月、自らが受けた「人種差別」を告発し、代表からの引退を表明した。移民統合の成功の象徴とされてきたエジル氏の悲劇はなぜ起きたのか。2015年の難民の大量流入やテロをきっかけにドイツ社会で移民への視線が厳しくなり、トルコ系社会でも「ドイツよりトルコ」に帰

トルコ・イスタンブールのベヤズット広場で行われたデモで、英サッカーチーム、アーセナルに所属するトルコ系ドイツ人のメスト・エジル選手のプラカードを持って参加する、中国のイスラム教少数民族ウイグル人の支持者（2019年12月14日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月16日 AFP】サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル（Arsenal）に所属するメスト・エジル（Mesut Ozil）選手（31）がツイッター（Twitter）で、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人弾圧を批判したことを受け、中国中央テレビ（CCTV）は16日未明に予定していたアーセナル戦の放送を中止した。 トルコ系ドイツ人のエジル選手は13日、ツイッターへの投稿で、ウイグル人や同自治区に住む少数派民族に対する中国政府による弾圧

防衛費は過去最高を更新中。 「戦後政策の大転換」と言われた安全保障関連法を成立させ、 集団的自衛権の行使も容認―― 「積極的平和主義」という看板を掲げる安倍政権。 憲政史上最長の政権のもと、この国の安全保障は、どのように変貌を遂げたのか。 （山枡慧、地曳創陽） 戦争の法か、平和の法か 国会が、荒れていた。 その年、2015年９月19日未明の、参議院本会議場。 野党側の「憲法違反！」の声が響くなか、安全保障関連法が成立した。 歴代の自民党政権も認めてこなかった、集団的自衛権の行使を容認し、「戦後の安全保障政策の大転換」とも言われた。 野党からは「戦争法だ」という批判も。議場だけでなく、国会周辺に集まった人々からも反対の声が上がるなかでの、成立だった。 その一方で、安倍総理大臣はこのように法の意義を語った。 「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ

養豚農家で生まれた子ブタ（2017年11月10日撮影、資料写真）。(c)DAMIEN MEYER / AFP 【12月16日 AFP】ドイツの連邦憲法裁判所で史上初めて、子ブタを原告とした裁判が行われている。雄の子ブタを麻酔なしで去勢する慣習を禁止するよう求め、動物愛護団体が起こした訴訟だ。 性成熟期に達した雄ブタの肉は、調理したり食べたりしたときに『雄臭』を発することが多い。雄の子ブタを生後数日で去勢するのは、豚肉の雄臭を防ぐために必要な処置だと養豚農家は主張している。 ただ、欧州では痛みを伴う去勢手法への批判が高まっており、スウェーデン、ノルウェー、スイスでは既に禁止されている。 ドイツ連邦議会も2013年に鎮痛処置なしの去勢を違法とする法案を可決したが、新法の適用には5年間の移行期間を設置。さらに昨年、移行期限を2021年まで延長した。 法施行の遅れにしびれを切らした動物愛護団体「動

スペインの首都マドリードで開かれた国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議が閉幕する際にスピーチをする、議長を務めたチリのカロリナ・シュミット環境相（2019年12月15日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【12月16日 AFP】（更新）スペインの首都マドリードで開催されていた国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）は15日、大幅に会期を延長したものの、大きな成果を出せないまま閉幕した。これを受けてアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、行動する「機会を逸した」と失望を表明した。 約2週間にわたる会議で、地球温暖化対策に取り組むプランをめぐっては各国から何とか妥協を引き出したものの、科学者らが気候危機に取り組むために必要と主張するものからはほど遠い結果となった。 開催国スペインによると今回の最終宣言では、201