採用リスクを回避 人間の健全度を測定「ネット履歴書」の衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
面接や履歴書ではわからない、応募者の「健全度」がわかったら―。採用担当者の切実な願いを、AIを活用したインターネットの検索・解析により解決するサービスが「ネットの履歴書」だ。サービス提供の経緯と想いを、ソルナ代表取締役、三澤和則に聞いた。 人間は誰しも、表の顔と裏の顔を持って生きている。 裏の顔を見抜くのは至難の業だ。人事や採用を何十年もやってきたという人ほど、「面接だけで人格を見極めることは不可能」とその難しさを語る。しかし、企業をインターネット上の風評被害から救ってきたソルナが展開するサービス「ネットの履歴書」では、そんな裏の顔、いわば「人物の健全度」を確認することができる。ソルナ代表取締役の三澤和則はこう話す。 「会社の採用応募者のネット上の情報を収集・解析し、書類や面接だけでは見抜けない“素の顔”をお知らせする、それが『ネットの履歴書』です。SNSなどでの本人発信の投稿、友人界隈で
中国の大学が憲章から「思想の自由」を削除して共産党への忠誠を教員や学生に誓わせるものに改定
by Thomas Fisher Rare Book Library, UofT 中国の国立大学である復旦大学の大学憲章から「思想の自由」が削除され、中国共産党への奉仕を義務付ける内容が追加されたことが判明し、中国内で大きな波紋を呼んでいます。 China's Fudan University axes “freedom of thought” from charter — Quartz https://qz.com/1770693/chinas-fudan-university-axes-freedom-of-thought-from-charter/ China cuts 'freedom of thought' from top university charters | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/wo
日本が抱える「2025年問題」と「2040年問題」 | ZUU online
(本記事は、二神雅一氏の著書『思考のリミッターを外す「非常識力」 日本一不親切な介護施設に行列ができる理由』ユサブルの中から一部を抜粋・編集しています) これからの日本で私たちはどう生きるべきか 「地域包括ケアシステム」という言葉をご存知でしょうか。約800万人の団塊の世代が75歳となる2025年は、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という「超・超高齢社会」になり、医療や介護の需要は今よりさらに高まり、社会保障費の急増が予想されています。これがいわゆる2025年問題です。 国は、この問題を「地域包括ケアシステム」という仕組みを構築することで解決を図ろうと、様々な法整備や改革を推し進めてきました。 一言で言うと、たとえ重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援ができる包括的な支援・サー
｢人が足りない｣日本企業が迫られる劇的変化
現在、日本の国内企業と外資企業が直面している最大の課題は、人口構造の変化だ。近年の日本社会の高齢化と出生率の低下は、企業の顧客数の減少だけでなく、日本の労働市場で雇用可能な労働者数の減少をももたらした。 2015年に日本経済は「完全雇用」の状態となって以来、雇用可能な労働者の数は着実に減少している。 足元の失業率は、女性2.2％、男性2.6％で、過去30年間の最低となっている。従業員の考え方の変化と相まって、これらの数字は日本の人事担当者たちを悩ませている。2018年の日本人被雇用者の転職者数は過去最多となった。 転職者の数はほかの国々に比べるとまだ低いが、日本企業の多くは依然、従業員たちが同じ会社に数十年勤め続けることを当てにしているため、憂慮すべきものと言える。こうした変化は、日本企業にどんな影響を与えるだろうか。 人材採用が著しく難しくなっている 日本企業にとって悩ましいのは、転職者
日銀、ETF来春にも貸し出し 市場の流動性向上狙う - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
卸売市場も「シャッター」化 ネット・直販に押され苦境：朝日新聞デジタル
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＜北朝鮮内部＞横行する「飛ばし携帯」 盗聴恐れず自由な通話 金政権は危機感で取り締まり強める
(参考写真) 手帳をめくりながら携帯電話を使う男性。平壌市の中心部のモラン区域で。2011年6月に撮影ク・グァンホ 北朝鮮でも他人名義で購入された、いわゆる「飛ばし携帯」を使う者人が大勢いた。誰が会話の主なのかを把握できない事態に業を煮やした当局が、ついに取り締まりに本腰を入れ、実際の使用者を確認する集中調査を始めた。11月中旬、北朝鮮に住む取材協力者が伝えてきた。（カン・ジウォン／石丸次郎） ［関連写真を見る］ 警官突き飛ばすなど当局に抵抗する女性たちの姿撮った（10枚） 協力者によると、携帯電話の実名制の徹底措置は10月から本格化した。まず始まったのは一人1台原則の徹底だ。北朝鮮では地方をカバーするカンソンネットと、平壌中心のコリョリンクの二つの電話網がある。商用などで使い分けるために端末を2～3台持ち歩く人がいたが、一人1台の原則が徹底されることになった。「追加の端末を使いたくても、
記述式問題導入も延期の見通しで大学入試改革はこれからどうなるか？（おおたとしまさ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
教育再生実行会議の第四次提言はほとんど実現していない2020年度大学入試改革の目玉の1つであった、大学入学共通テストへの記述式問題導入が見送られる見通しであることを複数のメディアが伝えている。「文科省は導入を見送る方向で調整を進めていて、萩生田文科相が最終的に判断したうえで、来週にも表明する見通し」（日テレNEWS24）とのこと。 自己採点の難しさなどが指摘されていた国語だけでなく数学の記述式問題もなくなる。国語の記述式問題はテスト全体の満点とは別にプラスαとして評価が付くしくみだったが、数学の記述式問題は100点満点のなかに組み込まれることになっていた。2回目の試行テストでは100点満点中15点が記述式問題に割り当てられていた。今後配点や問題数の調整も行わなければいけない。 共通テストの数学では従来のセンター試験から出題傾向が変わることになっているが、記述式問題を含まない形での試行テスト
日本アクティブラーニング協会、「SDGsポイントプロジェクト」を開始
サマデイグループおよび日本アクティブラーニング協会は11日、国連事務総長特別顧問としてSDGsを策定し牽引するジェフリー・サックス博士の認定を受け、「SDGsポイントプロジェクト」を展開することを発表した。 世界的にSDGsの機運が高まっているなか、SDGsをテーマとして掲げるばかりでなく、目標達成に向けて行動できる人財が求められていることを踏まえ、サマデイグループと日本アクティブラーニング協会は、SDGsについて身近なことから「自分ごと」として取り組むためのマインドセットや行動力を養成する研修プログラムを開発した。また、そのような学びのプロセスを記録し、ポートフォリオとしてまとめることができるeポートフォリオシステムも提供している。これらが、このたびジェフリー・サックス博士らの認定カリキュラムに選ばれた。 「SDGsポイントプロジェクト」では、認定SDGsプログラムを修了した人財・組織に
eポートフォリオの有効活用 パネリストら討論
「eポートフォリオは高大接続改革にどう貢献できるか」と題したパネルディスカッションが11月14日、都内で開かれた。「eラーニングアワード2019フォーラム」の一環。進行役を東京学芸大学ICTセンターの森本康彦教授が務め、ドルトン東京学園中等部・高等部の田邊則彦副校長、関西学院大学学長室の尾木義久アドミッションオフィサー、濱名学院合併推進室の得永義則室長がパネリストとして登壇した。 森本教授は「高大接続では『高校教育・大学教育・大学入試』の改革を三位一体で進めることが求められている」と述べ、「実現にはeポートフォリオが注目される一方、学校現場ではいつ、どのようにして何を蓄積し、どうやって学びと評価に生かすべきかが浸透しておらず、十分に有効活用されているとは言えない状況だ」と説明。 田邊副校長は、小学校教諭として情報教育の黎明（れいめい）期からコンピューターの教育利用に関わっていたといい、初等
ナチ英雄化問題と西側はケツが拭けないお話 - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 国連総会で、ナチ、ネオナチ等に対する賛美に反対する決議が可決されたらしい。 UN General Assembly adopts resolution against glorification of Nazism https://tass.com/world/1100805 この話は何年もやっている話ですが、今般の案は61カ国の共同提出となり、 133カ国が賛成 反対者は、米国とウクライナ 52カ国は棄権 A total of 133 countries - four more than last year - supported the document. The United States and Ukraine traditionally voted against. 5
中国が「反テロ」ドキュメンタリー放送！ 新疆ウイグル自治区めぐり米中が応酬
海外でウイグル弾圧を批判されている中国がこのほど、「反テロリズム」をテーマとしたドキュメンタリー番組を制作、放送した。問題は各方面に飛び火している。 米下院で3日、ウイグル人権法案が可決されたことについて、中国外交部は報道官談話を発表。「新疆ウイグル自治区の人権状況を意図的に誹謗（ひぼう）し、テロ対策における中国の努力と中国政府の政策を悪意をもって非難するもの」「国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国の内政への重大な干渉である」などとし、「強い憤りと断固たる反対」を表明した。 一方、中国国際テレビは5日と7日にそれぞれテロを扱ったドキュメンタリー番組を放送した。1本目は『中国新疆 テロ取り締まりの最前線』、2本目は『黒幕――東トルキスタン・イスラム運動と新疆の暴力テロ』と題するもので、北京や昆明、ウルムチで発生したテロ事件や、テロ組織の背景などを紹介した。 番組について、中国
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大学の新入試基準「ｅ－ポートフォリオ」に物申す…後藤卓也
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