「ただの意見」。リーナが「アラブの春」の以前から続けてきたブログ「A Tunisian Girl」は、1月26日のこんなタイトルの長文が最後の投稿となった。ブログはフランス語でつづられることもあったが、この投稿はアラビア語でチュニジアのいまの政治や社会を激しい言葉で批判し、「革命が起きたことを否定する」人たちへの怒りをはっきりと示すものだった。 私たち（チュニジア人）は過去から学ばず、歴史の教訓を覚えていない。あたかも、物忘れが激しいか記憶力がない国民であるかのように。国会で繰り広げられる茶番に人々は拍手を送り、（政治家たちを）先進的で世直しをする人たちとみなし、彼らの不条理や腐敗、弾圧、暴力さえも忘れる。私は暴力と暴力の行使に反対する。議員の中には、暴力に反対しているといっているのに、違うことをやっている人（女性）がいる。暴力や脅しを経験した人が、どうして自ら暴力を使うことができるのだろ

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席はいずれも、新型コロナウイルス感染拡大の政治的責任を転嫁したいのだろう。それが呼称を巡る争いに表れている。 新型コロナ感染症が全米規模に広がる中、トランプ氏と共和党幹部はウイルスが国外から持ち込まれたことを強調。メキシコとの国境の壁建設を含め、移民抑制の正当化に利用しようとすらしている。トランプ氏は10日、自身の支持者であるチャーリー・カーク氏が新型コロナを「中国ウイルス」と呼んだことをリツイートし、「米国にはかつてないほど壁が必要だ」とした。 中国当局は昨年12月に湖北省武漢市で感染が確認されて以来、新型コロナと中国を結びつけるような描写に抵抗してきた。中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている。 同省の趙立堅報道官は先週、「ウイルスの起源についてまだ結論は出ていない」と主張。「『中国ウイルス』という呼称は

【ワシントン＝黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日、ワシントンの政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、新型コロナウイルスに関する中国政府の初動の対応について「隠蔽活動だった」と断じ、「そのせいで世界各国の対応が２カ月遅れた。中国の行動は最初から間違っていた」と述べ、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにした。 オブライエン氏は、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎に気付いて警鐘を鳴らした医師らが当局に口止めされたと指摘し、「武漢での感染爆発は隠蔽（の結果）だ」と非難。その上で、中国が事態を直ちに開示して世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）の現地入りを要請していれば、「中国で発生し、今や世界各地で起きている大規模な感染を大幅に抑えることができていたはずだ」と強調した。 オブライエン氏はまた、一部の中国政府当局者や中国メディア

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新型コロナウイルスの国内での感染拡大は、全国一律の学校休校や、北海道での外出自粛に発展した。年初の段階で中国全土との往来を規制すべきだったとの声もあるが、当時は中国国内の状況が十分に伝わらず、訪日外国人の経済効果に配慮したこともあり、日本政府の独自判断でのシャットアウトには踏み切れなかった。中国の習近平国家主席が感染抑止の「重要指示」を下したのは1月20日。その2日前の18日に東京湾の屋形船で行われた宴会で、日本国内の感染は既に拡大していた。「水際」が突破された経緯を振り返った。 武漢市当局　中国政府へ忖度し隠蔽？　発表時すでに感染拡大 「一部の医療機関から『華南海鮮市場』と関係した肺炎患者の報告が相次ぎ、調べたところ、現在までに27人の病例が見つかった。これまで明確なヒトからヒトへの感染や医療従事者の感染は見つかっていない」――。武漢市衛生健康委員会が、原因不明の肺炎の流行を初めて公式ウ

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PayHOA, a previously bootstrapped Kentucky-based startup that offers software for self-managed homeowner associations (HOAs), is an example of how real-world problems can translate into opportunity. It just raised a $27.5…

【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。 「犯罪分子を震え上がらせよ」。中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。 同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。ウイルス感染者による公共の場への立ち入りまで適用対象とする拡大解釈が、当局の通

3月4日現在、感染が広がっている国の数は69カ国に上る。感染者数を多い順に見ると、1位は中国、2位は韓国で、そのあとに、イタリア、イラン、日本、フランス、ドイツ、スペイン、アメリカ、シンガポールと続く。 日本では学校を休校する措置が取られ、ビジネス面でもイベントなどが中止されるなど、大きな影響が出ている。今後、アメリカでも新型コロナウイルスの感染が広がる可能性が高いとみられていることもあり、世界経済などへの影響は一層深刻なものになると考えておいたほうがよさそうだ。 そうした状況下、感染者を出している国の中で注目したい国がある。シンガポールである。 広さは東京23区ほど、疫病発生は国家の命取りに 現在世界で10番目に感染者数が多いシンガポールに、筆者は住んでいたことがあり、現在も知り合いが多く暮らしている。普段は政府に批判的な彼らだが、改めて現在のコロナ対策について話を聞くと、「今回だけは政

政府が提出する、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案への対応を巡り、立憲民主党内にさざ波が立っている。党執行部は改正案に賛成する方向だが、党内には同法に基づく「私権制限」を懸念する声が根強くある。立憲の山尾志桜里衆院議員は9日、特措法に関する枝野幸男代表のツイッターでの発言に対し「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさん」とかみついた。 山尾氏が問題にしたのは、枝野氏が8日に投稿したツイート。特措法に盛り込まれている外出自粛要請など行政による「私権制限」について、枝野氏は、災害対策基本法で内閣が緊急に政令制定できることなどと比べ「抑制的です」と書き込んだ。

10日に閣議決定される見通しの新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案で留意すべき点などについて、感染症と人権の関係に詳しい川本哲郎・同志社大教授（刑事法）に聞いた。 ◇ 特措法の新型コロナウイルスへの適用を巡っては「解釈でできる」という見方もあったようだが、なし崩しの解釈適用ではなく、法改正で法律上の根拠をはっきりさせるという点では、今回の対応は理解できる。ただ、懸念は、感染症と特措法双方への国民の理解が不十分であることだ。 新型コロナウイルスでパニック状態となっている今、「人権」を訴えることの難しさを感じている。一般的に強制力を伴う法律には「必要最小限の原則」があるが、今のような状況下でそれを持ち出すと「それで感染が広がったらどうするのか」と反発が広がる。だが、必要最小限とは「何もやらない」のではなく、「相当性」や「適正な対策」と同義だ。感染症を巡っては過去、ハンセン病などいわれない差

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界各地で新型コロナウイルスによる感染者と死亡者が拡大する中、「震源地」である中国では感染者数が減りつつあり、ようやく終息へと向かい始めた。早くも「ウイルスに勝利した」という雰囲気が漂い始

安全保障の概念は、固定的に存在するのではなく、社会的なコミュニケーションのなかで構築されるものだ。このように考えたのが「コペンハーゲン学派」と呼ばれる安全保障研究のグループであった。安全保障の概念が形成されるそのメカニズムを学術的に示したのが「安全保障化理論」(securitization theory)である。 本稿ではこの「安全保障化」の議論を紹介したうえで、具体的な事例としてスウェーデンの「移民問題」を取り上げ、非軍事的な問題が安全保障上の新たな脅威として認識されるようになるプロセスをみていく。 安全保障の概念には確定的な定義はないものの、長らく主流となっていたのが軍事力によるリアリズム的な安全保障観であった。他方で日本では、1970年代から軍事的な安全保障にとどまらない、より広範な安全保障政策の必要性が唱えられ、資源、エネルギー、経済などの分野も含めて議論されるようになっていった。

【ニューヨーク=後藤達也】米株式相場の動揺が止まらない。ダウ工業株30種平均は11日、前日比1464ドル94セント安の2万3553ドル22セントで取引を終えた。下げ幅は9日の2013ドル安に次ぐ過去2番目の大きさを記録。史上最高値を付けた2月12日からの下落率は2割を超えた。新型コロナウイルスの世界的な流行が強まっており、投資家の不安が収まらない。直近の高値から2割以上の下落は「弱気相場入り」

by rawpixel.com アイルランド出身の詩人・劇作家であるオスカー・ワイルドは、1891年に発表した「社会主義下の人間の魂」という評論の中で、「慈善事業は多くの罪を生み出す」という直感に反するような格言を残しました。そんなワイルドの言葉を裏付けるかのように、2018年にはイギリスのチャリティー団体であるPresidents Clubにイベント会場でのセクハラ騒動が持ち上がり、貧困と不正を撲滅するための活動を行う国際的団体のオックスファムの職員による売春や性的虐待疑惑が明らかになるなど、多くの悪行が慈善事業に携わる人々によって行われています。いったいなぜ、慈善事業に携わる『よき人々』が悪行に手を染めてしまうのかという疑問について、ジャーナリストのAbbas Panjwani氏が解説しています。 Why Doing Good Makes It Easier to Be Bad htt

＜職員がハイチの被災地やチャドの支援先で女性を買春。言語道断の行動になぜ世論は沈黙しているのか＞ 英労働党は事件について正式にコメントせず、怒りのツイートの少なさは驚くほど。セクハラや性犯罪の告発で権力の座にある男性を脅かした「#MeToo（私も）」のようなキャンペーンも起きていない......。それが、イギリスに本部がある国際協力団体オックスファムのスキャンダルに対する現時点での反応だ。 貧困問題に取り組むオックスファムの職員が、10年に大地震に見舞われたハイチの被災地やチャドなどで買春、レイプ、性的虐待を行っていたのが明らかになったのは2月上旬のこと。もちろん、政党が全てのニュースに声明を出すのは無理だし、どれほど怒れる活動家もあらゆる問題にひたすら憤怒することはできない。だが、それにしてもこの「沈黙」は奇妙だ。 1月、英政財界などの有力者の団体プレジデンツ・クラブの慈善夕食会で、一部

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新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志

３月４日、没個性で融通のきかない官僚をばかにするのは簡単だが、快適な現代生活を享受しながら批判するのは、あまりに不公平というものだ。写真は３日、伊ブレシアの病院でチェックポイントを通過する医療関係者（２０２０年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ロンドン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 没個性で融通のきかない官僚をばかにするのは簡単だが、快適な現代生活を享受しながら批判するのは、あまりに不公平というものだ。新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる今、何百万人もの人々が遅まきながら「合法的支配」の美徳を学んでいる。 この言葉はドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが提唱した。ウェーバーは２０世紀初頭の著作で、規則に従い、能力主義に基づく行政組織構造は近代の素晴らしい制度だと指摘。情動に結びついたカリスマ的指導者や、世襲制の伝統的指導者と対照してみせた。興奮を望

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナ問題が続くなか、中国の報道官が1日に日本語でツイートした 「一緒に頑張りましょう」と綴ったほか、「救患若一、所憂同也」との漢詩も 心配事はみんな同じだから協力して困難を乗り越える、という意味だそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子