最大の輸出相手から競争上の脅威となった中国 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大きな混乱と変化に直面している。米国が主導してきたグローバル経済が、重大かつ大きな転換点に差し掛かっている。それにともない、多くの国が未曽有の構造変化を余儀なくされている。 そうした状況下、韓国では資金流出や企業業績・財務内容の悪化懸念が高まっている。加えて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説が報じられていることで不安定感も増している。世界経済はコロナショックによって1918年に発生したスペイン風邪に匹敵する景気後退に陥り、韓国経済はさらに厳しい状況を迎える可能性がある。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行に対して、世界中の科学者や専門家が研究を行い、いろいろな見解を述べています。こうしたCOVID-19に関する議論について、オレゴン健康科学大学の血液学者であるVinay Prasad氏とハーバード大学医学部の元学部長であるJeffrey Flier氏が、医療と統計に関するニュースを扱うサイト・STATで意見を表明しています。 Let's hear scientists with different Covid-19 views, not attack them - STAT https://www.statnews.com/2020/04/27/hear-scientists-different-views-covid-19-dont-attack-them/ Prasad氏とFlier氏は「COVID-19パンデミックのように、科学

延期が決まった東京五輪開幕までのカウントダウンを行っている東京駅の時計（2020年4月17日撮影）。(c)Philip FONG/ AFP 【4月20日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって延期が決まった東京五輪について、政府の新型ウイルス対策を批判してきた日本の感染症の専門家が、2021年開催の可能性に「悲観的」だと話した。 特集：東京五輪、2021年に延期 日本政府は選手と各種スポーツ団体からの圧力が強まっていた3月、東京五輪の1年程度の延期で国際オリンピック委員会（IOC）と合意し、その後に2021年7月の開幕が決まった。しかしその後も感染は世界各地で拡大し、1年延期では不十分という声も出始めている。 神戸大学病院（Kobe University Hospital）感染症内科の岩田健太郎（Kentaro Iwata）教授も20日、報道陣向けの会見で「正直

「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」（同会noteより）、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること（おさらい・4/27更新版）」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡･京都大学大学院准教授（以下、児玉氏）：私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って精子や卵子を作

Michigan Rep Blasts Hospitals for Closing During Pandemic: 'Not Profitable' ＜パンデミックが地方に及ぶのを前に、地域で唯一の病院が突然閉鎖するケースが続出。コロナ患者が入院すると利益が上がらないからだ、と地元議員は批判する＞ 新型コロナウイルス感染症がアメリカの都市部から地方に迫るにつれて、突然、患者を転院させ従業員を解雇して閉じてしまう地方病院が増えている。新型コロナの患者が押し寄せてくれば、ただでさえ人口減少と高齢化で採算が悪化している病院経営が持たなくなる、というのがその理由だ。 テネシー州では4月中旬、人口1万2000人の町のただ一つの病院が閉鎖。2020年に入って同州だけで９件目だ。全米では、すでに200の地方病院が閉鎖したともいわれ、地元住民はもし町に新型コロナがきたら、と不安に怯えている。 ミシガン州

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、約二千五百の民間病院などが加盟する全日本病院協会（全日病）の猪口雄二会長＝写真＝が本紙の取材に応じ、新型コロナ以外の患者の減少などで病院の経営が厳しくなっているとの認識を示した。四月分の診療報酬が支払われる六月には、運転資金が足りなくなる病院が相次ぐ恐れがあるという。　（藤川大樹） 猪口氏は「日々状況が変わるため、正確なデータはない」と断った上で、多くの民間病院から「三月末以降、外来患者、入院患者、救急患者のいずれも減っているとの報告が寄せられている」と説明。「高齢者が外出を控えているため、けがをしたり、脳梗塞や心筋梗塞のリスクが減っているのではないか」と推測した。新型コロナの感染を恐れ、受診をためらっている可能性もあるという。

『分割でないと対応できない』の一点張り 「キャンセルを申し込んで一括で返してほしいと言っても、『今年7月から3年間の分割でないと対応できない』の一点張りです。その間に倒産したらお金は返ってこないのかと聞くと、『そうですね』とまるでひとごとのような返事でした。もうお金は戻ってこないだろうと、あきらめている状態です」 こう話すのは石川県に住む50代の女性だ。この女性は2022年12月から約3カ月間実施する世界一周クルーズへの参加を、去年夏に申し込んだ。料金は4人部屋で1人198万4000円。定価は257万円で、早割で30％引きだった。 クルーズは非政府組織（NGO）のピースボートが企画し、東京都新宿区の旅行会社ジャパングレイスが主催している。ジャパングレイスは1969年に創業し、ホームページによると2018年1月現在の従業員は120人。1995年から25年にわたってピースボートのクルーズを実施

世界の174の国と地域の人口あたり検査数を図示したのがこの図です。日本は100万人あたり1191人で、全体の121位。前後には途上国しかいません。世界的に見ても、検査が極めて少ないのに、検査キャパシティが限界を迎えているのは、やば… https://t.co/qhBCOuqrZB

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アルコール消毒液の代替品として認められるアルコール濃度が高い酒について、政府は、飲料用ではないことをラベルに明示すれば酒税を課さない方向で調整を進めています。 政府は、医療機関や高齢者施設などが少しでも安く買えるようにするため、飲料用ではないことをラベルに明示すれば酒税を課さない方向で調整を進めています。 関係者によりますと、飲料用の「ウォッカ」などもラベルを替えて販売すれば酒税は課されない見通しだということです。 医療機関などに販売先を限定する措置もとらないということです。 厚生労働省は「一般の家庭では代替品は使わず、手洗いを励行してほしい」と話しています。

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世の中 【今、何が問題なのか】「レイプ」って何だ？　定義を見直した米国＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース

米ユタ州のモニュメントバレー・ナバホ・トライバル公園で、観光客向けのアトラクションで馬に乗る米先住民ナバホの男性（2015年5月16日撮影）。(c)MLADEN ANTONOV / AFP 【4月27日 AFP】米国最大の先住民居留地、ナバホ・ネーション（Navajo Nation）で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。感染者が急増する中、かつて入植者が持ち込んだ伝染病によって大勢が犠牲になったこの地で、長年にわたる格差が表面化している。 砂岩の卓上台地（メサ）がそびえ立ち、雄大な渓谷や遺跡を有するナバホ・ネーションは米南西部3州にまたがり、英スコットランドと同程度の面積に約17万5000人が暮らす。 3月17日に居留地内で新型ウイルス感染が初めて確認されて以降、感染者数はたちまち1282人に膨れ上がった。人口当たりで比較すると、米国最大の被害が出ているニューヨーク州、ニュージャージー

メキシコの街、チェランはかつて麻薬組織が街に出入りし、恐喝や殺人、失踪などの事件が多発する、非常に治安の悪い地域でした。麻薬組織によって一方的に侵略されそうになったチェランを守るために住民たちが結託し、警察にも政治家にも頼らず街を守り続ける取り組みは、ひとつの成功例としてメキシコ国内外で評価されています。 The Mexican indigenous community that ran politicians out of town | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2018/apr/03/mexico-indigenous-town-banned-politicians-cheran After long fight for self-government, indigenous town of

大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り

タレントのヒロミ（55）が28日、フジテレビ「バイキング」（月～金曜前11・55）で、新型コロナウイルスに対応する政府や厚労省の動きの遅さを改めて批判した。 【写真】どっち似？ヒロミと松本伊代の長男・小園凌央 番組では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国各地で保健所の負担が増している現状を紹介。深刻な人手不足など、保健所員らの悲痛な叫びに対して、司会の坂上忍（52）は「国とか厚労省とかがモタモタしているから、各自治体の方々がすっ飛ばしてやっている」とスピード感の差を指摘した。 ヒロミも「厚労省って本当、なんなの!?」とあきれ顔で「俺ら本当に今回の（コロナの）件で、本当にちゃんと政治についても考えなきゃいけない」と怒りをあらわに。 ウイルス感染で緊急事態宣言が出ている時こそ「厚労省なんて、そこが一番早く動いて欲しい訳じゃない、本当は」と主張。 「他の国、見たってさ、あんだけ早く、いろんな

ニューヨーク市ではこのところ、新型コロナウイルスの感染を恐れ市外へ転出する人々が増加。人口流出が経済に与える影響が懸念されている。ウォール・ストリート・ジャーナルが26日、報じた。 市の引越業者、ロードウェー・ムービングの代表、ロス・スピルさんによると、市では、コロナ禍を避けるために行き先も不確定なまま、市を後にする人が増加している。引っ越し後、それまで暮らしていた家の荷物の梱包作業や倉庫への搬送管理を同社に依頼する人も多い。ロードウェー・ムービングが提供する11万平方フィート（約１万平方メートル）のストレージスペースは、ほぼ満杯状態だという。 市では過去３年間、高い税金や、物価が高いことなどが原因で人口が減少していた。同ウイルスの影響でさらに人口減少に拍車がかかる可能性があるという。今後、市で大量の人口流出が続いた場合は、公共サービスを提供するために必要な税収を失うことになる。 超党派の

大型連休突入を前に、岡山県の伊原木隆太知事は２８日、同県内を走る高速道路を運営する２社に対し、多数の観光客が利用するインターチェンジ（ＩＣ）を５月２日から６日までの間、閉鎖するよう要請した。伊原木知事は「帰省や観光などによる人の移動が想定され、（新型コロナウイルスの）感染拡大が懸念される状況にある」しているが、両社とも「対応は難しい」と事実上拒否している。 対象は西日本高速道路の山陽自動車道、中国縦貫自動車道、中国横断自動車道岡山米子線と同姫路鳥取線、本州四国連絡高速道路の瀬戸中央自動車道。 西日本高速の広報担当者は「人の移動をどう抑制するかは大変大きな問題」としたが、「高速道路などの幹線道路の通行を確保することが、物流を支える上で極めて重要。ＩＣ閉鎖を行うことは現実的には大変難しい」と回答。本四高速も同様に「現実的には難しい」と同日岡山県に伝えた。 西日本高速によると、全国の高速道路の交