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ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した4日夜のツイートに対し、1時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏(43)が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会(FEC)のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
■ 関連タグ レムデシビル 副作用 新型コロナウイルス 臨床試験 谷本哲也 この原稿はワセダクロニクル6月3日配信からの転載です。 https://www.wasedachronicle.org/articles/covit19world/w1/ 谷本哲也 2020年6月19日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 新しい薬が作られるとき、病気に対してどれくらい効果があるのか、副作用はどれくらいあって安全に使えるのかを試す必要があります。それを確かめる研究を臨床試験といいます。 レムデシビルでも2月下旬から4月中旬にかけて、世界各国にいる1000人の患者さんを対象に臨床試験が行われました。実施したのは、アメリカ国立衛生研究所を中心とした、各国政府系の共同研究グループです。半分の患者さんにはレムデシビル、もう半分の患者さんにはニセ薬である食塩水がそれぞれ1
2020年3月16日、米国ワシントン州シアトルにあるカイザー・パーマネンテ・ワシントン健康研究所で、臨床試験中のコロナワクチンの接種を受けるニール・ブラウニングさん。(PHOTOGRAPH BY TED S. WARREN, AP IMAGES) 新型コロナウイルスのワクチンに関しては、現在世界で140種類以上の研究が進められている。だが問題は、ワクチンの安全性と有効性をどこまで高めれば十分と言えるのかという点だ。 通常ワクチンの開発には何年もかかるが、パンデミック(世界的大流行)になった新型コロナウイルスのワクチン開発は異例の速さで進められている。米国のバイオテクノロジー企業のモデルナ社は、7月に臨床試験の第3段階に入る。米国政府は5月、「オペレーション・ワープ・スピード」と名付けたワクチン開発加速計画に数十億ドルを投資すると発表した。(参考記事:「新型コロナの遺伝子ワクチン候補、最初の
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府)などが開発を進める新型コロナウイルスのDNAワクチンの治験が6月30日、大阪市大病院で始まった。国内での新型コロナワクチンの治験は初で「来年春以降」の実用化を掲げる。一方、大阪市大の審査委員会の承認前に、大阪府知事が日程や「市大病院の医療従事者が対象」と発表。異例の展開に識者は「前のめりの政治主導」を危惧する。期待が高まる中、安全性は担保されるのか。 「フライング」発表に現場反発 「6月30日に大阪市大でワクチンをヒトに投与する」。6月17日、定例記者会見の冒頭で大阪府の吉村洋文知事が治験の日程を明らかにした。対象は市大病院の医療従事者20~30人で、「2021年春から秋に実用化を目指したい」とその後の具体的なスケジュールにも言及した。 しかし、この時点で治験を承認する市大病院の審査委員会は開催されていなかった。知事は大阪市長と共に、市大と大
EUは7月1日から、一部の域外諸国との旅行制限を解除する措置に踏み切りました。対象国(アルファベット順)は、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジアそしてウルグアイの14カ国です。このほか、相互主義の条件をつけて中国も載っています(中国がEU諸国民の入国を認める場合には、EUも中国からの入国を認める)。タス通信によると、EUの対象国決定に当たっての基準としては、ソーシャル・ディスタンスなどの封じ込め措置を取っているかどうか、経済的社会的考慮そして疫学的状況があげられています。 疫学的状況に関しては、①2020年6月15日現在のEU平均と比較して、過去14日間における新規感染者数及び10万人当たりの新規感染者数がEU平均を下回るか同等であること、②この期間における新規感染者数がそれ以前の14日
(CNN) 新型コロナウイルスの被害も大きいシンガポールの国家環境庁(NEA)は4日までに、蚊が媒介するデング熱の感染症も今年激増し、過去最悪の水準に達する恐れがあると警告した。 年初以降に判明した症例は1万4000件以上で、通年では2013年に記録した過去最高の2万2170件を超す勢いとなっている。これまで16人が死亡し、早くも13年の倍となった。 先週だけでも週間単位としては過去最高の1468件を記録。1000件超は3週連続ともなった。 政府は対応策として公共の場所や住宅団地内などで潜在的な繁殖地の除去を図る調査を拡大。NEAは声明で、多くの繁殖地の発見が団地、建物や民家で続いていると指摘。今月15日からは住宅などの内外で繁殖の予防策を講じなかった場合に住民らに科す罰金を増やすとも通告した。 今年激増した背景要因として専門家は過去30年間発見されていなかった古いウイルス株の復活が大きな
選挙の前には、次のような「情勢報道」が行われることがあります。 7月5日投開票の東京都知事選について、日本経済新聞社は19~21日に電話調査を実施し、情勢を探った。現職の小池百合子氏(67)が大きくリードしている。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)やれいわ新選組代表の山本太郎氏(45)らが追う展開となっている。(6月22日・日経新聞朝刊) これは2020年6月22日の日経新聞朝刊のものですが、世論調査の一種である電話調査を行っていることが書かれているものの、結果としてどの候補の支持率が何%だったというような数字そのものは記述されていません。代わりにあるのは「大きくリード」や「追う」などの用語です。 実は今の日本では、選挙情勢の報道は数字そのものを公表せず、「大きくリード」や「追う」といった用語に置き換えることが慣例になっています。 それでは、これらの用語はどのように解釈できるので
産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。 特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのは当然です。 しかし、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。下のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太線で示した産経・F
6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 (参考) “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望(6月26日/NHK WEB) 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 (1)警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 (2)未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害
世の中 あたそ on Twitter: "「女は感情的」「女には生理と更年期があるから感情に波がある」と言われる度「ヘエ~(無の感情)」となりますが、スーパーやコンビニで怒鳴ってる人、会社で部下を頭ごなしに怒る人、電車内で喧嘩し出す人とか、自分の感情すらまともにコントロールできない人って私の観測では明らかに男性の方が多い"
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