2001年9月11日に米国内で発生した同時多発テロ事件から16年。この事件については米政府の「9・11委員会」が発生から3年後の2004年に公式の調査報告書を発表したものの、その内容に納得できないとして真相究明を求める声が今なお多い。 公式見解に対する異論は多岐にわたり、それに対する反論もあって議論が非常に複雑である。異論のほんの一部を挙げれば、以下のようなものがある。 世界貿易センタービル（ツインタワーの北棟、南棟、7号棟など）の崩壊は航空機の衝突とそれに伴う火災ではなく、人為的な爆破によるとの説 国防総省（通称ペンタゴン）に突入した飛行物体は旅客機ではなくミサイルとの説 テロを米政府があらかじめ知っていたが無視したとの説、あるいは政府による自作自演との説 これらの説を念頭に置いてもらったうえで、9・11テロに関するある事実を紹介したい。テロで命を落とした人々のほかに、公式見解に疑義を唱

前回の本連載でも述べたとおり、トランプ米大統領周辺がロシアと不透明な関係にあるという真偽不明の「疑惑」は、「ロシアゲート」と呼ばれる。1970年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえたものだ。 しかし、このウォーターゲート事件自体、発生から45年たった今でも大きな「謎」に包まれていることは、日本ではあまり知られていない。真相を探ると、現代にも通じる権力とマスコミの不都合な関係が垣間見える。 1972年、ニクソン大統領の共和党の再選支持派が、ワシントンのウォーターゲートビルにある民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けるため侵入、逮捕された。ホワイトハウスは関与を否定したが、ワシントン・ポスト紙が調査報道で追及。もみ消し工作も明らかになり、ニクソン氏は74年辞任した（朝日新聞「キーワード」より）。これが事件の一般的な説明だ。 事件を追ったワシントン・ポストの若い2人の

電子レンジに除菌機能はありません 普段、冷凍食品を解凍したり、紅茶やコーヒーを温め直したりする際に使う電子レンジ。ところが、アメリカ・フロリダ州では人々が温めるべきではないモノを温めはじめ、問題になっているとスペイン「バングアルディア」紙が報じた。 その「温めるべきではないモノ」──それは、図書館で借りた本だ。 焦げた状態で図書館に戻ってる本が後を絶たず、「本を温めないように」と図書館が注意喚起している。だが、なぜ図書館の本をわざわざ温める必要があるのか。ピネラス郡公共図書館組合のシェリル・モラレスによれば、利用者は加熱することで新型コロナウイルスが死滅すると信じているようだという。 「きっと、人々は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で神経質になっていて、どうしていいかわからないんだと思います。故意に本を破損しようとしたのではなく、正しいことをしていると考えて、こうした行動に出た

2020年7月22日 Ron Unz 昨日朝早々、私は我々の常連コラムニストの一人から、我々のウェブサイトが、もはやグーグル検索結果に表われないと懸念するメモを受け取った。 グーグルとフェースブックは世界のインターネットへの最高位監視役で、五月初旬、フェースブックは、我々のコンテンツを遮断し、グーグルは、我々の全ページのランクを下げて、彼らは、いずれも我々を追放していた。 以前は、グーグル検索結果で、我々の記事の多くが非常に高く評価されていたが、今や、検索文字列に「unz」を入れないと、それらの記事は全く表示されない。だから、本気で我々を探している人しか、我々の内容を見つけられないのだ。 だが最近の攻撃は一層厳しいもので、今や「unz」あり、無し、いずれの検索でも、我々の、どのページも表示されない。グーグルは、どうやら全インターネットから我々を「消した」ようだ。 これまでのFacebook

「このツイートは、当社の規則（COVID-19関連の誤情報の共有）に違反しているために削除する必要があり、当該アカウントの機能は12時間制限される」と、Twitterのコミュニケーションチームは28日に述べた。 This account has not been permanently suspended. Per the screenshot, the Tweet requires deletion because it violates our rules (sharing misinformation on COVID-19), and the account will have limited functionality for 12 hours. More in our rules: https://t.co/0wHWVV5QS4 https://t.co/0gq7rlaNw7

2020.07.28 COVID-19で重要な数値は陽性率でなく致死率 カテゴリ：カテゴリ未分類 西側の有力メディアはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊のごとく描き、人びとを恐れさせている。安全と安心を求める人びとは主権やプライバシーを放棄、支配者は社会を収容所化しつつある。そうした流れを作る切っ掛けはWHO（世界保健機関）が3月11日に出したパンデミック宣言にほかならない。 パンデミックは世界で同時に起こり、多くの人びとを死亡させる伝染病を指していたが、2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行する直前に変更され、死亡者がいなくても宣言できるようになる。そこでWHOはパンデミックを宣言できたのだが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。 死亡者がいなくてもかまわないとは言うものの、伝染病の深刻度を評価するためには重

スウェーデン社会防衛対策庁が先日行った調査では、新型コロナウイルスのワクチンができても３割の人が接種に懐疑的でおそらく受けないであろうと回答した。 この調査結果を受ける形でSVTがインタビューしていた世界的なワクチンの識者であり医師のポール・オフィットは、ワクチン接種が開始されるのは来年の半ばくらいになるとの見方で、またその際でもおおよそ70％くらいの効き目となるだろうと話す。 スウェーデンでは2009年の豚インフルエンザの流行時には全住民1000万人に接種する機会が与えられたが、実際にワクチンを受けた人は600万人くらいだったので、今回の調査結果もなんだか同じようなところで落ち着いているようにみえる。 （豚インフルエンザの時のワクチンの話はこちら） 小括、でもわからないことだらけ - swelog 今日のスウェーデンのニュース それよりも、世界保健機関は年末から年明けの頃にはワクチンがで

＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？　本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井　私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波

なぜ、タイではそれほど感染が広がっていないのか。本当のところは誰にもわかっていない。 タイの文化に根付いているソーシャル・ディスタンスのためだろうか。タイではあいさつをするときには「ワイ」という祈るような動きをし、ハグをすることはない。そのために、感染の増加を防げているのだろうか。 7月半ば時点で7週間感染者なし タイでは早期からマスクを着用するようになり、医療システムもしっかりとしている。それがウイルスによる影響を鈍らせているのだろうか。あるいは、戸外で過ごすことが多いライフスタイルのためか、はたまた、既往症を持つ人が比較的少なかったためか。 それとも、タイやほかのメコン川流域の人たちの免疫システムでは、何らかの遺伝的要素が、コロナウイルスに強い抵抗力を持っているのだろうか。あるいは、こうした複数の要素がうまく組み合わさって、タイ国民7000万人を守っているのだろうか。 1つ確実に言える

これは脱北した医師との対話の記録です。李泰炅（イ・テギョン）先生は、北朝鮮において公立病院の院長をされていた方であり、正直、その極めて冷静かつ的確な分析に感服いたしました。医師同士ならではの踏み込んだ会話もできたと思います。なお、李先生と電話でお話ししたこともありますが、この対話の大半は翻訳者の仲介によりメールで行われました。よって、以下の内容は、メールのやり取りを再構成したものになります。

2020年初めから中国武漢での流行が知られるようになった新型コロナウイルス感染症に関して、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）保健省は世界保健機関（WHO）に対して4月2日時点で感染者なしと報告し、また、6月9日にロシアのタス通信に対しても、感染者は出ていないと発表している1。そして、平壌に駐在しているロシアのマツェゴラ大使も5月29日にタス通信に対して、朝鮮が「現時点で感染症を免れたほとんど唯一の国」であると述べている2。 ここでは、これまでのところ感染者ゼロを維持することに成功している朝鮮でどのような防疫措置がとられたか、そして、防疫事業を進めている組織がどのようなものかを明らかにしてみたい。 2020年1月9日にWHOが中国武漢で発生している肺炎に関する声明を出し、15日に日本での感染者が確認されると、16日には朝鮮の公式メディアである朝鮮中央テレビは中国での新型コロナウイルスに関し

あると推測していたことが現実に起きた。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、英国のロックダウン（都市封鎖）を提唱した高名な疫学者、インペリアルカレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授が外出禁止措置を破って既婚女性と複数回、自宅で密会していたという英紙デーリー・テレグラフのスクープは国境を越えて広がった。ファーガソン教授は英政府の科学諮問委員を辞任した。 「濃厚接触」は今年の新語・流行語大賞になる勢いだ。「同じ空間に長時間一緒にいること」だが、最初は物理的・肉体的なそれが思い浮かんで仕方なかった。 今でも「コロナ禍が去ったら濃厚接触しましょう」というメールがくると、飲み会の誘いなのに一瞬どっきりする。ファーガソン教授は人がいかに長期間、濃厚接触しないことが難しいかを実証してしまった。男女関係ならなおさらだろう。 コロナは男女関係に影響 新型コロナは当然、男女関係に影響を与えている。日本

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新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が1200人を超えた。政府が目指す「感染対策と経済の両立」は、具体的な対応策が乏しいままでは頓挫しかねない。海外のように検査体制を整備した上で、地域や対象を絞った重点的な対策が求められる。7月に入って新規感染者数は4～5月の緊急事態宣言時を上回る日が続いた。それでも政府は前回のような対応はとらない。「現時点で再び（緊急事態宣言を）発出し、社会経済活動を全面

小林慶一郎／森川正之編著『コロナ危機の経済学　提言と分析』（日本経済新聞出版社）をお送りいただきました。素早いねえ、RIETIさんは。 https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/35861 〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

本書のメッセージを一言で要約すれば、「これからの社会には、あなたの〈ポジ出し〉が不可欠だ」、ということです。 （荻上チキ著『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』P.3より） このような序文から始まる本、荻上チキ著『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか』を読みました。 いつでもどこでも、誰かが何かにダメ出しをしていて、生きにくく感じることもある今日この頃。ネット上の過激な発言は言うに及ばず、駅前でもあれこれと声高に叫ぶ人がいる。いや、もちろんデモやスピーチは自由ですし必要な場合もあるとは思いますが、どうも言葉が強すぎて、聞くに耐えないんですよね……。 特に政治的な問題については、どこもかしこもセンセーショナルな発言ばかりが目立って、ダルい（って書くと、これも “ダメ出し” なのかもしれないけれど）。 「冷静に考えている人もいるよ！」「あんなのは一部だよ！」という指摘もわかるのだ

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台湾経済は新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めと、政府の経済刺激策によって、2020年に前年比1.77%増の成長を達成する見通しだ。現地の大手シンクタンクが、直近のレポートで明らかにした。 台湾のシンクタンクの中華経済研究院（CIER）は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。CIERは2020年の台湾の経済成長率のベースラインを以前の予測の1.03%から1.33%に引き上げ、7月中旬から利用可能になる政府が発行する17億ドル（約1800億円）相当の割引クーポン券が、さらに経済を押し上げると予想した。 CIERによると、台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。IMF（国際通貨基金）は今年

テクノロジー グーグル超えで話題「DeepL翻訳」の実力はいかに？　キング牧師の演説で検証〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約　防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も

レバノン・イスラエル国境で起きた衝突の現場から立ち上る煙（2020年7月27日撮影）。(c)Ali DIA / AFP 【7月27日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルは27日、北部の対レバノン国境で越境攻撃を試みた同国のイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の武装集団を撃退したと発表した。ヒズボラは関与を否定している。 イスラエルの発表によると、現場では同国軍部隊と武装集団との間で銃撃戦が起きた。ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はテレビ演説で、「ヒズボラの細胞がきょう、イスラエル領土に侵入した」と表明。同国軍が「攻撃の試み」を阻止したと述べた。 イスラエル軍によれば、同国とレバノン、シリアの3か国が領有権を主張するドブ山（Mount Dov）地帯で3～5人の武装集団がブルーライン（停戦ライン）を越えたため、イスラエル軍側が

レバノン北部トリポリの貧困地区で遊ぶ子どもたち（2019年11月7日撮影、資料写真）。(c)JOSEPH EID / AFP 【7月29日 AFP】子どもの権利保護団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は29日、レバノンの経済危機によってベイルート首都圏で計91万人が食料や生活必需品を十分に入手できない状態にあり、その半数以上を占める子どもたちが年内に餓死する可能性があると警告した。 レバノン経済は過去数か月で崩壊し、同国史上最悪の危機に陥っている。現地通貨の価値は80％減と暴落。多くの事業は閉鎖に追い込まれ、失業率と貧困率は急上昇し、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による収入減でも打撃を受けている。 セーブ・ザ・チルドレンはレバノン政府に対し、最貧困層の人々に生活必需品を提供するための援助策を講じるよう要請した。政府は国際通貨基金（IMF）

シリア北西部イドリブ県サルマダの銀行で、トルコ・リラ札を仕分ける従業員（2020年6月14日撮影）。(c)AAREF WATAD / AFP 【6月16日 AFP】シリア反体制派の最後の拠点となっている北西部イドリブ（Idlib）県の行政当局は経済崩壊を回避するために、闇市場で急落しているシリア・ポンドに代えてトルコ・リラの導入を開始している。当局者が15日、明らかにした。 イドリブ一帯を支配下に置いているイスラム過激派組織「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」と関係がある同県の行政機関「救済政府（Salvation Government）」は、すでに先月からトルコ・リラによる賃金や給与の支払いを開始しており、商取引や両替所にもトルコ・リラの流通を指示しているという。 現地のAFP特派員は14日、イドリブ県内の送金施設でトルコ・リラの紙幣が入った箱と同じく硬貨が入った袋が床に置かれてい

世界経済の課題浮き彫りに――コロナ問題が金融危機に発展しないか、懸念されます。「未知のウイルスの出現が実体経済の落ち込みにつながり株式相場を不安定化させたが、焦点は金融市場や金融機関自体が引き金となるかだ。特に注目しているのは外貨資金調達、米国債、社債などのクレジットの市場、それに新興国の動向だ。実体経済と金融市場が負の影響を及ぼし合うのが金融危機の本質であり、現時点ではそこまで至っていない

（追記） 夜勤終えて帰ってきたらいっぱいブクマ付いててビックリした。 こんな投稿に興味持ってくれてありがとう。なんか友達できた気分だ。 手取り14万でその生活できるの？ってコメあったけど、交際費がほぼ0円だからだと思う。友達とか彼女とか居たら別だったかな。 酒だけはトップバリューのウイスキーとバーリアルが安いから好きなだけ飲めてるよ。 コメにあったとおり健康が唯一の俺の財産かな。毒親とは縁切ったし、どっちかというと世間でいう無敵の人に凄く近いのかも。 他人に迷惑だけは掛けないように今日も酒飲んで寝ますｗ おやすみ！ （以下原文） 腹が減ったらコンビニで何でも買えるし、音楽も聴きたいと思った10秒後には無料で聴ける。 欲しいものはAmazonで即日で手に入る。酒だって好きなだけ飲めるし、病気になっても医療費は3割負担で済む。 手取り14万の工場派遣でも100年前の貴族と比べたとしても質の高い

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。