文献紹介 20世紀以降に秘密戦争が増加している理由が解明されつつある
安全保障学の文献、論文、概念、理論、学説などを紹介するブログです。 安全保障への理解と関心を高めて頂くために利用して頂ければ幸いです。 秘密戦争（secret war）は戦争の歴史において目新しい事象ではありません。歴史上、多くの国々は事実上の戦争を遂行しながらも、武力行使を匿名化する戦略を実践してきました。このような戦争は20世紀以降に急速に普及しましたが、その理由は十分に解明されていません。 近年、秘密戦争の研究が進んでおり、それが単なる事実の隠蔽だけではなく、エスカレーションを管理したいという政治的な意図をもって行われていることが明らかにされつつあります。 今回の記事では、プリンストン大学出版局からカーソン（Austin Carson）が2018年に出版した著作『秘密戦争（Secret Wars: Covert Conflict in International Politics）』
文献紹介 尖閣諸島で戦争が勃発する恐れがある時、米軍はどう動くべきか
ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン（Michael E. O'Hanlon）は、2019年の著作『尖閣パラドックス（The Senkaku Paradox）』において、局地的な小規模・限定的な武力攻撃であっても、それが短期間で急激なエスカレーションを引き起こし、大規模な全面戦争を引き起こす危険が高まっていると警告しています。 Michael E. O'Hanlon, The Senkaku Paradox: Risking Great Power War Over Small Stakes, Brookings Institution Press, 2019. エスカレーションの問題国際的な対立が深まっている状況においては、一方の大国が他方の大国に意図的な武力攻撃を加えると、それが極めて小さな規模であったとしても、大規模な武力衝突にエスカレートするリスクがあります。現在の世界ではバ
米国産食糧輸入制限と突っ張っても、実は食糧調達に困る中国（北村 豊） @gendai_biz
引くに引けない局面だが 5月9日から2日間の予定で米国の首都ワシントンで開催された米中貿易協議は、米国通商代表部（USTR）代表のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)と中国副首相の劉鶴（りゅうかく）との間で討議が行われたが、米中間に横たわる深い溝を埋めることができず、合意に至らぬまま5月9日夜に決裂した。 これを受けて米国政府は5月10日の米国東部標準時0時1分から中国からの輸入品2000億ドル相当に対し関税率を現行の10％から25％に引き上げる制裁措置を発動した。また、5月13日にはトランプ大統領が現状のところ課税対象外となっている中国からの輸入品3250億ドル相当に対して最大25％の関税率を適用する手続きに着手するようUSTRに命じたというが、適用の開始時期については未定とされている。 一方の中国は5月13日に報復措置として、米国からの輸入品600億ドル相当の
ブラジル政府のコロナ対応は「人道に対する罪」 医療労組がICCに捜査要請
ブラジル・アマゾナス州で新型コロナウイルス流行の最中、墓地に運び込まれるひつぎ（2020年6月22日撮影、資料写真）。(c)Michael DANTAS / AFP 【7月28日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）政権の新型コロナウイルス流行への対応は人道に対する罪に当たるとして、ブラジルの医療従事者による労組連合は27日、国際刑事裁判所（ICC）に捜査を要請した。ブラジルは新型コロナウイルスの死者が米国に次いで世界で2番目に多い国となっている。 ブラジルの医療従事者100万人以上の代表と称する労働組合連合、ユニ・サウージ（UNISaude）は、オランダ・ハーグ（Hague）のICCに対し、証拠記録一式を提出した。ただし、ICCはこうした捜査要請に応じる義務はない。 ユニ・サウージは声明で、ボルソナロ政権は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対
アメリカの対中敵対政策の行方｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
トランプ政権の中国敵視政策は、狂気の福音派（筆頭がポンペイオ）が全面に躍り出て、今や完全に歯止めがかからない段階にまで立ち至っています（コロナ暴発に直面するまでは、実利本位で考えるトランプが一定のブレーキ役を果たしていました）。福音派イデオローグ支配の危険性をコロンビア大学教授のジェフェリー・ザックスが的確に指摘しています。プロジェクト・シンジケートWSに掲載された原文を参考1で付けます。 今後の米中関係を考える上では、アメリカの国際観（ゼロ・サムのパワー・ポリティックス）及びアメリカ人の対中観・認識という2つの要素を考える必要があります。 共和党であるか民主党であるかに関係なく、アメリカ人の国際観は牢固としたゼロ・サムのパワー・ポリティックス的発想に支配されています。21世紀国際社会を特徴づけるのは、人間の尊厳及びその規範的価値の承認、国際的相互依存の不可逆的進展、待ったなしの解決が迫ら
国家が戦争をもたらす
もし企業が自分の起こした失敗を理由に、より多くの資金と権限を自分に与えるよう求めたなら、誰もがその動機を疑い、たやすく承服しないはずだ。それなのになぜ、政府が同じことを求めると、多くの人が進んで資金や権限を与えようとするのだろうか。 Llewellyn H. Rockwell, Speaking of Liberty 国家とはそれ自身、戦争の最大の原因である。 Llewellyn H. Rockwell, Speaking of Liberty 9・11テロに対する正しい対応は、政府の安全保障省庁をすべて解体し、航空会社をはじめとする民間企業に自身の警備を任せることだった。 Llewellyn H. Rockwell, Speaking of Liberty 経済学者ミーゼスが言うとおり、もし社会主義を憎むなら、戦争も憎まなければおかしい。なぜなら軍事社会主義とは国家社会主義であり、そこで
米国トランプのロシア疑惑、2年経過も証拠なし…主要メディアの偽ニュース続々発覚
先月、米国でトランプ政権のロシア疑惑を捜査中のロバート・モラー特別検察官が、新たな疑惑報道を否定する異例の声明を出し、注目を集めた。 問題の報道は、米ニュースサイト「バズフィード」が複数の捜査関係者の話として1月17日に伝えた。モスクワでの「トランプタワー」建設事業計画をめぐり、トランプ米大統領が元顧問弁護士マイケル・コーエン氏に議会で偽証をするように指示したという。 ところがモラー氏は18日夜、「バズフィードの記述は正確ではない」との声明を発表した。その後、バズフィードの報道を裏付けるような事実は判明しておらず、このままではやはりフェイク（偽）ニュースだったということになりそうだ。 バズフィードは急成長してきたネットメディア。2017年1月、ロシア疑惑の発端となった秘密文書の全文を公開したことでも知られる。しかしその後、この文書がじつは米大統領選でトランプ氏と争った民主党のヒラリー・クリ
「新型コロナワクチンに副作用があっても責任負わない」＝アストラゼネカ（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
英国アストラゼネカが、各国と締結した新型コロナウイルス感染症のワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることが分かった。同社は、英国オックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンを開発している。 【写真】もっと大きな写真を見る ロイター通信によると30日(現地時間)、英国アストラゼネカのルード・ドーバー副社長は「各国と締結した新型コロナウイルスのワクチン供給契約には、ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」と明らかにした。
＜管楽器＞【新製品】島村楽器 x シリカクリン ® これで安心！管楽器演奏時の飛沫拡散を防止するマスク登場！ - 島村楽器 管楽器PLAZA ニュース
管楽器PLAZAトップ最新ニュース＜管楽器＞【新製品】島村楽器 x シリカクリン ® これで安心！管楽器演奏時の飛沫拡散を防止するマスク登場！ 島村楽器とシリカクリンがコラボレーションした、管楽器用マスクのご紹介になります。 管楽器用マスクとは？ 管楽器用マスクとは何？と思われた方もいらっしゃると思いますので、ご説明いたします。 昨今の新型コロナウイルスの影響により、様々な場面で活動を制限せざるを得ない状況が続いておりますが、特に管楽器に関しては、室内での活動が多い事や、合奏の際は大勢の人が集まる事から、密の環境になりやすいのです。 そのため、合奏の人数を減らしたり、奏者と奏者の間にビニールシートを立てたり・・・様々な努力をしている訳ですが、どうしても、演奏の内容に影響が出てしまいます。 そんな中、このたび管楽器用のマスクを発売する事になりました。 こちらの製品は、マスクをしたまま管楽器の
レバノン：肉どころかパンもなくなるかも！（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ベイルート港での大爆発事件は、連日日本でも報じられるなど世界的に高い関心を集めている。この事件については、レバノン国内で政府の怠慢に抗議するデモやデモ隊と治安部隊の衝突が発生するなどの反響が広がっているが、今後より深刻な影響が出ると思われるのは、レバノンの食糧事情であろう。爆発により、レバノン国内で唯一とも言われる大規模穀物サイロが壊滅したことは、既に多くの報道機関が報じている。さらに悪いことに、レバノンには国・民間のいずれにも小麦の戦略備蓄がほとんど行われていなかったようだ。ベイルート港の代替を探そうにも、レバノン北部のトリポリでは港の拡張が計画されており、その中には大規模なサイロの建設も含まれていたが、資金不足により頓挫していた。ちなみに、レバノン国内で生産される小麦は硬質で麺類への加工にむいているため、レバノンは必要とする小麦の90～95％を黒海沿岸地域からの輸入に頼っているそうで、
ウシのおしりに「目」を描くとライオンに食べられなくなるという実験結果
家畜を飼育・放牧して乳製品や肉などを出荷する畜産は世界各国で行われていますが、肉食動物による家畜の捕食が問題視されていると同時に、家畜を守ろうとする農家により肉食動物が殺されることも問題となっています。オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の研究チームは、「ウシのおしりに『目』のマークを描く」という方法が、ウシをライオンなどの肉食動物から守る上で有効との研究結果を発表しました。 Artificial eyespots on cattle reduce predation by large carnivores | Communications Biology https://www.nature.com/articles/s42003-020-01156-0 Lions are less likely to attack cattle with eyes painted on thei
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ブラジルと友好関係築きたい中国＝米国の裏庭で存在感強める狙い – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
《ブラジル》高まる中国への輸出依存度＝コロナ不況で更に傾向強化＝鉱業・農業に偏る輸出品目 – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
仏紙、ジェームズ・ボンドに似せたプーチン大統領の画像を表紙に掲載
熱中症搬送で医療体制に影響 東京 新型コロナ対応（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
犠牲祭で見慣れた光景、今年もー道端で羊を屠る