〈どこの国でもやっている戦時報道〉ではない はじめに、大本営発表とは何だったのかを確認しておこう。 大本営発表とは、日中戦争から太平洋戦争にかけて、日本軍の最高司令部である大本営によって行われた戦況発表のことをいう。その内容があまりにデタラメだったことから、今日では、「あてにならない当局の発表」の代名詞ともなっている。 写真はイメージ　©︎iStock.com 事実、戦艦撃沈の戦果は4隻から43隻に、空母撃沈の戦果は11隻から84隻に、大幅に水増しされた。前者は10.75倍、後者は約7.6倍である。反対に、戦艦の喪失は8隻が3隻に、空母の喪失は19隻から4隻に、やはり大幅に圧縮された。 ここに補助艦艇、輸送船、航空機、地上部隊などの戦果や損害も含めれば、数字の誇張や隠蔽は、さらに途方もないものとなる。 このような集計からいえるのは、大本営発表が〈どこの国でもやっている戦時報道〉ではなかった

世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より

新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間（8月4～10日）の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ

今、私たちはどのような社会に生きているのか？ 分断をつなぎとめる方法はあるのか？ 戦後75年の節目に、現代ビジネス×小説現代で行う共同企画。その第一弾として、『ルポ 百田尚樹現象』著者でノンフィクションライターの石戸諭氏と、『教養としての歴史問題』（共著）が発売されたばかりの近現代史研究者の辻田真佐憲氏による特別対談を掲載！（写真：村田克己） 百田尚樹とTwitter 辻田：石戸さんは『ルポ 百田尚樹現象』の中で、百田さんと新しい歴史教科書をつくる会（以下、つくる会）を比較しています。つくる会のパートでは、小林よしのりさん、西尾幹二さん、藤岡信勝さんに取材していますが、なぜこの人選だったのでしょうか。 石戸：僕としては、右派を駆り立てている反権威主義に強い関心がありました。リベラルメディアを敵に見立てた反権威主義が、マーケット的に力を持ったのはいつからなのか。僕はつくる会の登場が契機だと考

ああ、やっぱり。マスク着用反対派ってのは日本会議か。タイムラインで悪さしているのも連中か。本当にネトウヨはろくなことしない。マスク着用の有効性はすでにデータが出ている。マスクをしなければ、自分も、自分の子供も、周りの子供も、感染リ… https://t.co/JYsTuMMRrs

〈さっさと帰ってください!!　皆の迷惑になります〉 お盆の帰省シーズンを前に、大都市のみならず地方都市でも新型コロナウイルスの感染が拡大。それにともなって地方では、感染者に対する強烈なバッシングだけでなく、東京から青森に帰省した男性の家に冒頭で紹介したような文面の手紙を投げ込む事態まで起きている。どうして日本では、こうしたコロナをめぐるバッシングが横行するのか。 社会心理学者で、各国の新型コロナに対する意識を調査した、大阪大学人間科学研究科教授の三浦麻子氏に聞いた。

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は14日の記者会見で、沖縄県など離島への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、沖縄などへの航空便に搭乗する前に、国内の空港でPCR検査や抗原検査を実施する法的な仕組みを政府が整備すべきだとの考えを示した。「旅行者や受け入れ側の安心・安全を守り、経済を回していくことにつなげていかないといけない」と述べた。 沖縄県では5月から約2カ月間は新規感染者ゼロが続いていたが、7月に入って感染者が増加し、現在は10万人当たりの新規感染者数が全国最多のペースで拡大している。県は県外からの「移入例」をきっかけに感染者が出始め、現在は家族内感染や会食などを通じた感染が広がっているとみており、水際対策の強化が一つの課題になっている。

【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なブラジルで、ボルソナロ大統領の支持率が向上している。最新の世論調査によると支持率は37%で、不支持率の34%を上回った。経済が低迷する中、経済活動の再開を唱えるボルソナロ氏の主張に理解を示す声が集まった。調査会社ダタフォリャが13日夜に発表した。支持率は6月の前回調査の32%から5ポイント上昇し、不支持率は44%から10ポイント低下し

Pedestrians walk towards the entrance of Tokyo Station in Tokyo, Japan, on Aug. 7, 2020. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ４－６月期の日本経済は戦後最悪のマイナス成長が見込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請の影響で個人消費が急減。国内外の経済活動が停滞し、企業の設備投資や外需も悪化した。 内閣府が17日発表する４ー６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）について、ブルームバーグのエコノミスト調査では、全員が３四半期連続のマイナス成長を予想。中央値は前期比7.6％減、年率27.0％減と、ＧＤＰ統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなる見通し。個人消費は前期比７％減、設備投資は同4.1％減が見込

新型コロナ時代のお盆や旅行どうする？　私たちは責任を伴う「自由」に耐えられるのか全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、お盆に入ります。人の移動と共に流行の加速が懸念され、さらなる規制を求める声も上がっていますが、私たちはこの自由を乗りこなすことができるのでしょうか？ 川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに再びお話を伺いました。 ※インタビューは8月8日午後にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 一律「全てだめ」は良くない　考える余地を残せーー東京、大阪、名古屋、福岡などの都市圏だけでなく、沖縄など全国で新規感染者が増えています。お盆はどのように過ごしたらいいと思われますか？ 住んでいる所によって考え方は違うと思います。東京・大阪・沖縄などと、感染者がほとんどいないような自治体とは条件が違います。 また、受け入れる側の気持ちも違うと思うのですよね。「私のところは

「非喫煙者は、コロナ感染リスクが高い」 コロナ禍で外出を自粛していた間に改正健康増進法が施行され、タバコを吸える場所がめっきり減った。原則的に屋内禁煙となり、これまでオアシスだったJR東海の新幹線の喫煙車両も廃止されてしまった。緊急事態宣言が解除され、私も都内に足を運ぶ機会が増えてきたが、立ち寄ることの多い喫煙所も以前より混んでいる気がする。 もちろんタバコを吸える場所が減ったことで、1つの喫煙所に人が集中しているという事情もあるのだろうが、やはり、タバコ好きは何があってもタバコを手放さないものだ。 この数カ月、愛煙家への逆風はさらに強まっていた。健康増進法もそうだが、新型コロナウイルス感染症とタバコの関連性については、喫煙者は重症化のリスクが高いと、日本ではいわれていたからだ。 日本では感染拡大中の2020年3月に亡くなったタレントの志村けんさんがヘビースモーカーだったこともあり「タバコ

スペイン・バレンシアの路上で喫煙する男性（2020年8月13日撮影）。(c)JOSE JORDAN / AFP 【8月14日 AFP】観光客に人気のスペイン北西部ガリシア（Galicia）州とスペイン領・カナリア諸島（Canary Islands）は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、屋外での喫煙を禁止する法令を導入した。 ガリシア州では13日から、2メートルの対人距離を確保できない場合、着用が義務付けられているマスクを外して人前で喫煙することを禁止する法令が施行された。この種の措置が実施されたのは欧州で初めてとみられる。 カトリック教会のサンティアゴ・デ・コンポステーラへの巡礼（Camino de Santiago）で知られるガリシア州の政府は、感染した喫煙者が煙を吐く際にウイルスを飛沫（ひまつ）と共に拡散させる恐れがあると指摘した。 一方アフリカ北西部の沖合にある、人気

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 新型コロナ感染症（COVID-19）の流行で、世界各地で人工呼吸器等の医療資源の配分をめぐり、優先順位を付ける「トリアージ」の提案がなされ、障がい者等による批判があいつぎ、撤回されることが多かった。 日本でも3月30日に生命・医療倫理研究会有志による「COVID-19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言」が公表され、4月1日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議記者会見で紹介されたが、すぐに障がい者団体などから厳しい批判が寄せられた。 「COVID-19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言」（「人工呼吸器配分提言」）は、平常時の終末期の患者に対する人工呼吸器の差し控えや取り外しの倫理基準を新型コロナ感

いや、今日の話はルンドで続いた放火や、今日の早朝に起きたマルメの商店を狙った爆破事件とかで身の危険を感じるかといった問題ではなく、はたまた、コロナ対策でマスク着用に関する要請も推奨もない、世界でごく数少ない国のひとつになってしまったスウェーデンに住んでいてどう？、とかの話ではなく、私がこの先、この国に住めなくなる日がきても不思議じゃないよなぁ、と思ったニュースに関する話です。 来週から学校も始まり公共交通機関が混雑することは目に見えているのにマスクなしで私たちは大丈夫なのか問題で、公衆衛生庁のアンデシュ・テグネルがまた昨日の夜のニュース番組に呼び出されて回答しているのを聞いていたら、番組はそのまま今、コロナ関連以外では一番大きな政治的論点となっている難民受け入れ、ひいては移民政策のニュースになった。 あー、今日は疲れたなぁ、早くお風呂に入って寝よう、と思っていたら聞こえてきたのが、コロナ禍

ニュージーランド・ネーピア（Napier）にあるマクレーンパーク（McLean Park）で、くつろぎながらクリケットの試合を観戦する男性（2009年3月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【7月27日 AFP】ニュージーランドに6年前に移住した南アフリカ出身の男性が、入国以来30キロも減量したにもかかわらず、太りすぎを理由に就労ビザの更新申請を却下されていたことが分かった。同国紙「プレス（The Press）」が27日に伝えた。 現在、体重130キロのアルバート・ブテンハウス（Albert Buitenhuis）さんと妻のマーシー（Marthie Buitenhuis）さんは、夫の就労ビザが更新できなければ国外退去処分となる。 夫妻が南アからニュージーランド南島の主要都市、クライストチャーチ（Christchurch）に移住した当時、アルバートさんの

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの影響下、薬物依存から回復途中にあった元薬物依存症患者の間で、オピオイドの再乱用が増加している。ゴッサミストが13日、報じた。 クイーンズ区では、今年１月から５月までの間に、薬物の過剰摂取による死者数が56％増加。スタテン島では、今年に入ってから現在までの間に58人が死亡。前年同時期の49人を上回っている。 また、ニューヨーク市の救急医療技術者が、ヘロイン過剰摂取者の救命にオピオイド拮抗薬「ナロキシン」を使用した件数は、前年より23％以上増加していた。ホワイトハウスの麻薬政策室の分析によると、今年１月から４月までに、全国で、薬物過剰摂取による死者数が11.4％増加していた。その背景には、薬物依存症患者を薬物から遠ざける役目を果たしていたとされる仕事やジムでの運動、外来治療、尿検査などが、同ウイルスの感染拡大を防止するために停止していたこと、また薬物依存者更生会によるグルー

ニューヨーク市で新型コロナウイルスがまん延し、密を避けるためにホームレスをシェルターから市内のホテルに移動させたが、中でも数百人を受け入れたマンハッタン区アッパーウエストの住民の間で、治安の悪化などの懸念が高まっている。ニューヨークポストが６日、報じた。 精神障害者や麻薬中毒者、登録性犯罪者などのホームレスを受け入れているのは、同区77丁目ブロードウェイ街の高級ホテル、ベルクレアや西79丁目のルサーン、西88丁目にあるベルノードの３軒。 性犯罪者として市のリストに登録されている10人が宿泊するベルクレアは、公立学校、PS87ウィリアム・シャーマンの運動場からわずか１ブロックの距離。79丁目のリバーサイドパーク沿いでは、幼児を乗せたベビーカーを押していた女性が、ホームレスの男２人から、麻薬の購入を持ちかけられたという。他にも、路上での立小便や自慰行為、寝転がる姿などが目撃され、住民からは恐怖

デブラシオ市長は11日、市内の主要企業の雇用主と提携して、2030年までに黒人やラテン系、アジア人の低所得者10万人に雇用を提供すると発表した。各メディアが同日、報じた。 報道によると、アマゾンの創設者でCEOのジェフ・ベゾス氏やベライゾンのCEO、ハンス・ベストバーグ氏、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ氏を含む、主要企業の代表27人が集まり新しい非営利団体「ニューヨーク・ジョブズ・CEO・カウンシル」を設立。ラガーディア・コミュニティ・カレッジの元学長、ゲイル・メロー氏が代表を務める。ニューヨーク市立大学や教育機関と提携して雇用のためのインターンシップや実習を行う。 メロー氏は声明で「目標は少数派のコミュニティの人々に良いキャリアパスを提供し、市の経済回復に貢献してもらうことだ」と述べた。 最新のニュース一覧はこちら

ニューヨーカーのニューヨーク市脱出が止まらない。別荘へのコロナ疎開だけではなく、郊外に引っ越す人も増えている。ニューヨークポストが11日、報じた。 ウエストチェスター郡ヨンカーズの運送会社、エリート・ムービング・アンド・ストアリングのオーナー、ムーン・サラヒーさんは「大勢、逃げ出している」と指摘。６月からは休む暇がない。９割は、秋の新学期を前に、郊外に引っ越す子供のいる家族だ。４歳と７ケ月の２人の娘を育てるウサマ・ファトリさんは「以前なら公園や遊び場へ行けたが、それもできない。悪夢だ」とマンハッタン区ミッドタウンからウエストチェスター郡スカースデールへ引っ越した。フラットレート・ムーバーズも日に100件の注文をこなし、多くはニュージャージー州やコネチカット州、アップステートへ引っ越す依頼だという。 ブルックリン区ゴワナスにある運送会社ムーバーズ・ノット・シェーカーズ！のオーナー、マーク・エ

新型コロナウイルス感染症の蔓延に加え、国内で激しい抗議デモが続いているにもかかわらず影響を受けていないのが米国の超富裕層である。 資本主義の象徴的存在といえる株式市場では、失業が増え実体経済が停滞しても株価は上昇している。米国株式の指標となるS&P500の時価総額の約20％を占めるアマゾンやマイクロソフト、アップル、グーグルといった大手ハイテク企業は絶好調で、米国の富裕層の資産は今年3月からの約3カ月で5650億ドル（約62兆円）増え、資産総額は19％増加し3兆5千億ドル（約380兆円）になったとCNNは報じている。 政府が「ステイホーム」を呼び掛け日本でもインターネット通販が伸びた。宅配便の需要増によりヤマトホールディングスの4～6月期の連結営業損益は80億円前後の黒字、売上高も前年同期比5％増だったというが、米アマゾンCEOのベゾス氏においては、3月から6月上旬時点までに362億ドル（

2020.08.13 社会的弱者に厳しく、イスラエルと友好的なハリスが民主党の副大統領候補に カテゴリ：カテゴリ未分類 SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）という悪霊を主人公とする恐怖劇で人びとの関心から外れているかもしれないが、今年は次期アメリカ大統領を決める選挙が行われている。共和党の候補者は現職のドナルド・トランプ、民主党の候補者はバラク・オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデン。そのバイデンは副大統領候補としてカマラ・ハリスを選んだ。 ハリスはカリフォルニア州オークランドで生まれた。父親はジャマイカからの移民で、スタンフォード大学で経済学の教授をしていた人物。母親はインドからアメリカへ移り住んだ。生家はバラモン階級、つまりカーストの最上位に属し、インド政府高官を輩出している。 インドのデリー大学を出た後、アメリカではカリフォルニア大学バークレー校で栄養学と

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

レバノンのディアブ内閣が８月10日、総辞職した。首都ベイルートでは、大規模爆発事件の後、反政府抗議行動が激化し、その混乱の責任を取った形だ。しかし、本当の理由はディアブ首相が事件の真相解明に真剣に取り組み始めたことから、同国を食いものにしてきた支配層が、利権の実態など“不都合な真実”が明るみに出るのを恐れ、圧力を掛けたためと見られている。 繰り返される“政治ゲーム” 爆発事件の被害は想像を超える規模だった。死者・行方不明者200人、負傷者6000人、家屋の損壊などを被った市民は30万人に達した。損害額は100億ドルから150億ドル(１兆5800億円)にも上る。旧宗主国フランスのマクロン大統領の呼び掛けで、レバノン支援の国際会議が９日開催され、約２億5000万ユーロ(312億円)の援助が決まったが、焼け石に水の状況だ。 政府や政治支配層の腐敗が爆発事件を招いたとする市民らの抗議行動は爆発直後

保守派の人たちは、エイブラハム・リンカーンを歴史上最も有名な共和党員として宣伝することが好きだ。特に2月12日はリンカーンの誕生日なのでなおさらだ。しかし、現在の共和党は「リンカーンの党」とは何の関係も無くなってしまった。そして、第16代大統領であるリンカーンが、もし今のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州・共和党）とドナルド・トランプのような人物が共和党にいるのを知ったら、さぞかしショックを受けることだろう。 Happy birthday to President Lincoln, who was born #OnThisDay in 1809. pic.twitter.com/vGGMwJ4aks — GOP (@GOP) 2016, 2月 12

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK（@SttyK）さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた（現在は閲覧できないよう変更済み）。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり

【ワシントン共同】米司法省は13日、エール大が入学選考でアジア系や白人を「違法に差別している」と認定する調査結果を発表した。アジア系米国人団体からの申し立てを受け、２年間調べた結果。司法省は2018年、ハーバード大についてもアジア系に他人種より厳しい基準を設ける差別をしていると認定している。 司法省は「エール大は学部入学選考で人種と出身国に基づく差別をしており、毎年何百もの入学の可否を決める際に人種が決定的な要因になっている」と指摘。アジア系と白人は同等の学力を持つ黒人出願者の「10分の１から４分の１しか入学の可能性がない」と説明した。 最新のニュース一覧はこちら