京都高島屋の広告コピー「Save the world from Kyoto」に世界中が震えるん @coolbizhead 憲法も物理法則も無視する「景観条例」はそれまで京都に封じ込められていたはずだった。二条城の大屏風からから飛び出た金魚の群れが日本中に「景観条例」をばら撒いた。「美しくない」事物が消え失せる。翌朝日本列島は沈黙した。金魚達は海を渡り、新大統領は叫ぶ。"Save the world from Kyoto!" twitter.com/ninja_padrino/… 2020-11-08 17:40:39
「アジアにはアジアの人権がある」という主張がありますが、人権は普遍的なものではないのですか？ - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
1993年、人権の普遍性に真っ向から対立する主張が起こりました。冷戦後、はじめて開催される「世界人権会議」の準備のため、アジアで開かれた地域会合で、いくつかの国の政府代表者が「アジアには欧米とは異なる人権の考えがある」と強力に主張したのです。その結果、 人権とは相対的なもので、 アジアでは社会権の実現が優先され、個人より集団の発展の権利が優先されるべきで、 人権は国内問題であるから外部の介入は許されるべきではない、 という主張が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択されました。これらが「アジア的人権論」と呼ばれる考え方です。 「発展の権利」と「アジア的人権論」の関係 ２、３の主張は、1960年代に提起された「発展の権利」の考え方とも、大きく重なります。そこで、ここでまず「発展の権利」について紹介したいと思います。 発展途上国の貧困と低開発という問題は、現在先進国と呼ばれている国々の、長年にわた
『飯が食えて、家族が良い生活を送れる。それが一番大事だし、それが満たされれば、民主主義云々はどうでも良い。nobody cares!』 -ある中国人研究者の話-
Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 日中40度をこえる季節なので、日課のランニングを早朝に変えた。そうなると当然周りのメンツも変わってくる。今日一緒に走った中国人研究者が話してた内容が面白かったので、連レスでご紹介。 彼は多分30台前半、米オクラホマ州立大で博士号取得、現在ポスドク。彼の話によると、習近平政権は科学 2017-07-14 02:05:58 Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 政策に理解があり、研究予算がガンガン増えている。海外に留学生を送り出すだけでなく、その留学生が戻ってこれるように資金を投じてポストを作ってるので、留学生が海外流出せず、米で得た知見を持ち帰ってくれる。研究者の間で習近平の人気は高い。中国の民主主義弾圧についての意見も面白かった。続 2017-07-14 02:06:2
グローバル化時代のアジアの人権(堤)
目 次 は じ め に 一 文化相対主義と普遍性 二 近代産業文明と人権 三 国際的関心事項 四 グローバル化と人権 むすび－グローバル化とアジアの人権 は じ め に 一九九三年のウィーンにおける世界人権会議の準備のためバンコクで行われたアジア地域会合では、人権については普遍性よりも地域の特殊性が考慮されねばならないこと、及び外国からの干渉は避けるべきことが強調された。しかしウィーンの会議では、この二点についてのアジアの主張は通らず、人権の普遍性と国際的関心事項であることが世界的に確認された。 本稿は、人権の普遍性と経済開発との関係及び国際的関心事項の意味について考え、グローバル化の時代の人権尊重とアジアの人権の観点がどう結び付くのかを探ろうとした、いわば試論というべき一小論である。 一 文化相対主義と普遍性 1 バンコク宣言 一九九三年にウィーンで国連の世界人権
ドイツでブームになりつつある「お酒を飲まない生き方」：朝日新聞GLOBE＋
ドイツのベルリンにあるZeroliq（ゼロリク）という名のバー。名前は「リキュールがゼロ」という意味ですが、それもそのはず、ここは「バーなのにお酒が提供されない」お店です。今年の3月、まさにドイツがコロナ禍に見舞われている最中にスタートを切ったこのバーはドイツで近年「お酒を飲まない生き方」をする人々から熱い支持を得ています。 少し前までは「お酒を飲まない」というと、何か「特別な事情」があるかのように思われていました。例えば妊娠中であるとか、アルコール依存症のため飲まないようにしているとか、病気を抱えているなど。上記のような「特別な理由」がない限り、またはイスラム教であるなど宗教上の理由がない限りは社交の場で「お酒は飲みません」と言っても、結局は周囲が本人に「お酒を飲ませようとする」雰囲気が確かにありました。日本の一部の若者のような「イッキ」こそあまり見られませんでしたが、「なんだかんだとお
ナラティブ崩壊後、それでも帝国拡張路線？ - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! アメリカの大統領選挙は、次々と郵便票が加えられているので、メディア的にはバイデンの勝ち、万歳となって、後は最高裁まで含めた法的バトルが1カ月続くという恰好でしょうか。 で、何か日本のtwitter、ブログ界隈を見ているとトランプが何か秘策を持っているみたいな話をしている人が垣間見えるわけですが、別に秘策はないと思う。ってか、福音派はこれだからイヤなんだようなぁとか思ってる。 だがしかし、バロットハーベスティング（票の収穫とでも）は強い主張であるように見えるので、最低でもID不明とかバックデートの票ははじかれるでしょう。また、これがとてつもなく問題視されれば、壮大な数え直しが発生する可能性もあるかも。 米大統領選：キーワードはballot harvesting 共和党が乗ってるよう
「グレート・リセット（The Great Reset）」ツイン・サミット形式で2021年に始動
世界経済フォーラム パブリック・エンゲージメント・リード 栃林直子 Tel.: 03-5771-0067 Naoko.Tochibayashi@weforum.org 「グレート・リセット」は2021年1月に世界経済フォーラムが開催するユニークなツイン・サミット形式の会合のテーマです。 「グレート・リセット」とは、協力を通じより公正で持続可能かつレジリエンス （適応、回復する力）のある未来のために、経済・社会システムの基盤を緊急に構築するというコミットメントです。 「グレート・リセット」には、社会の進展が経済の発展に取り残されることのない、人間の尊厳と社会正義を中心とした、新しいソーシャル・コントラクト（社会契約）が必要です。 グローバル・ヘルスの危機は、長年にわたる経済と社会のひずみを露呈させ、その結果、働きがいのある人間らしい、かつ有意義な雇用の創出が緊急
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,675.68+1.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,213.49+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,127.79+1.26%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
「ワクチンを打たせたい人」と「絶対打ちたくない人」の対立が根深い根本的理由（美馬 達哉） @gendai_biz
反ワクチンは非科学か？ 先日、ある雑誌のワクチン特集に寄稿したところ、反ワクチンを非科学的なトンデモ主張と同一視したり、大衆迎合のポピュリズムの一種とみなしたりする考えの人びとが「知識人」に案外といて少し驚いた。 もちろん、宗教的あるいは思想信条からワクチンは「ダメ絶対」とか身体に良くないと考える人びとも一部に存在する。 だが、いわゆる「反ワクチン」を主張する大多数の人びとは、100％アンチという意味ではなく、ワクチンの有害作用に対する漠然とした不安ともっと安全なワクチンが開発されるのが好ましいという希望を言っているにすぎない。 より良い医療を求めるニーズそのものはまったく正しいものだ。 さらにいえば、個人の権利の認められている現代社会では、自分の身体のことは他人に指図されずに自分で決めるのが当然、ワクチンを打つかどうかは自己決定権の範囲で、その結果は自己責任というのも理にかなっている。
｢コロナで失業｣40歳男性はなぜ派遣を選ぶのか
派遣労働者のイサムさん（仮名、40歳）が助けを求めた支援団体の関係者からかけられた言葉だ。新型コロナウイルスの感染拡大につれ、仕事はなくなり、所持金はゼロに。しばらくは派遣会社が食料を差し入れてくれたが、それも「1日に袋麺が1袋、食べられるか、食べられないか」。後は水道水を飲んで空腹を紛らわせた。 6月以降、別の派遣会社にも電話で10社以上問い合わせをしたという。しかし、この頃は派遣切りに遭った人に加え、解雇・雇い止めにされたアルバイトや契約社員といった非正規労働者たちも派遣会社の募集に殺到していた。「『登録をしてもらっても、仕事を紹介できるかどうかわかりません』という返事ばかりでした」。 「命に関わる危険な暑さ」が続いた8月、交通費がないので10キロ以上離れた面接会場まで3時間近く歩いて行ったこともある。「全部で5、6社くらいでしょうか」。しかし、時々日雇いの仕事をあてがわれる以外、派遣
アシュラン
第34話「ウルトラ兄弟永遠の誓い」に登場 概要別名の通り、体の両面に顔がある鬼のような怪獣。怪獣ボールの重要性を知ってウルトラマンジャックを襲撃したり、眼下にウルトラマンが3人もいるのを見抜いて無理に戦わず逃げ出すなど、知能は割と高い。戦闘力も高く、レオもジャックと力を合わせなければ倒せない相手と言われていた。 武器は双方の口からの火炎放射「ダブルフェイスファイヤー」と眼からの光線。光線は破壊の他に、敵の口に命中させて猿轡のような特殊なマスクを形成することができ、これをジャックに使い郷秀樹に戻っても喋れなくした。これはとても頑丈で、モロボシ・ダンのウルトラ念力でようやく外す事ができた。 顔体の両面に顔があるので後ろから襲われても対処可能なのが特徴……なのだが、物を考える脳は一つで、関節もどちらかの方向にしか曲がらないので、相手が二人以上の場合あまり役には立たない能力である。実際に本編ではレ
米テレビのあからさまな肩入れ報道 NYでCNNとFOXを見続けて感じた深刻な危機：朝日新聞GLOBE＋
■同じスピーチ、まるで異なる扱い 米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対する抵抗が強く、米国全体が緊張感に包まれる中で慎重にならざるを得なかったからだ。 「まだ最終的な勝利宣言は持ち合わせていない。ただ、数字は明確だ。私たちは勝利する。（中略）一つの国として団結し（分断を）修復する時が来た。簡単ではないが、頑張らなくてはいけない」。勝利宣言を意図的に避ける配慮を見せながらも、党派に関係なく全ての国民のための大統領になる決意を表明したバイデン氏のスピーチは、歴代の伝
米大統領はメディアが決めるものではない - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! まったく当たり前だが、米大統領はメディアが決めるものではない。そして一般投票はファイナルではない。昨日も書いた通り、12月の第2水曜日の後の最初の月曜日に各州の選挙人団が集まって決まる。 それまではバイデンは大統領に選ばれていない。 にもかかわらず、あたかもバイデンが既に決まった人のように書くのは合衆国憲法に則った正しい情報を提供していない。主流メディアがガセネタを書いていると言ってもいい。であれば、twitter社は、今こそ「このツィートで共有されているコンテンツの一部またはすべてに異議が唱えられており」の表示を付けろ！ と、だんだんとこの巨大な私的権力が嵩にかかって勝手に既成事実を作り上げていく手法に我慢がならなくなってきた。何をふざけているんだ！という感じ。 昨日は、ドイツ
【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書
選挙妨害か？選挙日に自宅待機を促す「大量不審電話」をFBIが捜査【米大統領選】（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
投開票日から3日が経過しても結果がなかなか出ず、大荒れの2020年大統領選挙。選挙当日に、不審な内容のロボコール（自動音声スパム電話）が全米中の有権者にかけられていたことがわかった。 投開票日だった11月3日、大量の「ステイホーム」（自宅待機）を促す不審な電話が一般有権者にかかってきており、選挙妨害の疑いがあるとしFBIが捜査をしていると、ワシントンポスト紙などが報じた。 発信された誤情報は「安全を保ち、自宅にいてください」「選挙日の長い行列を避けたければ、投票は明日するように」と自宅待機を促すもので（当然ながら翌4日は、投票できない）、ロボコールとテキスト（SMSメッセージ）によって送信された。 同紙やプロパブリカによると、その不審なロボコールの数は、選挙当日だけで300万件以上にも上り、中でもミシガン州など6つの激戦州内にかけられた数は80万件だった。また選挙前の期間も含めると、約10
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人道的介入で破綻国家と化したリビア ―― なぜアメリカは判断を間違えたのか | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
仏大統領、イスラム社会の憤怒を逃れようと論点をはぐらかした主張 - Pars Today
「ワクチン、唯一の希望」 日経・FT感染症会議開幕 - 日本経済新聞
星 暁雄 on Twitter: "日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している"