「あなた方は検察官のような言い方をされる」:アサンジを持ち出し「報道の自由」でBBCジャーナリストをやりこめたアゼルバイジャンのアリエフ大統領 2020年11月9日19時38分 RT BBC記者オーラ・ゲーリンが、アゼルバイジャンでは報道の自由が欠如していると言われていることについて、アリエフ大統領に質問したが、彼がジュリアン・アサンジ幽閉で、彼女を厳しく追求して、彼女が思いもしなかった結果に終わった。 月曜日、ゲーリンのアリエフ・インタビューは、このジャーナリストが、アゼルバイジャン国民は、国家に容認されていないメディアを見聞きできず、人権を十分享受できていないと主張し、証拠として、「多くの独立情報提供者」を引用したが具体名は言わなかった際に、思わぬ方向に展開した。 この発言は、イギリス司法のおかげで苦しんでいるジュリアン・アサンジの扱いを考えれば、イギリスには、自由と人権の問題で他国に
2017年の映画『ペンタゴン・ペーパーズ』は、米国政府がベトナム戦争の有効性について調べた機密文書を、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが白日の下に晒した1971年の事件を描いた。それから、48年。ワシントン・ポストは、機密文書「アフガニスタン・ペーパーズ」を入手し、政府が戦況を偽っていた事実を報じた。話題作『2050年のメディア』(文藝春秋)で、ニューヨーク・タイムズの復活のプロセスを描いた慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授の下山進が、この報道の意味を説く——。 「アメリカは負けている。早く撤退すべきだ」 慶應や上智で開講している講座「2050年のメディア」では、必ず、ニューヨーク・タイムズの回をもうけ、学生には映画『ペンタゴン・ペーパーズ』を見てから授業に臨むようにさせている。 というのは、この事件ほど、報道の存在する意味をよく知らせてくれる事件はないからだ。 1971年
スティーヴン・スピルバーグの『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』: 政府の秘密を暴露すべきか否か? Joanne Laurier 2018年1月17日 監督 スティーヴン・スピルバーグ; 脚本 リズ・ハンナとジョシュ・シンガー スティーヴン・スピルバーグの新作映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』は、1971年6月に、ペンタゴン・ペーパーズを公表すべきかどうかをめぐるワシントン・ポストの内部抗争の物語だ。 7,000ページ、47冊の文書は、1945年から1966年までの、ベトナムにおけるアメリカ帝国主義者の関与についての国防省史だ。文書は、民主党も共和党も、相次ぐ政権が何十年も組織的にウソをつき続け、何百万人ものベトナム人と、何万人ものアメリカ人死者を含め壊滅的な結果をもたらしたことを明らかにしていた。 『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』 『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密
スティーブン・スピルバーグ監督の最新作「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」は1971年、報道の自由を封じ込めようとするニクソン政権に立ち向かう米紙ワシントン・ポストが舞台だ。その姿は、トランプ大統領の攻撃にさらされる米報道機関の現状とも似通う。なぜ今この映画を撮ったのか、監督に聞いた。 ――なぜこの映画を撮ろうと思ったのですか。 「脚本を読んだのは2017年2月で、すごい迫力で迫ってきました。報道機関が直面している壊滅的な攻撃を思い起こさせ、撮影中だった一つの作品に関する仕事以外はスケジュールを空けて、この映画を撮ることにしました。17年中に完成させるという目標に向かってみながまとまり、自分の作品で最も短期間で完成しました。この映画は私たちにとっての『ツイート』のようなものです」 「人の心を動かす力強い物語で、脚本を2年前に読んでいたらそのときに撮影していただろうし、今から2年後に読ん
——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。
フリーアナウンサーの小林麻耶さんが11月12日、自身のYouTubeチャンネル「コバヤシテレビ局」上で生配信中、木曜レギュラーとして出演していた情報ワイドショー番組「グッとラック!」(TBS系)について「番組降板を言い渡された」と主張。スタッフとのトラブルが背景にあるとしています。 動画が取得できませんでした コバヤシテレビ局#11 小林さんは夫で整体師のあきら。さんとともに、YouTubeのチャット欄に寄せられたコメントに応えながら、フリートークを展開していましたが、満面の笑顔で突然「皆さまにご報告があります!」とコメント。「私、昨日(11日)の午前中に突然番組の降板を言い渡されて、今日番組に出演できないことになりました!」と、人ごとのような明るい口調でにわかに信じがたい内容を「報告」しました。 視聴者には衝撃的な「報告」(画像はYouTubeから) 小林さんの主張によると、「ファッショ
まだ確定できない 本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。 大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか?」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。 いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。 確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が
10月末から11月5日まで、日本の自衛隊は沖縄海域で米軍と共に軍事演習「キーンソード」を実施した。この時期に中国を挑発するような軍事演習を行うことで「オクトーバーサプライズ」(米大統領選の1カ月前の10月に起きる選挙に大きな影響を与える出来事)になるという見方もあったが、中国が武力行使をして米中戦争に発展するような事態は起きず、大統領選挙の投票も終わった。 トランプ氏は選挙前から、負けるようなことがあっても郵便投票などで不正が行われれば(大統領を)辞めないと明言していたが、開票が進むにつれてその通りの展開になりつつある。民主党バイデン候補が勝利を確実にしたミシガン州とウィスコンシン州の票の集計停止を求める訴訟をトランプ氏が起こしたのである。 バイデン氏を支持する主流メディアは、不正疑惑を持ち出したトランプ氏の行為は民主主義の信頼を損なうものだと批判し、郵便投票が増えたのは新型コロナ感染予防
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本! Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 決着がつかないどころか混迷したままの米大統領選挙ですが、いろいろと不正の話を見るにつけ、これはしかし、今回1回の選挙どころではない話となる地平が開けているわけで、ほんとのところ実に大変なことになっとるなぁって感じがしてる。 最初の頃書いた通り、第三者介在の投票回収システム、すなわちballot harvestingは不正の温床だというのはもちろんその通りで、記入があやしい、署名がおかしい、期日後の投票の扱い、といった話はこれに関するもの。 米大統領選:キーワードはballot harvesting もう1つ、投票の集計システムの問題もある。 これは、投票の流れに応じてAへの投票をBへの投票と読み込むといった一定のアルゴリズムを設定して実行するというもの。 MITの博士さんやらが解
今回の拙エントリーの趣旨はブログタイトルに尽きており、それ以上の深い論考はありません。現地時間11月3日に投票が行われた米国大統領選に関する、私の狭いネット観測範囲の記録です。ランダムなリンク集と表現すべきかも知れません。 それに先立つ11月1日に投開票が行われた大阪市の住民投票に関しては、私のツイッターのタイムラインに「これがエコーチェンバー効果?」と疑いたくなる現象が起きた旨を 11月4日付拙記事 に書いた。開票結果は拮抗していたにも関わらず、反対派の意見がほとんどだったのだ。 似たような現象が起きるかなと思っていたら、今回は起きなかった。トランプ現大統領の熱心な支持者と思われる方が、FF さんに何人かいたからだろうと思う。タイムラインは人によって見え方が違うのはもちろんだが、「大阪都構想」賛成の論陣を張っていた人は、私のタイムラインの中ではほぼ孤軍奮闘の観があった。 ちなみに在阪TV
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誰が私を拡散したのか 新シリーズ開始!写真が知らぬ間に「性的商品」に/Google・Appleが支える「地獄の構図」 知らない間に、写真や動画が性的な「商品」にされている。取引の舞台はスマホアプリだった。カネ目当ての投稿者が次々と「商品」を投稿・拡散する。当局の摘発も追いつかない。アプリはGoogleやAppleで提供され、少なくとも10万回以上ダウンロードされた。 ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。この理由が本当ならば、公文書管理法違反に抵触する。 お知らせ 第3回ジャーナリズムXアワード、大賞を受賞しました! 2021年3月に連載した探査報道シリーズ「双葉病院置き去り事件」が「ジャーナリズムXアワード」で大賞を受
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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札幌で過去最高となる200人を記録するなど、全国的に急増している新型コロナウイルスの感染者数。第3波到来も懸念されるなか、政府の新型コロナ感染症対策分科会が発表した“対策”が物議を呼んでいる。 9日、感染者急増を受け、分科会はクラスター対策などを政府に緊急提言。同日開かれた記者会見で、尾身茂分科会長(71)は「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない」と述べ、「適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」と危機感をあらわに。 感染防止策として、今までより踏み込んだクラスター対策など“5つのアクション”を発表。その一つである「対話のある情報発信」の例として、尾身会長は会食中の感染対策について身振り手振りを交えながらこのように説明した。 「食べるときは左手で(マスクを)外して、食べる。その時は喋っていません。食べるときはしゃべらない。飲み込んだら、(マスクを再
エコバッグ、コロナリスクは? 専門家「気にし過ぎ不要」―レジ袋有料化 2020年07月01日07時10分 1日からのプラスチック製レジ袋の有料化に伴い、エコバッグ利用者がさらに増えることが見込まれる。ただ米国では一部で、新型コロナウイルス感染防止のためエコバッグ使用が禁じられた。買い物でのバッグ持参に感染リスクはあるのか。専門家らは「エコバッグとレジ袋のどちらが清潔だという根拠はなく、気にし過ぎは良くない」と、過剰な心配は不要と訴える。 【特集】新型コロナで見直される「雑談効果」 国立感染症研究所などによると、新型コロナウイルスの感染力は、プラスチックなどの表面で72時間、段ボール上では24時間程度残るとされる。 米国でのエコバッグ禁止などの動きを受け、インターネット上では「使い捨てのレジ袋の方が衛生的では」などと、この時期の有料化を疑問視する声も上がる。ただ米国では、購入商品を店員が袋詰
7月1日からレジ袋が有料になったことで、エコバッグを持っている人を多くみかけるようになった。そんな中、新型コロナウイルス患者の新規発生数は、東京を中心に再び増加に転じている。東京では4日連続200人を超え、昨日ようやく200人を割ったが、予断を許さない状態だ。 果たしてエコバッグは安全なのか。このタイミングで有料化したことは適切だったのか、医師の立場から考察してみたい。 アメリカでは「エコバッグ禁止」の州も まず、新型コロナウイルスの感染経路を復習しておきたい。新型コロナウイルスは、飛沫感染(エアロゾルによる感染含む)と接触感染が感染経路と考えられている。三密(換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発生をする密接場面)を避けるというのは、主に飛沫感染に対する予防法だ。接触感染に関しては、頻回の手指消毒やアルコール消毒がもっとも有効とされる。 エコバックの使用の際に注意すべき
ぼくらは100点満点を目指さなくてもいい?――めんどうな自由、お仕着せの幸福(3) 若松良樹×那須耕介 社会 那須耕介さんがナッジやリバタリアン・パターナリズムをめぐって語り合う対話連載、今回は学習院大学の若松良樹さんのご登場です。じつは学生時代からお付き合いのある同窓のお二人。あいまいなところへ、繊細に近づこうと、久々に差し向かいでお話しいただきました。(勁草書房編集部) 那須 今回、この企画を考えたきっかけの一つは、若松さんの『自由放任主義の乗り越え方』(2016年、勁草書房)なんです。人のせいにして悪いですけど(笑)。これを読んで、「あぁ、もうサンスティーンが何を考えているか、というレベルだけでリバタリアン・パターナリズムやナッジの問題を考えてもしょうがないな」ということをはっきり教えられました。 でも、まずはサンスティーンの話から始めさせてください。最初、彼の議論のどのあたりにおも
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201111/2000037132.htmlwww3.nhk.or.jp ・・・・・・・京都大学で先月開かれた、縄で人を縛ることをテーマにしたシンポジウムで、着物姿の女性を縛るようすを実演し、動画をインターネットで配信していましたが、大学は内容に不快感を示す意見が寄せられたことから、公開を取りやめました。 先月24日に京都市左京区の京都大学で開かれたシンポジウムは、縄で人を縛る「緊縛」をアートとして紹介しようと京都大学文学研究科の教授が企画したもので、学生などおよそ80人が出席しました。 会場は文学部の講義室が使われ、この中で男性が実際に着物姿のモデルの女性を縛るなど、およそ30分にわたって実演が行われました。 シンポジウムの様子は、動画投稿サイト「YouTube」で配信され、海外で話題になるなどして、50万件以上の
日経が報じていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/ 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。・・・ いやいや、別に雇用だと副業を禁止しなければならないわけじゃない。むしろ政府が雇用の副業を鉦や太鼓で奨励しているんだけど、電通はあくまで雇用なら副業は禁止で、「だから」個人事業主にするんだと。なんだか筋がねじれているような。 いやたぶん、副業奨励と言いながら、先日策定されたガイドラインでは、簡便なやり方だと言いながら、結局労働時間も
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