｢ジャック･マーは隠れているだけ｣私が"逮捕説"に違和感をもっている理由 ｢消された政商｣を振り返ればわかる
中国の巨大IT企業、アリババの創業者ジャック・マー氏が姿を消している。一部では中国当局を批判したため逮捕されたとの見方もある。だがジャーナリストの高口康太氏は「おそらく姿を隠しているだけだ。中国ではたびたび企業家が逮捕されているが、IT系は対象外。今後も逮捕される可能性は低いだろう」という――。 逆風が吹くアリババと、失踪したジャック・マー 中国EC（電子商取引）大手アリババグループの創業者である馬雲（ジャック・マー）の“失踪”が話題となっている。 ここ数年は経営の第一線をしりぞき、積極的に講演の舞台にたってきたが、昨年10月に上海で開催された外灘（バンド）金融サミットを最後に公の場から姿を消している。 12月31日付の英紙フィナンシャルタイムズは、1月1日に配信されたネット番組「アフリカの創業ヒーローを探して」ではもともとジャック・マーの出演が予定されていたにもかかわらず、出演がキャンセ
NHKが煽る温暖化報道を統計でファクトチェック！
環境Category 5 super typhoon from outer space view. The eye of the hurricane. Some elements of this image furnished by NASA NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦（1月9日放映）」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている：温暖化は新フェーズへ 、2100年に“待っている未来”、若者たちの声で脱炭素へ！ 番組ではおどろおどろしい（そしてお金の掛かっていそうな）災害の映像が次々に流れる。洪水も山火事も台風も温暖化のせいで激甚化した、地球環境はすでに壊れている、とさんざん視聴者の恐怖を煽っていた。 だけど、どこまで本当だろうか？ ファクトチェックをしてみよう。 災害の事例をいくら並べ立てても「災害激甚化」の
ディープフェイクスにどれだけ騙される？ 意外な実験結果とは（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「AIフェイク動画」として知られるディープフェイクスで、人はどのぐらい騙されるのか。そんな実験をしたところ、ディープフェイクスよりも、問題はむしろ別のところにあることがわかったという。それは――。 ワシントン大学、ペンシルベニア州立大学、ハーバード大学の研究チームは13日、「政治的なディープフェイクス動画は人々に誤った情報を伝える、だがそれは他のフェイクメディアと変わらない」と題した研究結果を公開した。 AIを使ったフェイクポルノ動画などの作成で知られ、日本でも摘発が行われたディープフェイクス。だがそれだけではなく、選挙などへの悪用やその影響も懸念されている。 そこで、政治家の登場するディープフェイクス動画を作成した上で、5,750人を対象とした実験を実施。ディープフェイクスと音声やテキストのフェイクニュースを比較したところ、人々が騙される割合に大きな違いは見られなかった、という。 ところ
トランプ支持「惨めな人々」は今 地元酒場に響く大笑い：朝日新聞デジタル
「トランプ王国」熱狂のあと ３年後のラストベルト：１ 今晩は、どのバーに入ろうか。 午後も３時を回ると、そんなことばかり考えながらハンドルを握る。私はニューヨーク・マンハッタンをレンタカーで出発し、アパラチア山地を西に進んでいた。見知らぬ街を旅する中で、もっとも地元民に近づけそうな場所。外国人記者の私にとって、それがバーだ。 時速４０～５０マイルで車を走らせながら、過ぎ去る飲食店の看板や雰囲気に目をこらす。街の観察の一環だ。 最初に立ち寄った街は、ペンシルベニア州北東部のルザーン郡。２０１２年の大統領選で民主党オバマが勝ったのに、その４年後に共和党トランプが勝ったことで米国ではちょっとした話題になった地域だ。私は今回が初めての訪問だ。 トランプがひっくり返した郡は、地図に赤色で示されている。全米では下のように広がっている。トランプの勝利はこれらの積み重ねの結果でもある。 こうして全米規模で
ワクチン担当に河野規制改革相 首相、接種へ調整指示 - 日本経済新聞
菅義偉首相は18日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚を新たに置き、河野太郎規制改革相を充てると表明した。首相官邸で記者団に「ワクチンは感染対策の決め手だ。体制を強化し、全体の調整を河野氏に指示した」と述べた。首相は米製薬大手ファイザー社のワクチンについて2月下旬までの接種開始をめざしている。「安全で有効なワクチンを届けられるよう全力で取り組んでいきたい」と語った。
サステナブルファイナンス有識者会議（第１回）の開催について
令和３年１月15日 金融庁 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第１回）の開催について 標記について、下記のとおり開催します。 記 １．日時： 令和３年1月21日（木）13時00分～15時00分 ２．会場： オンライン開催 ※一部、中央合同庁舎第７号館 ９階 共用会議室３ ※今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般傍聴席はご用意しておりません。 なお、議事録は、会議後、金融庁ウェブサイトにて公表されます。
オーストリア国民は今、「希望」を必要としている
国際▲クルツ首相(中央）、ロックダウン期限の延期発表（2021年1月17日、オーストリア連邦政府公式サイトから） オーストリア政府は17日、日曜日午前11時（現地時間）、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）を来月7日まで延長すると発表した。クルツ政府は新型コロナ対策では定期的に記者会見を開き、国民に現状と見通しを明らかにしてきた。野党からは「政府はコロナ対策では計画性が全くない」と酷評されてきたが、仕方がないことかもしれない。クルツ政権だけではない。ドイツやフランスなど他の欧州諸国でもコロナ対策で長期の観点から予測し、対応できる政府は残念ながらない。 17日の記者会見はこれまでとは少し変わっていた。ロックダウンの延長というバッド・ニュースを発表する場だったが、「希望」が浮かび上がってきたのだ。その理由は、クルツ首相、アンショーバー保健相の報告には深刻な現状に対しても必
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
ツイッターがトランプのアカウントを凍結した複雑な理由
ツイッターがトランプ大統領のアカウント@realDonaldTrumpを永久に凍結した。これに対してトランプは大統領の公式アカウント@POTUSで反論したが、これも削除されたようだ（今は表示されない）。これが世界中で大論争を呼んでいるが、この問題には複雑な背景がある。 まず今回の措置は、合衆国憲法修正第1条に定める「言論の自由」の侵害にはあたらない。この規定の主語は「連邦議会」つまりアメリカ合衆国の公権力であり、私企業であるツイッター社とは無関係である。したがって刑事訴追もできない。 ではこれが民事上の賠償の対象になるかというと、おそらくならないだろう。ツイッター社はこれまでもたびたび凍結の可能性を警告しており、それを無視したのはトランプである。ウェブサイトが規定に違反したアカウントを停止するのは日常的なことで、大統領に特別の権利があるわけではない。 ではツイッターの公共的なプラットフォー
ツイッター、政権移行時に米大統領アカウントの全フォロワーを解除 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ジョー・バイデンは米国の大統領に就任する1月20日、これまでドナルド・トランプが使用してきた大統領のアカウント「@Potus（President of the United States）」を引き継ぐ。 だが、先ごろツイッターが明らかにしたところによると、現在このアカウントが持つおよそ9000万人のユーザーのフォローは、すべて解除されるという。バラク・オバマ前大統領からトランプへの政権移行時には、フォロワーはすべて受け継がれていた。 ただ、ツイッターによれば、新たに開設された「@PresElectBiden（バイデン次期大統領）」が「@POTUS」に変更されるため、バイデンがフォロワーのいない状態から、大統領公式アカウントの運用を始めることにはならない。 また、現在ある「@Transition46（第46代大統領への政権移行）」のアカウントは、新たな「@White House（ホワイトハウ
新型コロナ、炎症物質で重症化見極め 米エール大・岩崎教授に聞く 後遺症 自己免疫疾患か - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに感染し重症になる人がいる一方で、症状が出ない人もいる。新型コロナウイルスの体内への侵入に対し、ヒトの防御機構である免疫システムがどう反応するのか、依然として謎が多い。新型コロナへの免疫応答の研究で最前線に立つ米エール大学の岩崎明子教授は「炎症を引き起こすサイトカイン（細胞から分泌される生理活性物質の総称）が重症化を見極める上で重要だ」と話す。――新型コロナに対する免疫応答で
ワクチン接種後に高齢者が相次ぎ死亡 ノルウェー
ノルウェーで新型コロナウイルスのワクチンを接種した高齢者約30人が死亡していたことが分かりました。 ノルウェーの医薬品当局によりますと、新型コロナウイルスのワクチンはファイザー製で、接種を受けた33人が17日までに死亡していました。 現地メディアは、多くが75歳以上で重篤な基礎疾患を抱えていたと報じています。 当局が調査をした結果、このうち16人は接種後の副反応に関連していました。 医薬品当局の主任医師は「熱や吐き気などのワクチンによくみられる副反応は衰弱している患者には致命的な結果をもたらす可能性がある」とワクチン接種のリスクを考慮するよう注意を呼び掛けています。 ノルウェーではこれまでに高齢者や介護施設の居住者を優先して約4万2000人に対し、1回目のワクチン接種を終えています。
ファイザー／BioNTechのワクチンを迅速に許可するよう欧州医薬品局に圧力 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2021.01.19 ファイザー／BioNTechのワクチンを迅速に許可するよう欧州医薬品局に圧力 カテゴリ：カテゴリ未分類 EUの高官がEMA（欧州医薬品庁）に対し、ファイザー／BioNTechとモデルナのmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを迅速に許可するよう圧力を加えていたことを示す電子メールが公表されたという。2019年9月にBioNTechはmRNA技術の癌やエイズの治療への応用を含む契約をビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と結んでいる。 そのメールは何らかの手段でEMAから持ち出されたというが、明らかにされた資料によって、製造施設が調査されていない事実、一般向けに作られたワクチンに関するデータが行方不明だという事実、一般向けのワクチンと臨床試験で使われたワクチンに質的な違いがある事実なども明るみに出た。ファイザー製の製品では接種後に死亡したり神経系にダメージを受けたりす
日本の遅れ際立つ G7で唯一未承認 柔軟性欠く審査 - 日本経済新聞
主要7カ国（G7）のなかで新型コロナウイルスのワクチンが承認すらされていないのは日本だけだ。ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、欧米諸国はメリットが大きいと判断して迅速な承認につなげた。米ファイザーが、自社のワクチンで95%の有効性を確認したのは2020年11月中旬。英国は治験中からデータ提供を受けて承認までの時間を短縮。11月下旬にファイザーが申請すると12月2日に承認した。米国も国立
コロナ民間検査、医療機関と連携促す 陽性なら連絡 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスの検査で、民間検査機関に医療機関との連携を促す。現在は結果が陽性でも医療機関に連絡が届かず、患者の治療や隔離が進まない場合がある。感染症法の改正で医療機関との連携を国が勧告できるようにする。増え始めた民間検査機関を生かし感染拡大の抑え込みにつなげる。15日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に感染症法の改正法案の概要を示し、大筋で了承を得た。18
電力需給SOSが216回 寒波とLNG不足で緊急事態：朝日新聞デジタル
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Why They Hate Trump So Deeply – The Future of Freedom Foundation
№６１８５ １月１５日『エルドアン国民１００万人をテロのリストに』
トランプ氏支持者利用のSNS、「間もなくサービス再開」 - 日本経済新聞
極右のトランプ派はいま何を言っているのか
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/16357.html
「誤解はマスコミの責任も。ダウンロードは思ったよりも順調」接触確認アプリCOCOA責任者の平将明内閣府副大臣に聞く | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
ドイツ、コロナ隔離違反者などを収容する刑務所開設へ
本当の「悪」は巨大テック企業にあらず？ 規制強化を求める米議会報告書が浮き彫りにした“真実”
ウガンダ大統領が6選 超長期政権に対立陣営は「不当選挙」と批判 - 毎日新聞
Ce que disent les documents sur les vaccins anti-Covid-19 volés à l’Agence européenne des médicaments
病床確保の対策会議 今週初会合実施へ 日本医師会など｜TBS NEWS
国のCOVID-19対応病院に対する補償は十分なのか
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