既存の日本再生論がどんなに成功しても、「99%」の人々の生活を潤わせることにはならない――そんな衝撃的な内容で話題になっている『日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画』(集英社新書)。 著者の兪炳匡(ゆう・へいきょう)氏と思想家の内田樹(うちだ・たつる)氏の対談をお届けする。(※この記事は、集英社新書編集部が取材、編集したものです) ■先進国の体を成していない日本 内田 兪先生の『日本再生のための「プランB」』、拝読しました。緻密なのに気宇壮大で、爽快感のある本でした。兪先生は医師であると同時に医療経済学者でもあるので、推論の論拠として、必ずきちんとした統計やデータを示してくれます。そういう科学的に厳密な話をしているうちに、「予防医療による雇用創出」とか「北東アジア共同体」というようなスケールの話が出てくる。振れ幅が大きいんです。 でも、極小の話から極大への話がシームレ
近年では気候変動によって多くの人々の生活が脅かされており、環境問題対策の必要性を周知する方法が模索されています。アメリカの研究チームが、環境問題に取り組むことの重要性を訴えるために「物語」を使うという手法を実験したところ、有効性は対象の政治的思想によって左右される可能性があると判明しました。 A story induces greater environmental contributions than scientific information among liberals but not conservatives: One Earth https://www.cell.com/one-earth/fulltext/S2590-3322(21)00178-0 What spurs people to save the planet—stories or facts? | Hub ht
「若者たちに死を選ばせない」初回放送日:2021年6月13日 学校や家庭など背景が複雑なこともあり、若い世代の自殺は理由が見えにくいといわれる。今回取材に応じてくれた家族や友人からも「なぜ亡くなったのか分からない」という声が聞かれる。厚生労働大臣の指定法人・いのち支える自殺対策推進センターは、過去12年間の自殺者の記録をもとにかつてない規模の分析を始めた。自殺が多くおきる時間帯やどんな兆候が見られやすいかなど、今後の支援を考える重要な手がかりが見えてくる。
旭川医科大学の学長が大学の事務局に指示し、勤務実態のない学長補佐の男性にあわせて数百万円の報酬を支払わせていたと、大学の調査委員会が指摘していることが明らかになりました。今後、学長選考会議が不正な支出にあたるかどうか検証する方針です。 関係者によりますと、旭川医科大学の吉田晃敏学長はことし3月、「学長特別補佐」を務めていた男性が、去年6月ごろから病気で入院中だったにもかかわらず、報酬を支払うよう大学の事務局に指示したということです。 事務局は「勤務実態がない」としていったん拒みましたが、学長から「生活が成り立たないようなので出してください」などと指示される中で、複数回にわたり、あわせて数百万円を支払ったということです。 これらの内容は、外部の弁護士からなる調査委員会から指摘され明らかになったということで、大学の学長選考会議が今後、不正な支出にあたるかどうか検証する方針です。 旭川医科大学の
新型コロナウイルス感染症対策分科会のトップである尾身茂会長の東京五輪開催をめぐる発言が連日ニュースになっている。9日も国会での発言がニュース番組で伝えられた。詳しく検証してみると彼はほとんどブレなく一貫して同じ発言を繰り返していることがわかる。 先週の日曜日(6月6日)、1週間を振り返る各テレビ番組でも「尾身発言」がトピックになった。東京五輪の開催にあたってたびたび警鐘を鳴らしているとして発言を伝え、それに不快感を示す政治家との「溝」を強調する報道が目立った。なかには「尾身の乱」などと菅政権との対決構図で取り上げた番組もあった。 メディアやジャーナリズムを専門にする研究者の間でも「科学者の言葉をメディアはどう伝えるべきか」というのは重要なテーマだ。 先日、「日本マス・コミュニケーション学会」(今回の大会で「日本メディア学会」に名称を変更)でも「科学と政治」をテーマにしたワークショップが開か
画像説明, 処方鎮痛剤オキシコンチンの乱用によるオピオイド中毒をめぐり、2000件以上の訴訟が起こされている 処方鎮痛剤などに含まれる麻薬オピオイドの中毒を拡大したとして、アメリカで集団訴訟の被告となっている米製薬大手パーデュー・ファーマが21日、米司法省相手に計83億ドルの和解案に合意し、アメリカの「オピオイド危機」悪化に果たした役割について有罪を認めると発表した。ただし、州政府や個人による数千件の訴訟は継続する。 パーデューのスティーヴ・ミラー会長は、「司法省が詳述する問題行動について、深く反省し、責任を受け入れる」と発表した。ミラー会長は2018年7月、同社が訴訟回避のため連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した直前に、会長職に就任した。
ボストンの高級住宅街を車で通過すると、わずか数分で、同じ通り沿いにもかかわらず、薬物依存症の人たちがホームレスとなって住んでいる地域にたどり着きます。この地域について10月27日、『CNN』があるレポートで取り上げていました。まずその内容をご紹介します。 「死んだ方が楽だと思う」 5歳の息子の父親であるビリーさん(31)は、16歳から注射器を使ってヘロインを常用していました。きっかけは、13歳のときに処方された医療用麻薬のオピオイド系鎮痛剤でした。しかし、この鎮痛剤は高価だったため、替わりに安価で幻覚作用の強いヘロインを鼻から吸引し始め、次第に即効性のある静脈注射を使用するようになりました。ヘロインを始めて服用した際には、まるで「神様に会ったような」多幸感に包まれるほどだったと、そのときの様子を説明しています。
エドワード・グレイザーの5月のNBER論文をもう一丁。以下はDavid M. Cutler、Edward L. Glaeser(いずれもハーバード大)による表題の論文(原題は「When Innovation Goes Wrong: Technological Regress and the Opioid Epidemic」)の要旨。 The fivefold increase in opioid deaths between 2000 and 2017 rivals even the COVID-19 pandemic as a health crisis for America. Why did it happen? Measures of demand for pain relief – physical pain and despair – are high but largely
香港はワクチンが潤沢にある。 早くの段階でシノバック、ビオンテックをそれぞれ香港の人口750万人に行き渡るように確保。ワクチン接種者はシノバックかビオンテックか好きなほうを選べる。オンライン予約もスムーズ。香港でワクチン接種が始まったのは今年2月末。香港政府は接種率7割は楽勝で到達するだろうと楽観視していた感がある。 ところがフタをあけたらどうだろう。ワクチン接種率(第一回接種者率)はなかなか2割に到達しない日々が延々と続いた。香港政府は怒りが収まらないようだ。 ●"ワクチンを打て!打たないなら一生香港にいろ" 上記は香港政府の医療専門委員の言葉。 香港人のワクチンへの様子見の態度が相当気に食わないようだ。 「ワクチンは待ってくれないぞ。賞味期限があるのだから、接種率が7割になったらもうマスクをしなくて街を歩けるようになるのだから」 接種率7割に持って行きたい様子が見て取れる。賞味期限とは
医療従事者、高齢者への新型コロナワクチンの接種が広がっています。 承認後も新型コロナワクチンに関する知見は増え続けており、明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 mRNAワクチンとは?mRNAワクチンが効果を発揮する機序(DOI: 10.1056/NEJMoa2034577) 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社、そしてモデルナ社が開発したmRNAワクチンと、アストラゼネカ社が開発したウイルスベクターワクチンの3つですが、現時点では実際に接種が行われているのはmRNAワクチンのみです。 mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 ワクチンが接種されると、mRNAは注射部
Clinical TrialsGuide to Clinical Trials Your participation makes a difference Clinical Trials in Children Designed to improve kids' health Data and Results Sharing our Results Integrity and Transparency Building Trust Diversity Equity and Representation Plain Language Study Results Trial Result Summaries Expanded Access & Compassionate Use Possible Treatment Options Find a TrialAreas of FocusRare
G7首脳会議が開かれるコーンウォールの海岸でコロナ式挨拶を交わすジョンソン首相夫妻と菅首相夫妻(6月11日) Phil Noble-REUTERS [ロンドン発]先進7カ国首脳会議(G7サミット)が南西部コーンウォールで開かれているイギリスで6月21日に予定されていた「全面正常化記念日」が4週間後の7月19日に先送りされる見通しとなった。感染力が非常に強い新型コロナウイルスのデルタ(インド変異)株が爆発的に流行しているためだ。 英医師会は正常化延期を求める連続ツイートで次のように指摘した。 ・症例が過去2週間で159%増加。5 月 24 日の 2912 人から 6 月 9 日の 7540 人に ・制限緩和のための 4つの 基準を満たしていない。指数関数的な増加の段階にある ・デルタ株や5月の制限緩和(ステップ3)の影響を評価するのに時間が必要 ・死亡率への影響が明らかになるまで 4 週間か
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