いまも変わらない言論弾圧事件 - 辻田真佐憲｜論座アーカイブ
政治学者の吉野作造は、1918年11月『中央公論』に寄せた「言論自由の社会的圧迫を排す」において、言論の自由を圧迫するものとして「国家的なるもの」と「社会的なるもの」のふたつをあげ、とくに見落とされがちな後者に注意を促している。 言論の自由に対する圧迫は、国家からの弾圧だけではなく、社会からの突き上げによっても起こる。この指摘は、今日でも学ぶべきところが少なくない。 吉野の論考は、白虹（はっこう）事件に関連して発表された。これにはやや驚かされる。というのも白虹事件は、国家権力がメディアを弾圧した典型的な事件といわれているからだ。 今年はちょうど白虹事件の発生から百年にあたる。有名な割に、この事件の全体像は必ずしも広く知られていない。メディアバッシングが激しい今日、このことは惜しまれる。そこで、社会的な圧迫の観点から白虹事件をあらためて振り返ってみたい。 不用意な言葉づかいが命取りに はじめ
内部告発者、フェイスブックの規制訴え 米議会で証言
米上院商業科学運輸委員会の小委員会が開いた公聴会で証言するフェイスブック元社員のフランシス・ハウゲン氏（2021年10月5日撮影）。(c)Drew Angerer / POOL / AFP 【10月6日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）の内部告発者が5日、米議会の公聴会で証言し、同社は社会の分断を助長し、子どもたちに害を及ぼしており、早急に規制を課される必要があると訴えた。公聴会を開いた議員は、議会が長らく先延ばししていた対策を講じると約束した。 フェイスブック元社員のフランシス・ハウゲン（Frances Haugen）氏は、大量の内部調査資料を当局や米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）に提供。これにより、フェイスブックは過去最大級の危機に直面している。 ハウゲン氏は上院商業科学運輸委員会の小委員会が開いた公聴会で、「フェイスブックの製品は、
現旧３５首脳ら、租税回避地を利用 ブレア元英首相やヨルダン国王―調査報道：時事ドットコム
現旧３５首脳ら、租税回避地を利用 ブレア元英首相やヨルダン国王―調査報道 2021年10月04日10時34分 英国のブレア元首相＝６月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は３日、ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら、世界の現旧首脳３５人がタックスヘイブン（租税回避地）を介した取引に関わっていたと発表した。政治家や政府高官の関与は９１カ国・地域で３３０人以上。税逃れの防止をめぐる議論が国際的に活発化する中でも、多くの指導者が租税回避地を利用してきた実態が明らかになったとしている。 ＩＣＩＪは各地の法律事務所など１４社から１１９０万件以上の内部文書を入手。「パンドラ文書」と名付け、世界各地の１５０報道機関が６００人以上を投入して２年かけて分析した。 国際 コメントをする
オフショア市場の支配者を金主とする団体がオフショア市場の実態を暴けるのか？ - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2021.10.05 オフショア市場の支配者を金主とする団体がオフショア市場の実態を暴けるのか？ カテゴリ：カテゴリ未分類 ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パンドラ文書」なるものを公表した。世界の有力者がオフショア市場を利用して課税を逃れている実態を明らかにしているという。世界の有力者が資産をオフショア市場に隠していることは確かだが、肝心の大物が登場しない。ところが、ジョー・バイデン大統領の息子、ハンターの疑惑を取り上げた新著を無視した有力メディアは「パンドラ文書」に飛びついた。 昔から権力者は資産を隠す仕組みを持っていた。古くはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦で略奪の危険性が高まり、「タックス・ヘイブン（税金避難地）」は増えたと言われている。 しかし、金融の自由化で投機市場が肥大化しはじめた1970年代から状況は変
ニュルンベルク裁判のファイル、デジタル化公表 - DEEPLY JAPAN
ニュルンベルク裁判結審から75年になる今年、映像を含む裁判記録がデジタル化され公表される模様。（裁判は、1945年11月20日 - 1946年10月1日に行われた）
世界の指導者ら、租税回避地の会社使い秘密取引 「パンドラ文書」で判明 - BBCニュース
世界の指導者、政治家、富豪らが莫大な資産をひそかに保有し、タックスヘイブン（租税回避地）に設立した会社を通して取引をしてきた様子が、大量にリークされた資料から明らかになった。
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座アーカイブ
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
フェイスブックは「子供に害を及ぼし、民主主義を弱める」 元従業員が米議会で証言 - BBCニュース
画像説明, フェイスブックはユーザーの安全よりも利益を繰り返し優先していたと証言した、元従業員のフランシス・ハウゲン氏（5日、米ワシントン） 米フェイスブックの元従業員が5日、米上院の公聴会で証言し、同社が「子供たちに害を及ぼし、分断を助長し、民主主義を弱体化させている」と訴えた。この元従業員は、同社の内部資料を米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに提供し、告発していた。
翻訳：後ろ向きグレートジャンプ (ジョン・マイケル・グリア) - Going Faraway
ジョン・マイケル・グリアによる2020年11月25日の記事 "The Great Leap Backward" の翻訳です。 訳者補足: ダボス会議の主催で有名な世界経済フォーラム (World Economic Forum) は、今年6月、2021年開催予定の次期総会のテーマを「グレート・リセット」とすることを発表した。WEF自身の主張によれば、グレートリセットとは、特にCOVID-19のパンデミックにより明らかになった世界的な矛盾に対して、"協力を通してより公正で持続可能かつレジリエンス （適応、回復する力）のある未来のために、経済・社会システムの基盤を緊急に構築するというコミットメント"*1 と主張されている。 ところが、テーマ発表の直後から、「パンデミックを、不確かな社会実験のための機会として利用しようとしている」として、特にアメリカのSNSを中心にWEFは強い批判にさらされた。そ
ソ連では国内を自由に移動することはできたのか？
家に篭りきりで、休暇になってもどこにも行けないことをまだ心配しているあなた。ソ連時代、人々が自国を移動するためにどうしなければならなかったのか、読んでみては？ ソ連時代、一般市民が国外に出ることはきわめて難しいことであった。そのためには特別な理由が必要であり、党から特別な許可証を出してもらわなければならなかった。しかも国内の移動にも困難があった。飛行機や列車の料金は現在よりも安かったが、反面、別の都市に移動するには特別な手を使う必要があった。ソ連国内には、何年にもわたって機能してきた移動を監視するシステムがあったのである。カメラやQRコード、そして電子通行証はなかったが。 国民の37％がパスポートを所有していなかった ソ連では、1932年に全国民のパスポートの所有が義務付けられた。パスポートを所有することなく、都市や都市型集落に居住することは認められなかった。一方で村の住民やコルホーズの労
「ヘイトスピーチ」イミダス新・時事用語
一般に、人種、民族、宗教、言語、性別などを動機として、特定の集団（マイノリティ）を差別し、暴力を加え、排除する目的をもって、その集団を中傷または侮辱し、または社会に向けて教唆、扇動、宣伝する言動を言う。定訳はないが、「憎悪言論」「憎悪扇動表現」、あるいは「差別煽動」「差別的憎悪表現」との訳語が用いられる。憎悪による殺人等の暴力的側面に着目した「ヘイトクライム（憎悪犯罪、差別に基づく犯罪）」と重なる法概念とされる。 国際法としては、1966年に国連総会で採択された「市民的政治的権利に関する国際規約」第20条で人種差別的憎悪の唱道（主張）を法律で禁止すべきことが掲げられている。2013年には、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、第20条の解釈基準として「ラバト行動計画」を採択した。ヘイトスピーチの規制と表現の自由の保障は両立するという内容である。 1965年の国連総会で採択された人種差別
市民的、政治的権利 | 国連広報センター
「市民的、政治的権利に関する国際規約（International Covenant on Civil and Political Rights）」とその第一選択議定書（First Optional Protocol）はともに1976年に発効した。2016年12月31日現在で、規約の締約国数は168カ国である。第二選択議定書は1989年に採択された。 規約は移動の自由、法の前の平等、公正な裁判と無実と推定される権利、思想および良心と宗教の自由、意見と表現の自由、平和的な集会、結社の自由、公務および選挙への参加、少数民族の権利の保護などを規定している。また、恣意的な生命の剥奪、拷問および残虐な品位を傷つけるような取り扱いおよび刑罰、奴隷と強制労働、恣意的逮捕もしくは抑留および私生活への恣意的干渉、戦争の宣伝、人種的もしくは宗教的憎悪の唱道を禁止している。 規約には二つの選択議定書がある。「第一
北朝鮮経済は意外と強くてしぶとい！？ コロナ禍でGDP4.5％減 - 北朝鮮ニュース | KWT
今年7月30日に韓国中央銀行は、北朝鮮のGDPが2020年に4.5％減少したという推測を発表した。これは23年ぶりの大幅なマイナスだという。北朝鮮でも新型コロナウイルスの流入を警戒し、厳しい国境管理やロックダウンが行われているというから、その影響が出てしまったものと思われる。 パンデミックにより世界的に経済が悪化している現在、成長率が上昇している国のほうがむしろ珍しい。北朝鮮のマイナス成長も当然…なのだが、それが「23年ぶり」というのが、なんとも解せない。 2006年の核実験に対して、国連は北朝鮮への戦略物資輸出禁止などの制裁を発動。その後も弾道ミサイル発射などが繰り返され、制裁のも強化されていった。2010年代になると民需関連の物資も多くが禁輸対象となり、在外資産の凍結なども進められている。そんな厳しい経済制裁下で20年以上も成長率を維持できていたということに驚かされてしまう。 韓国中央
急速に変化する地域における役割を定義すべく模索するインド - マスコミに載らない海外記事
2021年9月29日 ジェームズ・オニール New Eastern Outlook いわゆるクアッド諸国、アメリカ、オーストラリア、インドと日本は、アメリカで会議を開催したばかりだ。会議後どちらかと言うと穏やかな声明が、四か国により発表された。そこには驚くことはなかった。驚きで、謎のままなのは、考案者アメリカの意図が反中国連合建設であることが依然変わりないクアッドにおけるインドの存在だ。だが、クアッドのこの要素は、新た組織、アメリカ、イギリスとオーストラリアの新トリオ諸国の発表で、どちらかと言えば影が薄まったことに気が付かなければならない。 彼らの意図は明白に反中国で、それは誰にも驚きではない。そのタイミングと、フランス潜水艦12隻の900億ドルのオーストラリア商談を8隻のアメリカ製潜水艦に置き換えるという焦点が、フランスの騒ぎと憤慨を引き起こした。彼らはアメリカとオーストラリア両国から大
No. 1338 大ユーラシア：世界秩序を変えるSCO
9月の世界的に大きな出来事といえばイランが「上海協力機構（SCO）」に正式加盟したことである。アフガニスタンの隣、タジキスタンで開催されたSCOの20周年記念サミットで、イランの正式加盟に向けた手続き開始が決まった。中国とロシアが主導するSCOにイランが加わることでは強力な「対米同盟」ができあがるのだ。 イランは2005年にSCOの準加盟国となったが、核開発を巡る問題などから正式加盟は先送りされてきた。今回の加盟でイランは各国との経済協力関係を強め、米国の制裁の影響を軽減していくことになるだろう。SCOは経済面だけでなくイスラム過激派対策などで軍事的な協力関係を築いている。合同演習もおこなっており、これにより中国とロシアは軍事面でも対米圧力を強めることになる。 イランの参加で加盟国が9カ国となったSCOは、アフガニスタンの復興とユーラシア大陸の統合に注力していくことをロシアと中国のリーダー
対中国戦略の目玉に浮上した「オーストラリアに原子力潜水艦」計画 何がどう変わる：朝日新聞GLOBE＋
バイデン米大統領、ジョンソン英首相との共同記者会見に臨むオーストラリアのモリソン首相＝2021年9月16日、AAPIMAGE via Reuters Connect ■なぜオーストラリアに原潜？ 豪州戦略政策研究所（ASPI）のマイケル・シューブリッジ防衛・戦略・国家安全保障部長はAUKUSについて「中国の習近平国家主席が中国の戦略的・国際的環境にもたらした有害な変化を示すものだ。インド・太平洋、北米、欧州の市民の間では、中国の行動は平和的な意図や外交なのだという信頼が崩壊した」と述べ、対中戦略だと明言した。 シューブリッジ氏は「AUKUSは中国政府が軍事力を使ったり、他国を脅かして指示に従わせる行動に出たりするコストを引き上げている。紛争を抑止する政治的意志の表明だ」とも語る。 それでは、豪州が原潜を保有した場合、インド太平洋の安全保障はどう変化するのだろうか。 複数の専門家の証言を総合
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Max Blumenthal on Twitter: "Pandora Papers look like another US intel leak/hack-and-dump, complete with Luke Harding listed on the Guardian rep… https://t.co/AxNA6j4X4P"
関東軍に関する極秘文書の展示が露ハバロフスクでスタート
『2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座アーカイブ』へのコメント
Caitlin Johnstone ⏳ on Twitter: "They said we need internet censorship because Russia. They said we need internet censorship because Covid. They sai… https://t.co/1Ze1J6SLKx"
司法省、教育委員会で発言するアメリカ市民をFBIの捜査対象にすると発表、外敵より自国民を危険視するバイデン政権 – Scarecrow in the Strawberry Field
『共産主義って本当に駄目だったのか？』へのコメント
『中川淳一郎 on Twitter: "お前、ただのバカスーパーだろ。永遠にマスクしない客を拒否して潰れろｗｗｗｗｗｗ お前ら、2022年末ぐらいにマスクしない客を受け入れたら笑ってやるぜｗｗｗｗ バーカバーカ！ このマスク真理教め！ https://t.co/j4XqsrEwQt"』へのコメント
台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞