「過失考えられない」 証拠データ破損、弁護側が警視庁警察官告発 ：朝日新聞デジタル
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東芝的な企業分割は案外はやりそうだが、社員には「残酷な未来」が待つ理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 東芝に米ゼネラル・エレクトリック（GE）、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが立て続けに会社を分割する計画を発表した。筆者は、この「会社分割」が今後、案外はやるのではないかと思う。しかしそうなれば、分割される会社で働いてきた社員にとっては「残酷な未来」が待っているだろう。コストカットやリストラに対する圧力の高まりや労働強化、そして経営幹部と社員の間の格差拡大が予想されるからだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所
ゴーン氏事件 朝日新聞は、なおも「従軍記者」を続けるのか | 郷原信郎が斬る
一昨日（11月25日）にYahoo!ニュースに出した記事【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】が大きな反響を呼んだ。そして、同日夜に、個人ブログ「郷原信郎が斬る」に出したほぼ同内容の記事は、アゴラ、ブロゴス、ハフィントンポスト等に転載され、ネットメディアの「ITmedia ビジネスオンライン」には、最新の私のインタビュー記事が掲載され、それぞれ多くの人に読まれている。 昨日午後は、先週末から依頼されていた外国特派員協会での記者会見に臨み、50億円の役員報酬の虚偽記載が、まだ現実に支払われていない「退任後の支払の約束」だったとすると、今回のゴーン氏の逮捕の正当性には疑問がある、との私の見解を述べた。会見後も、フィナンシャルタイムズ、ワシントンポスト等から追加取材があったほか、東洋経済、ダイヤモンド、日経ビジネス等の経済紙からも取材を受けた。その一方
WSJもゴーン逮捕は宗教裁判で中国並みと猛批判 – アゴラ
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）がカルロス・ゴーン逮捕と日本の司法を『宗教裁判』と批判。朝日新聞の報じるところを要約すると以下の通りだ（この事件を西川社長や検察とつるんで仕立て上げたといわれる朝日新聞もさすがにやばいと思ったのだろうか）。 「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」 「(日産）そのことにずっと前に気づくべきだった」「未公表の報酬よりも、むしろ内部統制に大きな問題を抱えていると思われる」 「検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された」 「共産主義の中国ではなく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」 韓
日産元代表取締役ケリー被告の釈放要求 ハガティ前駐日米大使：時事ドットコム
日産元代表取締役ケリー被告の釈放要求 ハガティ前駐日米大使 2021年10月21日08時11分 前駐日米大使のハガティ上院議員＝６月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】前駐日米大使のハガティ上院議員（共和党）が２０日、外交委員会で所信表明を行った次期駐日大使候補のエマニュエル前シカゴ市長に対し、日産自動車元代表取締役グレッグ・ケリー被告の釈放を日本側に働き掛けるよう求める場面があった。 主役不在の日産ゴーン事件 「司法取引」元側近公判は終盤に ケリー被告は同社前会長カルロス・ゴーン被告の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われている。ハガティ氏は２０１８年の逮捕以来、拘束が長期にわたっていると指摘。テネシー州選出のハガティ氏は、「日本の司法制度は時代遅れだ。テネシー州市民が不公正で野蛮な扱いに苦しんでいる」と訴えた。 国際 政治 社会 コメントをする
役員報酬不正受領で日産西川社長辞任は不可避（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日産自動車の西川廣人社長が、株価に連動する役員報酬制度（SAR）について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取ったことが、社内調査の結果で判明し、9月4日に開かれた監査委員会で報告されたと報じられている（【（日経）日産の西川社長、報酬数千万円上乗せか 社内規定に違反】【（朝日）日産・西川社長ら、報酬巡り不正の疑い 調査結果報告へ】）。 今年6月10日発売の『文藝春秋7月号』に掲載されたグレッグ・ケリー前代表取締役のインタビュー記事【西川廣人さんに日産社長の資格はない】で、株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが指摘されていたが、その事実が、社内調査の結果で確認されたということだろう。 当時、このケリー氏のインタビュー記事に関して、私は、『文春オンライン』で、西川氏が、カルロス・ゴーン前会長の事件について、どのような発言し、
ゴーン氏「オマーン・ルート」特別背任に“重大な疑問”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（４月３日）午後、産経新聞が、ネットニュースで「カルロス・ゴーン被告を４回目逮捕へ オマーン資金流用の疑い」と報じ、翌日の４日早朝、東京地検特捜部は、ゴーン氏を、保釈の制限住居とされていた自宅で逮捕し、同住居内の捜索で、キャロル夫人の携帯電話、パスポートまで押収した。 これまでも、特捜検察による「暴走捜査」「暴挙」は数限りなく繰り返されてきたが、特に、森本宏特捜部長になってからは、昨年のリニア談合事件で「徹底抗戦」の２社のみを対象に行った捜索の際、法務部に対する捜索で、弁護士が捜査への対応・防禦のために作成していた書類やパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝するなど「権力ヤクザ」の所業に近い数々の「無法捜査」が行われてきた。 今回のゴーン氏の「４回目の逮捕」と捜索押収も、常軌を逸した「無法捜査」であり、ゴーン氏弁護人の弘中惇
ドバイ裁判所が日産に400億円賠償命令－ゴーン被告友人企業発表
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ第一審裁判所は日産自動車に対して、13億ディルハム（約403億円）の損害賠償金を中東の企業アル・ダハナに支払うよう日産に命じた。アル・ダハナが14日発表した。同社は日産前会長のカルロス・ゴーン被告の友人らが所有する企業。 発表によると、アル・ダハナは契約違反で損害を受けたとして賠償を求めて2019年７月４日に日産と同社の子会社の中東日産などを提訴。同裁判所は９月29日に損害賠償の支払いを命じる当初判決を出した。また、ドバイ緊急問題裁判所は４日、２社の商品などに対する予防的差し押さえ命令を出したという。 アル・ダハナはゴーン被告の友人のサウジアラビアの富豪ハリド・ジュファリ氏と実業家のナセル・ワタル氏が出資する企業。日産は08年、アル・ダハナと中東の一部市場での販売促進のため合弁会社を設立すると発表。日産の広報担当の百瀬梓氏によると、同合弁契約は19年に終了
新選組の武術「天然理心流」 今も残る土方歳三の技とは：時事ドットコム
映画「燃えよ剣」で土方歳三を演じた岡田准一さん【時事通信社】 映画「燃えよ剣」の主人公・土方歳三は、武術「天然理心流」の達人として知られる。 土方が所属した新選組が活躍した幕末期、国内の社会不安が高まっていたこともあって剣術ブームが巻き起こり、武士だけでなく町民、農民も剣術修行に熱を上げた。映画でも、土方が武蔵・多摩地域を薬売りとして回りながら剣術修行をする姿が描かれている。 幕末に剣術の流派は２００以上あったとされるが、正確な記録が残っているわけではないので、確かなことは分からない。天然理心流についての記録も少なく、その実態は不明な部分が大きい。そこで、限られた史料から分かることと、天然理心流を現代に伝承する活動に関して、ここでお伝えしたい。（時事通信解説委員 武部隆） ◆映画「燃えよ剣」特設ページ◆ 競技剣道とは異なる幕末の「撃剣」 「剣術」というと、スポーツとして普及している「剣道」
西郷隆盛が贋札「西郷札」を発行した理由【西郷隆盛よもやま話４】 | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト
文／矢島裕紀彦 明治10年（1877）、鹿児島の私学校の生徒の暴発から、政府軍と薩摩軍との衝突が起こった。薩摩軍の大将の座には、かつぎあげられる形で西郷隆盛（さいごう・たかもり、1828-1877）がすわった。西南戦争である。 薩摩軍３万に対して政府軍は６万。装備の近代性にも格段の差がある。西郷らは次第に劣勢に追い込まれ、鹿児島を退却。熊本方面からさらに宮崎方面へと向かった。 このころには薩摩軍は軍資金にも窮するようになり、ついに独自の紙幣を贋造するに至った。これがいわゆる「西郷札」である。発行総額14万円余り。種類は10円、５円、１円、50銭、20銭、10銭の６種だった。これを使って、必要な物品を調達しようとしたのだった。 中には「西郷さんの御札ならお守りにしたい」といって喜んでものを売る商人もいたが、それは一部のこと。もとより正式な紙幣ではなく、戦争終結のあと政府に補償を求めた商人らは
次のAmazonレビューを確認してください: 松本清張短編全集 1 (光文社文庫 ま 1-13)
肩のこらない短い物語が読みたくなって、本書を買ってきた。冒頭に収められたのは昭和二十六年のデビュー作「西郷札」である。松本清張といえば推理物だから、歴史物らしいこの作品はこれまで敬遠していたが、せっかくなので今回初めて読んでみた。面白い。世界的な財政危機をきっかけに、カネが紙くずになるとはどういうことかに関心をもつ人が増えていると思うが、そういう人にはとくにおすすめだ。 西郷札（さいごうさつ）とは、明治十年の西南戦争に際し、西郷隆盛率いる薩軍が発行した紙幣のことだ。薩軍が熊本で官軍に敗れ、宮崎まで撤退したところで、近在の商人や農家から物資を調達するため発行した。十円、五円、一円、五十銭、二十銭、十銭の六種があったが、十銭、二十銭札はともかく、五円、十円という高額札になると、皆それを受け取ることを渋ったという。それはそうだろう。敗色濃厚な薩軍が発行元のうえ、金や銀と引き換えることのできない不
出来たばかりの国家の初年度予算････ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中には、ケーザイ学の教科書ないし啓蒙書の外側に、生身の人間たちが互いに血を流しあって国家なるリヴァイアサンを作り上げるプロセスなるものがあるということについて到底思いが至らないような類の人々がいるんだな、という諦念にも似た感想を抱くしかないのですが････ https://twitter.com/mansaku_ikedo/status/1458092428796235780 出来たばかりの国家の初年度予算は、当然税収などまだ入って来ていないので、全額新たな通貨発行によって、予算が出されます。この例からも良く分かるように、税は財源ではなく、予算は通貨発行によって実行されるのです。 神の実験室たるフェッセンデンの宇宙の中に、経済学の教科書に書かれている要素のみからなる「国家」なる仮想物をこしらえて、その初年度予算なる代物を脳内であれこれ想像するのはもちろん自由ではありますが、この太陽系第
世界でインフレへの恐怖が高まる中、日本だけが０%台の物価維持するわけは（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国（6.2%）やユーロゾーン（4.1%）、韓国（3.2%）などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価（生鮮食品は除外）の上昇
フィリピンもガソリン減税に動き出す！ : 減税新聞－TaxCutsNews－
・フィリピン下院議会がガソリン、軽油、灯油、LPGの物品税を6ヶ月間、一時的に停止または引き下げる法案を承認。
ガソリン高騰時には元売りに補助金 小売価格上昇に歯止めを | NHKニュース
原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える緊急の対策を今月19日に決定する新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。 萩生田経済産業大臣は、16日総理大臣官邸で開かれたデジタル臨時行政調査会の初会合のあと記者団の取材に応じ、原油価格の高騰を受けて、今月19日に決定する新たな経済対策に影響を抑えるための「時限的・緊急避難措置」を盛り込む方針を明らかにしました。 具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に対して補助金を出す仕組みで、当面は1リットル当たり平均170円を想定しています。 関係者によりますと、補助金はガソリンの場合1リットル当たり5円の範囲内とすることを検討していて、期間は来月下旬から来年3月までと
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東芝の不正会計が時効 刑事責任問えず、経営難にも影響 - 日本経済新聞
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/14756.html
国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会（仮称）の設立を求める（経団連） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方 本格的に検討（NHKより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝の不正会計が時効 刑事責任問えず、経営難にも影響（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
それでも検察はゴーン氏の特別背任を立証できない（JBPressより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
知人に送金「業務報酬」 ゴーン元会長、公判前整理（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
「ゴーン無罪」の理由～「郷原信郎」vs.「細野祐二」（デイリー新潮より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
『猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】』へのコメント
ドバイ裁判所が日産に400億円賠償命令－ゴーン被告友人企業発表（ブルームバーグより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
『原油高騰で石油元売り補助金 政府方針（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース』へのコメント