元記事はこちら/Original article here なぜトルドーは、カナダの首相として最も思い切った大権を自らに与えたのか。平和的なデモ参加者に対して戦時中の手段を用いることを正当化する理由は何だったのだろうか。 簡単に言えば、彼はトラック運転手を憎んでいるからだ。 彼は政敵を鎮圧するために国家の全権を行使しているのです。これは信じられないほど危険な前例であり、カナダを暗黒の道へと突き進ませている。 今日のキャンディス・マルコムショーのエピソードでは、キャンディスは、カナダと私たちの自由民主主義にとってこれが何を意味するのかを議論するために弁護士ライアン-オコナーによって参加されています。

護送船団寄付の流出で脅迫や嫌がらせを受けたパン屋さん /Bakery facing threats and harassment over leaked convoy donation 元記事はこちら/Original article here オンタリオ州バーリントンのパン屋の従業員が、オーナーの一人がフリーダム・コンボイの募金活動に寄付したことが明らかになり、オンラインや職場で嫌がらせを受けています。 ケリーズ・ベイク・ショップの共同経営者であるエリン・ウェザビーさんとケリー・チャイルズさんは、トゥルーノースとのインタビューの中で、1000ドルの寄付を行ったものの、怒った一般市民から受けている嫌がらせに落胆していると述べています。 火曜日の夕方6時15分、中年の男性が寄付をめぐって女性だけのスタッフに詰め寄ったのだそうです。 「ある男性がベイクショップに入り、注文をするつもりなのか列に

ジャーナリストや政治家が不正に入手したGiveSendGoのデータを共有　/　Journalists and politicians share illegally obtained GiveSendGo data 元記事はこちら/Original article here 月曜日にハッカーがGiveSendGoの寄付者データを不正に流出させた後、ジャーナリストと政治家はFreedom Convoyに寄付をした人を特定するために互いに争っています。 CBCやOttawa Citizenなどのレガシー・メディアは、Freedom Convoyに寄付をしたカナダ人の個人情報を公開している。このような行為は、別名「Doxing」と呼ばれ、悪意を持って個人情報を公開することで個人を特定することを意味します。 トゥルーノースは、違法なデータ・コンテンツの共有に関与した最も著名な人物を取りまとめた。な

トルコの1月のインフレ率は48.69%に上昇した。 2021年末からのインフレ率の急上昇は、外国為替市場でのリラ急落が影響している。 エルドアン大統領の「インフレ抑制には利下げ」が資本流出→リラ安→インフレを招いたことになる。 Erdogan blames Turkey's currency woes on 'foreign financial tools' as central bank reserves fall https://t.co/jjGjV61q3y — CNBC (@CNBC) January 13, 2022 "Economists do not know for how much longer Erdoğan’s unorthodox policy can continue to be implemented. The fact is Erdoğan remains v

CO2の排出量に応じて課税するという「炭素税」。環境省が21日に開いた審議会では、排出1トンに約1万円の炭素税をかけても税収を省エネ投資に回せば経済成長を阻害しないとの試算が示された。しかし、この試算がよって立つ根拠は非常にもろく、「おとぎ話」としか思えない。むしろ国民を貧困に導く「大増税」となりかねない炭素税の問題点を探る。 炭素税＝1万円は実質10兆円の大増税 環境省の審議会で炭素税の試算が示された。日本経済新聞ウェブ版6月21日にも、”炭素税1万円でも「成長阻害せず」　環境省会議で試算“と題した記事が出ている。 主張は「炭素税の収入の半分を省エネ投資の補助に使うことで、経済成長を損なうことなく、CO2の削減が出来る」ということだ。 そんなはずはない。 まず「炭素税1万円」の意味を考えよう。これはCO2の排出が1トンあたり1万円ということだが、日本の年間CO2排出量は約10億トンなので

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《有料設定はサポート機能の補完で全部読めます》 GDPの回復が遅れている。 2021年Q4を消費税率引き上げの駆け込み需要前の2019年Q1と比較すると、家計消費、設備投資、民間在庫投資の減少が大きい。 可処分所得は増えているが家計消費支出は大きく減っている。不確実性の高まりが貯蓄意欲を高めていることに加えて、外食等を減らした「新しい生活様式」の消費行動が定着したことが主因ではないかと推測される。消費する気力・活力が低下しているとも考えられる。 増えた貯蓄は資産に向かい、資産価格が上昇する。

守銭奴というのはパラドクシカルな存在。 本来お金というのはその金を使ってモノやサービスを買って贅沢して愉しい生活ができることが目的のはずなのに、お金を貯め込むことばかりをひたすら追い求め、爪に火をともす貧しい生活を送りながら、預金通帳の上で増え続ける数字を飽かず眺めてはニタニタ笑っている不思議な存在。 のはずなんだが、現代経済というのはほっとくとそういう風になりがちだ、ってのが小野善康さんのいっていることなんだろうな。 そういう守銭奴経済の罠にはまってしまった日本では、政治家も学者も評論家もみんな脳みそが守銭奴化してしまっているものだから、「分配」という本来望ましい政策すらもが、モノやサービスをみんなにばらまこうという話には向かわず、ひたすらゼニカネをばらまくことにしか頭がいかない。その結果、預金通帳の残高ばかりがひたすら増えていき、肝心のGDPの構成要素であるモノやサービスの付加価値には

仮想通貨（暗号資産）は税金が厳しい投資先として知られる。株式やFXなどが、利益の20.315%の一率課税なのに対し、仮想通貨は給与所得などと合算され最高税率は55％にも達する。 なぜこのような税率なのか。そして税制が変わる可能性はないのか。業界団体として毎年「税制改正に関する要望書」を提出している、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の税制検討部会、斎藤岳部会長に聞いた。 個人の税金の仕組みは複雑だが、仮想通貨の売買益は雑所得というものにあたる。所得は大きく10種類に分かれ、それぞれに税率などが異なるが、ほかの9種類のどれにも属さないものが雑所得だ。 雑所得は給与などの所得と合算し、さらに金額が大きいほど税率が高くなる、いわゆる累進課税となっている。これが、「最高税率55％」といわれる所以（ゆえん）だ。このように、利益が高額の場合、利益の半分以上が税金になる。 併せて、計算がややこしい。株

去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 【動画】カツオ事件の闇　盗んだカツオで飲み会・旅行　噴出する漁協批判「盗っ人は管理できない」 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。

北極の氷がなくなって寂しそうなシロクマ君のこの写真、ご覧になったことがあると思います。 サイエンスに当初掲載された写真 でもこの写真、なんとフェイクなのです！ しかも、ネイチャーと並ぶ有名科学雑誌サイエンスに載ったものです！ 2010年のことでした。 さすがに発覚して、サイエンスでは、これは編集者が間違って掲載したコラージュでした、と訂正記事を出しました。 訂正記事 いまサイエンスのホームページを見ると、違う写真に入れ替わっています。 訂正後のサイエンス記事 それにしてもこの記事のタイトルがよりによって「気候変動とサイエンスの尊厳」だとは。。。 ちなみに冒頭のフェイク写真は、あちこち出回ってしまっています。 それにしても、「気候危機説を訴える」為なら、フェイクでも何でもアリという人々がいるのは困ったものです。 （なおこのサイエンス記事のことを初めて知ったのは、リンク先の伊藤公紀先生のスライ

盛んになりつつある「環境教育」。その内容は「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」という前提のもとで行われていることが多い。しかし、本当にその前提は正しいのか？　思いこみや政治的意図に左右されないように、まずは「データに基づいて」考えることを教える方がよっぽど必要であろう――。 イデオロギー教育と化す「環境教育」 いま子供たちは、「地球は気候危機にある」「2050年までのCO2をゼロ（＝脱炭素）にしないと破局が訪れる」というスローガンを毎日のように浴びている。メディアでも学校でも、そう教わっている。 しかし、その根拠となるデータを教わることはない。 観測データ、統計データを見れば、 北極の海氷が無くなって絶滅すると言われたホッキョクグマはじつは増えている。 温暖化によって海面上昇で沈没すると言われたサンゴ礁の島々は沈んでなどいない。 温暖化

あす以降、上空には次々と寒気が流れ込み、真冬の寒さとなるでしょう。今週中頃を中心に瀬戸内側や四国山地沿いでは雪の降る所もありそうです。来週に入ってもしばらく寒さは続く見込みで、春の訪れはゆっくりとなりそうです。 向こう1週間、たびたび日本付近を低気圧が通過し、その後冬型の気圧配置となって上空には強い寒気が流れ込む見込です。 四国地方でも、あす15日(火)は、気圧の谷や次第に流れ込む寒気の影響で、瀬戸内側を中心に雲が広がりやすくなり、夜遅くには雪や雨の降る所があるでしょう。日中の気温は平年並みの所が多いですが、風が強まるため、気温よりも寒く感じられ、また夜はぐっと冷え込んできそうです。 16日(水)から17日(木)にかけては、冬型の気圧配置となって上空には強い寒気が流れ込むため、瀬戸内側や四国山地沿いを中心に雲が広がり、雪の降る所があるでしょう。積雪や路面凍結に注意が必要です。また気温は平年

けさ(17日)、西日本の上空1500メートル付近でマイナス12℃以下の強い寒気が流れ込み、近畿や中国地方、四国、九州北部などで冷え込みが強まりました。 午前9時までの最低気温は、鳥取マイナス2.5℃、広島マイナス2.4℃、徳島マイナス.1.2℃など、今季一番の冷え込みとなった所が多く、福岡はマイナス0.3℃で、今季初めての冬日(最低気温が0℃未満)となりました。 なお、午前9時までに、全国のアメダス地点のおよそ8割以上にあたる755地点で冬日となっています。700地点以上になるのは、2月7日以来、10日ぶりです。 四国ではきのう(16日)から断続的に雪が降り、徳島ではきのう(16日)の午後10時に積雪1センチを観測し、2018年の冬以来、4シーズンぶりの積雪となりました。 徳島では、きょう(17日)の午前3時に積雪6センチを観測しましたが、次第に雪の降り方が弱まり、午前9時の積雪は3センチ

日本記者クラブで記者会見するウクライナのコルスンスキー駐日大使＝２０２２年２月９日、東京都千代田区【時事通信社】 ウクライナ国境付近にロシア軍部隊が集結し、侵攻の可能性が指摘されている問題で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が２月９日に東京都内の日本記者クラブで記者会見した。ロシア軍は北部、東部、南部の三方を包囲する形で約１３万人の兵力を配置したとされ、情勢は緊迫している。 コルンスキー大使は「われわれが選んだのは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）だ。議論の余地はない」と述べた上で、「ロシアとの軍事衝突は望んでいない」と訴えた。同大使の発言をまとめた。 ＮＡＴＯ拡大を不安視するプーチン大統領　ロシアのプーチン大統領は、東欧圏にロシアの影響力を拡大したいと考えている。そしてＮＡＴＯが（東欧に）拡大しないという約束を書面にしてほしいと思っている。彼は、世界第二位の軍隊を持ち、世界最大の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

何が持続可能な技術かを政治・行政エリートがブリュッセルで交渉し決めるというのは、いかにもEU（欧州連合）らしい馬鹿げた方法だ。なぜなら発電技術はどれも一長一短だからだ。原子力はもちろん安全に気を使わねばならないが、安価でCO2も出ない。再生可能エネルギー技術にだってもれなく欠点はあり、完璧な技術など無い。景観問題や生態系破壊を起こす風力発電は持続可能なのか?ジェノサイド認定を受けている新疆ウイグル自治区で生産・精錬された太陽光発電が「持続可能」なのか? EVにもハイテク省エネにもレアアースが必須だが、EUはその9割以上を中国、これまた人権問題を抱える内モンゴル自治区に依存しているが、「持続可能」なのか? ともあれ、原子力と天然ガスが必要だという当たり前のことがそれなりに位置付けられたのは、EUの人々にとって幸いだった。今EUは拙速な脱炭素政策の失敗でエネルギー危機にある。安定で安価な現実的

ウクライナを舞台とする軍事・外交危機は、その帰趨によっては本邦も含む世界的なエネルギー供給の面で重大な影響が生じると考えられている。中東諸国もその影響から無縁ではいられないが、エネルギーだけでなく食料の需給という面からも甚大な影響を受けそうだ。2022年2月14日付のレバノンのナハール紙（キリスト教徒資本）によると、ウクライナは中東諸国にとって最重要の穀物輸入元である。この報道では、中東諸国が輸入する小麦やトウモロコシの4割がウクライナからの輸入である。世界的にみると、ウクライナの市場占有率はトウモロコシの16％、大麦の18％、ヒマワリの種の50％などの高率を占めている。 中東諸国もウクライナからの小麦輸入に頼る国が多く、国内需要に占めるウクライナ小麦への依存度はリビアが43％、イエメンが22％、エジプトが14％、そしてレバノンが50％となっている。なお、レバノンのその他の小麦の輸入元は、

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN!

ブルームバーグ / バイデン米大統領は12日､ロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったが､事態の進展はほぼみられなかった。米国はウクライナ侵攻の場合には｢深刻な代償｣をロシアが支払うと警告。ロシアは緊張緩和の前提としてい

ウクライナは国連安全保障理事会に対し、同国東部の親ロシア派が実効支配する２地域の独立承認に向けたロシア議会の動きについて、１７日の会合で議題に取り上げるよう要請した。ニューヨークで昨年９月に代表撮影（２０２２年　ロイター） ［国連／キエフ　１６日　ロイター］ - ウクライナは国連安全保障理事会に対し、同国東部の親ロシア派が実効支配する２地域の独立承認に向けたロシア議会の動きについて、１７日の会合で議題に取り上げるよう要請した。

自民党外交部会の佐藤正久部会長は１６日午前に党本部で開かれた会合で、ウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「外務省のチグハグ感と当事者意識のなさが半端ないと言わざるを得ない。この２カ月間、たったの一度も林芳正外相と欧州の外相の会談は開かれていない」と批判した。 佐藤氏はまた、１５日に岸田文雄首相がウクライナのゼレンスキー大統領、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と電話会談した一方、林氏がロシアのレシェトニコフ経済発展相とのテレビ電話形式の会議に出席したことについて「首脳会談の裏で、制裁を検討している相手に対しなぜ経済協力なのか。このチグハグ感は批判されてもしようがない」と述べた。