ロシア、WHO、WTOからの脱退議論を進める - DEEPLY JAPAN
"We have work to revise our international obligations, treaties that today bring no benefit, but instead directly harm our country. The Foreign Ministry sent a list of such agreements to the State Duma,” Tolstoy said. “Together with the Federation Council, we plan to analyze them and to propose to withdraw," he added.
仮想通貨の崩壊、リバタリアン論の空虚さ露呈
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 支持派にとって暗号資産（仮想通貨）とは究極のところ、政府という足かせから人類を解放する自由至上主義（リバタリアン）的なプロジェクトだ。何より政府は紙幣の増刷により「フィアット通貨（不換通貨）」の価値を下げるという。ステーブルコイン「テラUSD」の生みの親で韓国人のド・クウォン氏は、折に触れてフィアット通貨を「国家の暴力」に相当するとの考えを示してきた。 そのためインフレが跳ね上がると、仮想通貨の支持派は勝ち誇った。ビットコインの価値は「中央銀行が破綻しており、フィアット通貨制度の終焉（しゅうえん）」を示している。著名ベンチャーキャピタリストで、ビットコイン投資家のピーター・ティール氏は4月、こう宣言した。 ...
アメリカン・フェアウェル、この夏、大崩壊｜MAX VON SCHULER-KOBAYASHI｜note
American Farewell, The Great Collapse this summerアメリカン・フェアウェル、この夏、大崩壊 For many years, I have written about coming American collapse. I have studied the writings of James Howard Kunstler and Dmitry Orlov, and put my own interpretation on them, from the viewpoint of a military analyst. 私は何年も前から、アメリカの崩壊について書いてきました。 ジェームズ・ハワード・カンスラーやドミトリー・オルロフの著作を研究し、軍事アナリストの観点から私なりの解釈をしてきました。 I had long thought an ur
米紙が憂う日本の電力危機 「場当たり的なエネルギー移行が招いた問題だ」 | 天然ガスに依存するこの国の今後は…
過去10年で最大の懸念だ 2018年、電力会社ホープエナジーが日本の新電力小売市場に参入したとき、戦略は確実にうまくいくと考えられていた。液化天然ガスが国際市場にあふれ、エネルギーの卸売価格はますます安くなっていた。 同社は競争力のある価格で自治体や公共施設と電力契約を結び、コストよりも安定供給を優先してきた日本の旧来の電力会社を出し抜こうとした。 だが、それから新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、ウクライナで戦争が始まると、LNGの価格は急騰。ホープエナジーは約束した価格を守れなくなり、日本国内の30社余りの電力小売業者と同様に破綻した。顧客は新しい電力会社探しに奔走することになる。 世界第3位の経済大国である日本は目下、エネルギー・システムの脆弱性に再び直面している。ロシア産エネルギーのボイコットを求める声が強まるなど、地政学的な不確実性が高まるいま、資源に乏しいこの国は信頼性が
ウクライナ戦争騒動で誰が誰を読み違えたか？
フィナンシャルタイムズ 0:02 私は今ケネディセンターでヘンリー・キッシンジャー博士と話をしています。ウクライナでの戦争、核武装の見通しについて、それはもちろん彼の時代である冷戦と比較してどうなのでしょうか、中国はNATOとロシアの間の状況をどう見ているのでしょうか、一方では中 この24分間のFTインタビューでは、歴史的、地政学的な観点から、現在のウクライナ戦争の原因と結果について解説している。このYouTubeの動画にあるコメントは、キッシンジャー博士の現代の意見の幅をカバーしている-戦争犯罪者から、今日生きている最も賢明な外交政策戦略家まで。もし、ワシントンとロンドンの大西洋同盟の権力者たちが、キッシンジャー博士の視点は洞察に富んでいると考えなければ、（英米のほぼすべてのMSMと同様に）戦争推進派のFTはキッシンジャー博士にインタビューすることはないだろう。したがって、キッシンジャー
ロシア軍に協力、ウクライナの裏切り者に裁き
【デマル（ウクライナ）】ロシア軍はウクライナ首都キーウ（キエフ）北部の当地に進軍してまもなく、地元の起業家でほぼ無名だったオレクサンドル・カルチェンコ氏（39）を新町長に任命した。カルチェンコ氏は不可欠な公共サービスを再開するため、そしてロシアに総じて敵対的な地元住民を懐柔するため、占領したロシア軍に自ら支援を申し出た。 ロシア国防省が3月28日に公表した動画によると、カルチェンコ氏は「ウクライナのメディアを信用しないで。ロシア兵は敵意を抱いておらず、普通に近寄ってすべての問題を一緒に解決できる」と呼びかけている。この動画は、ロシア軍がデマルで食料や医薬品を配布しているもようとともに撮影された。「怖がらないで、地下から出てきて」 その5日後、ロシア軍は突然、デマルから撤退した。ウクライナ北部全体で強い抵抗を見せていた同国軍の圧力に屈したためだ。だが、ロシア軍はカルチェンコ氏を連れて行かなか
イラク侵攻は「残忍」、ブッシュ氏がウクライナと言い間違え
ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。ペンシルベニア州ストイスタウンで昨年９月撮影（２０２２年 ロイター/EVELYN HOCKSTEIN） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ブッシュ（子）元米大統領が１８日、ロシアのウクライナ侵攻について、自身の政権下で開始したイラク侵攻と間違えて「残忍」で「不当」と語り、直後に訂正する出来事があった。 テキサス州ダラスでの演説でロシアの政治体制を非難していたところ、「ロシアではチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の欠如が生じ、一人の男が全く不当で残忍なイラク侵略を開始することになった」と発言。その後、首を振りながら「ウクライナのことだ」と言い直し、歳のせいで間違えたと聴衆を笑わせた。
“高齢者施設で働く職員も4回目接種の対象に” 国に要望書提出 | NHK
新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種は早ければ来週にも60歳以上の人などを対象に始まりますが、高齢者施設で働く職員も希望者は接種の対象に加えるよう全国の施設で作る団体が国に要望書を提出しました。 新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種は、60歳以上の人と18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に早ければ来週にも全国で始まる予定です。 これに対し、19日、全国の高齢者施設で作る3つの団体が厚生労働省などに対し、施設で働く介護職員や事務職員なども接種の対象に加えるよう要望書を提出しました。 要望書では高齢者施設での感染は職員によるウイルスの持ち込みによって発生することが多いとして、入所者の安全を守り安心してケアにあたれるよう希望者への接種を強く要望するとしています。 また、第6波では職員の3回目接種が済んでいた施設では大規模なクラスターの発生が抑えられたケースが多かったとして、4回目の接種
「最も信頼できる」英国放送協会（BBC)、ウクライナのナチスを美化 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ British Bullshit Corporation Whitewashes Ukrainian Nazis 原題：英国デタラメ放送協会（BBC）、ウクライナのナチスを美化する 筆者：フィニアン・カニンガム（Finian Cunningham） 2022年3月30日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2022年5月19日 英国放送協会（Beeb）のオーウェル的な現実を見ると、それが世界で「最も破綻した」プロパガンダ発信源になるのは確実だ、とフィニアン・カニンガムは書いている。 英国放送協会BBCによれば、ウクライナにナチスの存在はなく、アゾフ大隊は単に優れた戦闘員であり、ロシアが主張する政権の非ナチ化は侵略を正当化するた
No. 1455 西側世界がナチズムに変わりゆく様を見る
西側世界がナチズムに変わりゆく様を見る トランプ大統領の言論の自由はツイッターの所有者次第 by Paul Craig Roberts 例外的で絶対必要なアメリカ合衆国で、元アメリカ大統領が憲法で保障された言論の自由を民間の通信会社によって否定されるとはどういうことなのだろうか？ 単なる私企業が、どうしてアメリカ憲法と権利章典を取り消すことができるのだろうか？ 最低のアメリカ人の権利が憲法で保証されているのに、元アメリカ大統領にとっては、誰がツイッターの所有者であるかに左右されることなどあり得るのだろうか？またはFacebookやGoogleやニューヨークタイムズも。 アメリカ人、特に保守派の人々は、元アメリカ大統領が私企業のCEOによって憲法上の権利を取り消されたり認められたりすることがあるのに、どうして自分たちが自由な国に住んでいると思えるのだろうか？ これは「民間企業」が政府を支配し
「アサンジ米国引き渡し」を決めた主席判事は「闇の政府」の代理人だった。 - 寺島メソッド翻訳NEWS
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 ＜記事原文 寺島先生推薦＞ Lady Emma Arbuthnot: Who Is Behind the Chief Judge Who Was Trying Julian Assange? エマ・アーバスノット卿夫人：ジュリアン・アサンジを裁いていた主席判事の背後には誰がいるのか？ 著者：マンリオ・ディヌッチ（Manlio Dinucci） 出典：グローバル・リサーチ(Global Research) 2022年4月25日 ＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2022年5月16日 このマンリオ・ディヌッチの鋭い記事は、グローバル・リサーチが2020年9月18日に最初に発表したもので、ジュリアン・アサンジの引き渡しの裁判を行ったエマ・アーバスノット裁判長
北欧２国、２３日に代表団計画 トルコ大統領「来なくていい」：時事ドットコム
北欧２国、２３日に代表団計画 トルコ大統領「来なくていい」 2022年05月18日20時44分 トルコのエルドアン大統領＝９日、アンカラ（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１８日、首都アンカラで演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を同日申請した北欧のスウェーデンとフィンランド両国が２３日に、トルコへの代表団派遣を計画していると明らかにした。 北欧２国、ＮＡＴＯに加盟申請 軍事中立に終止符、安保転機 ＮＡＴＯ加盟にはトルコを含む全加盟国の同意が必要となる。エルドアン氏は演説で、北欧２国によるトルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）への支援などを理由に、加盟に同意できないとの立場を改めて強調。姿勢を変えないなら「わざわざ来なくてもいい」と突き放した。 トルコはＰＫＫをテロ組織とみなすが、欧米各国ではトルコ当局が国内少数派のクルド人を弾圧しているとして、クル
エルドアン・トルコ大統領、北欧2カ国のNATO加盟に異議 人権で制裁科す欧州揺さぶる：東京新聞 TOKYO Web
【カイロ＝蜘手美鶴】トルコのエルドアン大統領が、北欧フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に異議を唱えている。両国がトルコの非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）を支援していることが主な理由だが、人権問題などで対トルコ制裁を科す欧州を揺さぶる狙いもある。加盟にはトルコを含む全加盟国の同意が必要であり、この問題を欧州との交渉カードに利用する可能性もある。 「トルコに制裁を科してＮＡＴＯに加盟しようとする人々に、われわれは賛同できない。テロ組織に明確な反対姿勢を示さない人たちも同じだ」。ＡＦＰ通信によると、エルドアン氏は１６日の記者会見で、両国のＮＡＴＯ加盟に否定的な見解を示した。 両国は、トルコ政府が敵視するＰＫＫメンバーを国内で支援する。また２０１９年にトルコがシリア北部に侵攻してクルド人勢力の一掃に乗り出した際には、両国を含む欧米諸国が武器禁輸措置を実施。トルコはこれらを問題視し、ＮＡＴＯ
米国のドローンを使った暗殺作戦の実態を内部告発した兵士に懲役45カ月 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2021.07.29 米国のドローンを使った暗殺作戦の実態を内部告発した兵士に懲役45カ月 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカが行ってきたドローン（無人機）による暗殺作戦の実態を内部告発したダニエル・ヘイル元米空軍情報分析官に懲役45カ月の判決が7月27日に言い渡された。ヘイルは2019年に極秘文書を記者に渡したという。 2009年1月からアメリカ大統領を務めたバラク・オバマは翌年8月、ムスリム同胞団を主力とする体制転覆プロジェクトを決めた。そして出されたのがPSD-11。そして始まったのが「アラブの春」だ。そこにサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）が加わるのだが、その前、2009年の段階でオバマ大統領はジョージ・W・ブッシュ大統領が始めたドローンを使った暗殺をスケールアップさせている。 暗殺のターゲットにはアメリカ市民も含まれ、そのひとりがイスラムの聖職者、アンワー
15分以内に10発以上の砲撃音 ウクライナ東部前線に記者が入った：朝日新聞デジタル
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ウクライナ侵攻｢正しい情報｣見抜くプロの読む力
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コロナ対策、行動制限に疑問符 ワクチン接種も異論相次ぐ
日本の新型コロナウイルス対策で行政は感染者の数ばかりに目を奪われてきた。数が増えるたび行動規制や私権制限を繰り返してきたが、果たして効果はどこまであったのか。ワクチンも短期間での3回目接種を打ち出し一定の感染抑止力はあったとみられるが、多くの専門家からは異論が出ている。
厚労省のワクチンの感染防止効果データが杜撰すぎの衝撃
行政3d illustration of the coronavirus vaccine. Medical concept Covid-19 corona virus vaccination. 厚労省のワクチンデータが杜撰すぎて草 昨日のこちらのnoteで知ったのですが 厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。 書かれた森田先生はもともと反コロナワクチン派なのでタイトルもかなり偏向されていて ×「ワクチン有効は嘘でした」 → ○「感染防止効果」は2回接種ではなくなってました」 が正しいだろう。正確には 2回打っただけでも感染防止効果は十分のはずが、実際にはほとんどなかった ということです。 ワクチンの有効性はそもそも感染防止効果より重症化防止、致死率低下であり、完全に証明されている。日本と同じ人口でワクチン接種率が非常に低いロシアでは38万人死んだし、香港ではワクチンを
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『ザポリージャ原発の接収を示唆 ロシア副首相』へのコメント
『時事ドットコム：米ＧＥに抗議行動＝グリーンピース』へのコメント
https://twitter.com/j_sato/status/1513383871760330757
『ロシア、投降したアゾフ連隊を「戦争犯罪人」で訴追方針 一方的に裁く恐れ 政界に処刑求める声まで：東京新聞 TOKYO Web』へのコメント
「パトリック・ランカスター/ウクライナ戦争、その最前線からパトリック・ランカスターダニエル・ダムブリル…」The Sun Snores Pressのスレッド
https://twitter.com/taiyonoibiki/status/1527243509656616961
'I mean Ukraine': Former U.S. president George Bush calls Iraq invasion 'unjustified'
西側の政府の女の政治家は対露で妙に攻撃的でハッスルしているように見える。 https:｜Prof. Nemuro🏶｜note
フィンランドが対ロシア最前線へ 歴史的転換を主導するマリン首相の決断 - ライブドアニュース
【独自】マスク着用「人と距離とれる屋外・保育所内の園児は不要」…専門家が見解案提示へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース