外務省は十九日、外交文書二十二冊を一般公開した。日米両政府が外交・安全保障問題を巡り一九六九年に開いた会議で、日本側がベトナム戦争終結後の平和維持へ協力するため、自衛官を文民として現地に派遣することに前向きな考えを伝えていたことが確認された。同じ会議で「空母が欲しい」との認識を示していたことも判明した。自衛隊派遣は結果的に実現しなかったが、日本政府が早い時期から海外派遣による国際貢献を模索していたことがうかがえる。 会議は外務省で六九年十月十五日に開かれ、牛場信彦外務事務次官や自衛隊の板谷隆一統合幕僚会議議長、マイヤー駐日米大使らが参加。米側は朝鮮半島の国連平和維持軍（ＰＫＦ）への自衛隊派遣は可能かと尋ねた後「ベトナム戦争終結後、平和維持のため、自衛隊を例えば二千人送り出す場合の国内の政治的反応は」と尋ねた。日本側は、戦闘目的の派遣は憲法上不可能だとした上で「文民としての派遣は支障ない。国

日本政府が１９６０年代後半に核兵器である弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）の国内配備を検討し、米国政府と協議を重ねていたことがわかった。ＡＢＭは米国が東西冷戦期にソ連や中国と対立する中で開発。当時すでに日本政府が唱えていた「非核」の方針に反する極秘協議で可能性を探った。 米政府が秘密指定を解除した日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の議事録などから判明した。ＳＳＣは今も続く日米の外務・防衛当局間の高官協議で、佐藤栄作首相（当時）の了承を得て６７年に発足。同年５月の初会合から６８年１月の第３回まで、日本側の関心に米側が応じる形でＡＢＭが主要議題となった。 議事録によると、初会合で米側は検討中のＡＢＭについて「大統領用資料」をもとに説明。日本側は牛場信彦外務事務次官が「『日本でも配備を』と国民から圧力があるだろう」とし、日本に届く中国の中距離ミサイルをＡＢＭで迎撃することへの関心を伝えた。 米国

幣原外交の寵児から百八十度転回　今回取り上げる白鳥敏夫は、親英米路線をとる外務省の現状維持派に挑戦する革新官僚の旗頭として活躍した人物である。現実主義外交の信奉者にとっては、過剰なイデオロギーを振り回し、無謀な戦争へと舵を切った無責任な外交官として批判の対象とされてきた。しかし、彼が維新派と連携して、皇道思想に基づく外交を模索したことは否定できない。 白鳥敏夫は、明治二十年六月八日、千葉県長生郡茂原町（現茂原市）に、白鳥斧蔵の次男として生まれた。地元の小学校を卒業した後上京、日本中学校を経て、明治四十二年に第一高等学校を卒業、東京帝国大学法科大学経済学科に入学した。在学中の大正二年十月に、外交官及領事官試験に合格し、法科大学経済学科出身の最初の外交官になった。外交官を志したのは、後に外務大臣を務める叔父石井菊次郎の影響だと考えられる。 第一次世界大戦中、特使としてアメリカに派遣された叔父石

戦前、日独伊の枢軸同盟路線を推進した外交官で、日本を破滅に導いた「枢軸派三羽ガラス」の一人とされた牛場信彦。戦後、一度は追われた外務省に復帰後、「親米派」の経済外交で活躍し、事務次官、駐米大使、対外経済担当相に上り詰めた。 そんな牛場のありようを「変節漢」と誹（そし）る声など、死後なおつきまとう毀誉褒貶（きよほうへん）の背景に数々の証言や文献から迫ったのが本書だ。 牛場は戦後、日本が「一流国」になることを願い続け、「気概ある外交」を貫いた。真の愛国とは何かを考えさせる一冊。戦後の外交トピックの舞台裏も興味深い。（文春新書・９４０円＋税）

こんにちは。いつもお越しくださる方も、初めての方もご訪問ありがとうございます。 今回はドナルド・キーンについての個人的な考えをお話ししたいと思います。記事中には私個人の偏見や認識の誤りも含まれていると思います。その点のご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ドナルド・キーン 正直、知日派と呼ばれる外国人の著作をあまり読みたいとは思ったことがありませんでしたが、ドナルド・キーンの『日本人の戦争』をどんなきっかけで購入しようと思ったのかもう覚えていませんが、手に取って読んでみることにしました。もう何年前に購入したのかすら覚えてはいません。 ドナルド・キーン読み始めた感想としては、日本人の一部の著名人が感じたアメリカやイギリスに対する疑念や猜疑心に対して、それに正面からその疑念や猜疑心を晴らそうというものではなく、そういった疑念や猜疑心をもった日本人のアメリカに対する敵意を直接的に否定する態度

今回は昭和7年の海軍軍人、匝瑳胤次（そうさ・たねひろ）氏の『深まりゆく日米の危機』より「シベリア出兵」に関する文章を転載したいと思います。一部現代語調に変換しています。アメリカは当時1913年から1921年までウッドロウ・ウィルソン政権の時代であり、現在のアメリカを支配する層が権力を掌握した時代でもありました。 ウッドロウ・ウィルソン政権アメリカの3A政策合衆国がかつてアメリカ・アラスカ・アジアを連絡するいわゆる3Aシステムの大鉄道計画を提議し、近くはハリマンの世界一周交通路管理の理想が出現してから、アメリカ人の対ロシアなかんずく対シベリア活動は相当目覚ましいものであった。 ウィリアム・アヴェレル・ハリマンアメリカ国内においてそうであったように、彼らアメリカ人の鉄道政策は、鉄道そのものの利益ばかりでなく、その延長区域の富源を吸収することであることはもちろんである。この意味において彼らはシナ

こんにちは。いつもお越しくださる方も、初めての方もご訪問ありがとうございます。 今回は三極委員会の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。 翻訳アプリDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。 三極委員会三極委員会は、1973年7月にデビッド・ロックフェラーによって設立された、日本、西欧、北米の三極間の緊密な協力関係を促進するための非政府の討論グループです。 三極委員会を創設したデイヴィッド・ロックフェラー ※　日本の三極委員会は日本国際交流センターがその役割を担っています。 歴史設立の経緯三極委員会（Trilateral Commission）は、1973年に日本、北米諸国（米国、カナダ）、西欧諸国の民間人によって設立され、世界各地で実質的な政治・経済対話を行うことを目的としている。三極委員会の構想

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「誰が得をして、誰が損をするか」というのは相関関係にすぎず、因果関係とは異なる。 「風が吹けば桶屋が儲かる」は真でも、桶屋は風を吹かせられない _(:3 」∠ )_

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※この記事には性被害に関する記述があります。読まれる際は注意してください 「（股間を）触られた。がっつりくわえられた」――。元ジャニーズJr.のアーティストによる、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性被害を受けたとする告発動画が波紋を呼んでいます。ねとらぼ編集部ではジャニーズ事務所に事実関係について問い合わせましたが、期日までに回答は得られませんでした。 元ジャニーズJr.のアーティストであるKAUAN OKAMOTO／カウアン オカモトさん（画像はYouTubeより） 性被害を受けたと主張しているのは、アーティストのKAUAN OKAMOTO（カウアン オカモト）さん。カウアンさんは暴露系YouTuberのガーシー議員（東谷義和氏）と対談し、ジャニー氏から受けたという性被害について明かしました。 左から順にカウアンさん、ガーシー議員（画像はYouTubeより） カウアンさんが

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政府は防衛力強化策の一環として、緊急時に自衛隊の要員不足を補う「即応予備自衛官」に就く人を増やすため、訓練期間を短縮する検討に入った。現役自衛官とともに第一線で任務に当たる即応予備自衛官は現在、年間30日の訓練が求められており、20日程度への短縮を視野に負担軽減を図り、志願者増につなげたい考えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。予備自衛官は有事や災害時、現役の自衛官の不足を補うために任用されている。民間企業などで働きながら射撃や格闘、物資積み込みといった訓練に参加する必要がある。第一線部隊で任務につく「即応予備自衛官」は4120人（今年3月時点）で、定員7981人に対する充足率は51・6％にとどまる。後方支援などが専門の「予備自衛官」は…

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Finian Cunningham 2022年11月15日 Strategic Culture Foundation バイデンとバーンズの奇妙な掛け合い漫才には北京とモスクワの誰も感銘しない可能性が高い。 今週彼が中国の習近平主席にワシントンは北京との「新冷戦を求めて」いないと約束した際アメリカのジョー・バイデン大統領は中国との緊張を緩和しようと努めているようだった。 インドネシアでのG20サミットの際に2人の指導者が会合した。バイデンが2021年1月に就任して以来、彼ら初の直接会談だった。握手写真撮影の機会にバイデンは満面笑みをたたえていたが、習は山のようなたわごとを聞かされることに身構えるかのように極めてかたくなに見えた。 三時間以上の非公開議論の後、ロシアがウクライナで核兵器を使う脅威とされていることの非難で双方が同意したかのようにアメリカと西洋メディアは歪曲して報じようとした。これ

2022.11.19 ポーランドに着弾したミサイルはウクライナ軍が意図的に撃ち込んだ可能性がある カテゴリ：カテゴリ未分類 ポーランドのプシェボドフに着弾した２機のミサイルがＳ-３００防空システム用で、射程距離が７５キロメートルの５V５５Ｋだということは確定的だ。ポーランド政府やアメリカ政府など反ロシア勢力もそれを認めている。そのミサイルを発射したのはロシア軍だとウクライナ政府は言い張り、それにしがみついている「戦時プロパガンダ機関」もあるようだが、その可能性はゼロに近い。 ポーランド政府などはロシア軍のミサイルを撃墜しようとして失敗したことによるアクシデントだと主張しているが、ロシアのミサイルは東から西へ向かってくる。それを撃墜するために発射したミサイルは西から東へ飛ぶ。ポーランド領に落ちそうには思えない。ウクライナ軍はミサイルをポーランドに向けて発射した可能性が高いのだ。ポーランドは１

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝１８日午後、東京都内のホテル 森喜朗元首相は１８日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。

岸田内閣の支持率の下落が止まらない。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、内閣支持率は38.6%と、政権発足以来初めての30%台となった。 調査は以下の方法で行った。 ・期間: 2022年11月12日・13日 ・電話調査(RDD 固定・携帯電話) ・全国18歳以上の男女1,016人が回答 岸田内閣を「支持する」は、10月より2.3ポイント減って、38.6%。 「支持しない」は、57.2%だった。 物価高騰を受け、岸田政権は総合経済対策を決定したが、調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76%だった。 また、岸田首相が表明した電気・ガス料金やガソリン代の平均世帯で総額4万5,000円の支援は、「期待する」が48.5%、「期待しない」が50.7%と、評価が分かれた。 一方、旧統一教会に対し、解散命令の請求を視野に入れて調査する政府の方針を「評価する」は、71.6%だった。 旧統一教会の

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暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名

人民公社の共同食堂に集まって一緒に食事し、一緒に労働し、国営商店で配給票により生活必需品を買い、職場（単位）に属する託児所や老人ホーム、医療施設を利用する日常。毛沢東時代を象徴するこうした風景が、21世紀の中国に戻ってくるのか。習近平の任期3期目時代が幕を開けるやいなや論争が熱い。 中国共産党の第20回党大会が先月終わった後、国営商店である供銷社（供給販売合作社）が北京、上海、広州、深センなどの大都市で拡大していると官営メディアが大々的に報道している。全国各地で「国営食堂」が営業を始めたというニュースも相次いでいる。10月31日、中国の住宅建設部と民政部は、全国の各市・区政府が共同食堂、商店、乳児院、保育所、老人ホーム、医療施設を備えた「完全な居住団地」（完整社区）を試験建設するよう指示した。 供銷社は、毛沢東時代の1950年代に政府が農村から農産物を直接購入して全国に配給し、農民には肥料

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

【読売新聞】　物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。 都は支援策として当初、現金支給や、

政治と経済 「消費税減税は間違い」枝野発言で国民裏切り 岸田自民&立憲に「増税大連立」計画の仰天！｜日刊ゲンダイDIGITAL

裏庭で逆光を浴びて光るジョロウグモの巨大な巣。米国ジョージア州で撮影。（PHOTOGRAPH BY BLUIZ60, ALAMY STOCK PHOTO） 2022年9月13日、米国アトランタ在住のナチュラリスト兼園芸家アーティー・シロンス氏は、台所の窓から、巨大なクモの巣に捕らえられた鳥を見つけた。ショウジョウコウカンチョウ（猩々紅冠鳥）のメスのようだ。 ところがよく見ると、鳥はクモの巣に絡まってはいなかった。クモの巣に止まって、クモの獲物を盗んで食べていたのだ。巣の主は、米国では外来種であるジョロウグモ（Trichonephila clavata）だった。（参考記事：「米国で急拡大するジョロウグモ、東部一帯に広がるおそれ、研究」） ショウジョウコウカンチョウはクモを追い払い、巣にかかった昆虫をいくつか食べると飛び去った。 わずか2分ほどの出来事だったが、シロンス氏は何か特別なものを目撃

これなんだよなぁ‥‥。 https://t.co/678C1Ug0cC

月刊医学雑誌「ラジオロジー」に15日発表された研究論文で、マリフアナ（大麻）を吸う人は、非喫煙者やたばこだけを吸う人に比べ、肺気腫や気道の炎症などの症状の発生率が高いことが示された。 この研究のために胸部スキャンを再調査した56人のマリフアナ喫煙者の半数近くは、気道に粘液が詰まっていた。一方、この状態はマリフアナを吸わない他の90人の参加者にはあまり見られなかった。 オンタリオ州のオタワ病院でこの研究の実施を支援した放射線科医は「マリフアナは安全だという一般的な認識があり、人々はマリフアナがたばこよりも安全だと考えている」と指摘。「この研究は、これが真実ではないかもしれないとの懸念を抱かせるものだ」と述べた。 ...