MoA - West's Pro-Israel Position Accelerates Its Loss Of Power b-著:18/10/2023 欧米の親イスラエル的立場が国力低下を加速させる 欧米のメディアは、政治家たちのイスラエルとウクライナへの揺るぎない支持が、いかに自国の世界的地位を低下させているかを指摘し始めた。 Naked Capitalismのイヴ・スミスは、ガザ爆撃がバイデンの外交政策に与えた破壊的な政治的影響を指摘している: バイデンはイスラエルがエスカレートしようとする中東でゼレンスキー待遇を受ける アメリカは、そのリーダーシップの凋落の度合いを示し続けているが、地政学的な混乱から抜け出せるだけの力とソフトパワーをまだ持っていると信じているようだ。しかし今週は、世界の重要なプレーヤーたちが、もはやアメリカの売り込むものを買わないという驚くべき事例を目の当たりに
ガザの病院が爆撃されて民間人500人以上が殺戮された件。どのような情報戦がマスコミとネットで繰り出され、イスラエルによる「証拠」が提示されても、イスラエルの仕業ではないと心底納得している者は少ないだろう。一報を伝えたロイターは「イスラエル軍がガザ病院空爆、少なくとも500人死亡」と書いている。カナダのトルドーは、この蛮行を即座に強い言葉で非難した。その後、イスラエルの巻き返しの情報戦が始まり、武装組織「イスラム聖戦」が放ったロケット弾の誤爆で起きた「爆発」だと反論が出る。世界が固唾をのんでアメリカの反応と判断に注目する中、エルサレムに着いたバイデンは、首脳会談の席で「イスラエル以外の勢力によるよるもの」という見方を示し、イスラエルの弁解を認めた。日本のマスコミは、この狡猾な責任転嫁を「正確な認識」として撒いている。(写真はアルジャジーラ) 私がイスラエル犯行説を採る根拠は、アメリカの情報機
This is a must watch The real reason that Israel was created : - to do the dirty job of British and US empire by destabilizing the region - to divide the Arab World, to prevent the rise of a rich and powerful Arab Nation in 1907 they called it a "foreign entity" until a man… pic.twitter.com/vw9XJtQPVk — Angelo Giuliano (@Angelo4justice3) October 18, 2023 - 地域を不安定化させることで、 #英米帝国 の汚れ仕事をするため。 - #アラブ世
2023.10.20 シオニストはパレスチナ人を「人間獣」と考え、ガザで民族浄化を目論んでいる カテゴリ:カテゴリ未分類 イスラエルのギラド・エルダン国連大使は10月8日、国連安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、ヨアブ・ギャラント国防相はガザを完全包囲するように命じたと語った。ギャラントによるとパレスチナ人は「人間獣」、つまり人間ではない。躊躇なく殺せるということだろう。彼らにとって病院に対する爆撃は問題なく、「人道的支援」は受け入れ難いはずだ。 今から50年前の1973年9月11日、チリで軍事クーデターがあった。1970年の選挙で勝利、大統領に就任したサルバドール・アジェンデはアメリカによる帝国主義的な支配に反対していた政治家で、アメリカの巨大資本から敵視されていた。 その意向を受け、巨大資本の代理人であるヘンリー・キッシンジャーが動く。当時、国家安全保障問題
Mass Media Reporters Aren't Buying Israel's Hospital Bombing Story ケイトリン・ジョンストン著:18/10/2023 ガザでは、アル・アハリ・アラブ病院で大規模な爆発が発生し、数百人が死亡したと報じられている。正確な死者数はまだ不明。 誰が爆発を引き起こしたのかについては、各方面で熱い議論が交わされており、まだ多くの詳細が明らかにされていない発展途上の話である。しかし、事態が進展する中で、私が手短に記録しておきたいのは、犯人はイスラエルである可能性が高いと躊躇なく指摘するマスメディアの記者を非常に多く見かけたことである。 MSNBCの外国特派員ラフ・サンチェスは、イスラエルがこの爆発をパレスチナのイスラム聖戦(PIJ)によるロケット弾発射の失敗のせいにしていると指摘した後、PIJのロケット弾はそのような被害を与えることはない
スロバキア総選挙でロベルト・フィツォ元首相(中央)率いる親ロシア派政党が第1党に RADOVAN STOKLASA-REUTERS <旅行中に偶然居合わせたスロバキア総選挙では、親ロシアを掲げる政党が第1党に。旧ソ連兵を大事にまつり、欧米に反発するスロバキアの背後にある複雑な事情とは> 僕が英デイリー・テレグラフ紙記者として働いていた時、同僚の1人が「偶然」スクープをモノにする外国特派員、との評判を確立していたのは伝説的だった。 彼はよく道に迷うことで有名で、だから例えば、赴任国の軍隊がいかに戦いを有利にすすめているかを取材してほしいとバルカン半島の前線に招待された場合に、彼なら間違って反対方向に向かってしまい、結果として重要な戦略拠点が放棄され敵国の軍隊に数日前に占拠された様子を目撃する、といった具合だ。 あるいは、戦争捕虜収容所のメディア公開(実際にはニセ捕虜を良好な条件で収容した見せ
アメリカの軍産複合体を支えるネオコン(新保守主義)指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED(第二のCIA)は、プーチン政権になるとロシア経済が息を吹き返したため、プーチン政権を潰すべく旧ソ連圏諸国におけるカラー革命を加速し始めた。カラー革命は「現政権の選挙不正を口実にして民衆を焚きつける手法」で共通している。その中の一つにウクライナのオレンジ革命がある。 この手法は10月4日のコラム<ウクライナ危機を生んだのは誰か? 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ>に書いたブレジンスキー(ソ連崩壊・東欧革命の黒幕)の著書“The Grand Chessboard”の指南によるものだ。その指南は旧ソ連との約束を破らせ、NATOの東方拡大を一層強化させている。 一方、2001年9月11日にアメリカで「9・11」同時多発テロ事件が起きると、当時のブッシュ大統領はチェ
PartⅠ:1991-1999年の基本情況。 ソ連崩壊とベルリンの壁崩壊などに関して全米民主主義基金NED(National Endowment for Democracy)が関与していたことはNEDの「年次報告書」のデータから判明したが(参照:8月21日のコラム<遂につかんだ! ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED(全米民主主義基金)が!>)、崩壊後からこんにちに至るまで、ロシアを徹底して潰そうとNEDが暗躍し続けてきたことが、同じくNEDの年次報告書から判明した。 ここからNEDが計画的に台湾有事を招き日本を戦争に巻き込む戦略が見えてくる。 そもそも筆者が、なぜアメリカの組織であるNEDなどに深い興味を持つに至ったかというと、中東諸国が中国に近づき始めたことがきっかけだった。特にアメリカの友好国であったサウジアラビアと、アメリカに最も嫌われ厳しい制裁を受けているイランが中国の仲介
チベット亡命政府のペンパ・ツェリン首相が7日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。インタビューの詳細は次の通り。 -現在のチベット国内の人権状況は 「中国全土で多くの法律が改正され、チベットではより厳格に施行されている。中国の法律は非常にあいまいで、中国当局に都合のいいように解釈されることが問題だ。チベット内部では、すべてが厳しく統制されている。チベット人には何の権利もない。私たちは、中国当局が国際社会から提起されている人権問題などチベット人の現状に耳を傾けてくれることを望んでいる。しかし、現実はそうはなっていない」 「中国はあらゆる手段を使って人々をコントロールしている。DNA情報の収集が進み、ここ2~3年のチベット人の監視はより激しさを増した。そして個人を識別するため、チベット人の目の虹彩もスキャンし始めた」 -なぜ中国は個人を識別できる情報の収集を急いでいるのか 「統制しやすくす
各作品の上映日時については、各作品のページかタイムテーブルをご覧ください。 特集3:ピンクウォッシュってなに? 「ここ5ヶ月間でイスラエルに殺害されたパレスチナ人は186人」「26歳のパレスチナ人男性が、イスラエルの刑務所で、裁判なしでの3度目6ヶ月の拘禁延長」「イスラエル軍がラマラのテレビ局『パレスチナ・トゥディ』を襲撃し閉鎖」「2014年のガザ地区の失業率は平均43%」「イスラエル軍の空爆で10歳のヤシン君が死亡、6歳の妹が重傷」… イスラエル政府によるパレスチナ人への弾圧、差別、占領、暴力は、日本でたまに大きく報道される時にだけ起きているのではなく、昨日も、今日も、続いている。 その一方で、東京レインボーウィーク2014の公式ガイドブック「WHO?Magazine」には、「ゲイシティ テルアビブの魅力」「テルアビブに学べ!こうすれば東京も変わる!」という特集ページが4ページに渡って掲
絵空事に終わった五族の共生 まるで日本の城を移設したかのような旧関東軍司令部。今もそのまま共産党吉林省委員会が使っている=中国・長春で 溥儀(プーイー)(ふぎ)(1906〜67) 清朝最後の皇帝(宣統帝)。姓は愛新覚羅。2歳で即位し、辛亥革命で1912年に退位した。満州事変の最中に日本軍に連れ出され、32年の満州国建国とともに執政、34年に皇帝(康徳帝)となった。日本の敗戦後はソ連に抑留された。50年に中国で戦犯となったが、59年に特赦を受け、一市民として余生をすごした。自伝に「関東軍は高圧の電源、私は正確敏活なモーターのようなもの」だったとある。満州国を傀儡(かいらい)国家と自覚していたのだろう。 東京の新大久保は不思議な街だ。 韓国、中国、モンゴル、ベトナム、タイ、マレーシア……。いろんな国の料理店が軒を並べ、様々な外国語が飛び交う。 かつて「満州国」があった中国・延辺(イエンピエン)
先月(2014年10月)、山口淑子さんが94年の生涯を閉じた。歌手、中国人女優、ハリウッド女優、政治家、ジャーナリストなど、多彩な経歴を持った彼女だが、「その生き方に大きな影響を与えたのが李香蘭として生きた時代だった」(国谷裕子キャスター)という。 「日本人に都合のいい満州の娘を演じていた...」 日本人の両親のもと、1920年に満州に生まれた。中国語が堪能で、美貌の中国人女優、歌手の「李香蘭」として日本の大陸侵攻のプロパガンダ的な存在となった。映画では、最初は日本人に反感を持つが、誠実な日本人男性に心引かれるといった役どころを次々と演じた。 しかし、日本の敗戦で一転、日本に協力した中国人として国民党政権に銃殺刑を求刑された。日本人であることが証明されて辛うじて助かったが、一緒に映画を製作した中国人は祖国の裏切り者として次々と処刑されたという。 後年、彼女は「日本人に都合のいい満州の娘を演
パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織、ハマスがイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けた問題で、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が2023年10月13日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、被害の実情と国際社会の支援を訴えた。 日本のテレビ番組に苦言を呈する場面もあった。具体的には、10月11日にBS-TBSで放送された「報道1930」で、ジャーナリストの重信メイ氏が出演した点だ。重信メイ氏は、国際テロ組織、日本赤軍を率いた重信房子・元最高幹部の娘。コーヘン氏は画面のプリントアウトを示しながら、番組出演は「市民を暗殺しても構わない」というメッセージを送ることになると主張。「殺人者やテロリストの一族」に発言の場を与えるべきではない、などと話した。 「彼らは新たなホロコーストを起こしている」 コーヘン氏は、ハマスによる攻撃を、過激派組織「イスラム国」(IS)が行った残虐行為に
統一教会は1980年代からこっそり活動を始めていたが、ソ連でペレストロイカが始まると、堂々と布教活動をするようになった。1990年には統一教会創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)が、ソ連の国家元首であったミハイル・ゴルバチョフ氏と面会。クレムリンの敷地内にあるウスペンスキー大聖堂で、統一教会の儀式を行なった。ウスペンスキー大聖堂はロシア正教会の重要な教会であるから、現在では到底考えられないことである。さらに文鮮明は「統一教会はやがてロシアで国教として受け入れられるだろう」とまで発言したという。ドヴォルキン氏は「ソ連の国家元首が、現役の一国のトップとして一番最初に文鮮明に会ってしまった。周囲の人々のプロ意識がなかったとしか思えない」と話す。統一教会はまず、莫大な資金を注ぎ込んでロシア教育省と太いパイプを築いた。学校の教師らをロシア南部・ビーチリゾートのサナトリウムへ旅行に連れていき、そこでセミ
第62回 あまりに異質であった三代目 『安倍三代』(青木 理 著、朝日新聞出版) ずっと続けてきた阿片を巡る読書だが、現在少々停滞している。問題意識は「昭和初期から敗戦に至るまでに大日本帝国が国際条約に違反して商った阿片の収益は、戦後の日本の政治にどう関係したのか」だが、だいたい出版されている本としては読み尽くしたかな、というところまで来てしまった。 そこで、逆方向から攻めることにした。ここまで、日清戦争による台湾の植民地化から始めて時代を追うようにして読書してきた。では、逆に現在から歴史を遡るようにして読書していったなら、なにか分かるだろうか。 阿片に関係し、戦前と戦後をつなぐキーパーソンは、間違いなく岸信介だ。しかし岸は賢く、老獪であり、容易なことでは尻尾を出さない。ならば、現在から岸へと遡る形で読書すれば、なにかが見えてくるのではないか。 というわけで読んだのが今回取り上げる『安倍三
第61回 儲けの誘惑に逆らえなかった大日本阿片帝国 『阿片帝国・日本』(倉橋正直 著、共栄書房、2008年) 『満州裏史 -甘粕正彦と岸信介が背負ったもの-』(太田尚樹 著、講談社、2011年) 過去数年、この連載では「戦後日本政治に戦前からの阿片の闇資金が流入したのではないか」という仮説をたてて、戦前日本の阿片政策を追っかけてきた。その結果見えてきたのはどうしようもなくルーズで、漸減策と制度に名を借りつつも、国際条約に違反してでも阿片を密売し続けた、まったくもって世界に対して申し開きの出来ない犯罪国家・大日本帝国という実態であった。 今回紹介する一冊目『阿片帝国・日本』は、それでもまだ、「日本は植民地とした台湾で、後藤新平が立てた漸減策に従って、阿片の撲滅を目指していた」と信じている人を完全にノックアウトする一冊である。著者は愛知県立大学の教授を務めた東洋史学の歴史学者。本書の他に『日本
第55回 阿片頼みだった満洲国の財政 『満洲国の阿片専売 -「わが満蒙の特殊権益」の研究-』(山田豪一 著、汲古書院) 前回、里見甫(1896~1965)と甘粕正彦(1891~1945)という2人の阿片フィクサーが、戦前・戦中の中国大陸において具体的にどのようなルートで阿片ビジネスを行っていたかを、推測を交えつつもある程度解明した。公立図書館の蔵書を読んで付き合わせるだけで、けっこう分かるものだと、私も驚いた。 彼らの阿片ビジネスが紋様だとして、ここで問題になるのは「地」だ。つまり、そもそも20世紀の中国大陸において、阿片という作物・商品はどのような位置付けで、どのように栽培・精製され、流通していたのか。その地に乗っかるかたちで里見も甘粕も、そして関東軍も阿片に関わっていったのだから、地を押さえることで日本が彼の地で行っていた阿片ビジネスの全体像が見えてくるはずである。 そこで見つけたのが
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