ゼレンスキー政権内不和か 米誌タイム報道、波紋広がる ｜ 共同通信
Published 2023/11/03 18:39 (JST) Updated 2023/11/03 18:49 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっているとの匿名の政権高官発言を米誌タイムが報じ、波紋を広げている。侵攻が長期化し、国際社会の支援継続が不透明さを増す中、政権内部の不和を示唆する内容。側近は火消しや発言者捜しに躍起になっている。 記事は10月30日に公開された「ゼレンスキーの孤独な戦い」。ロシアやウクライナでの取材経験が豊富な記者によるゼレンスキー氏本人や複数の政権関係者へのインタビューを基にしている。 ゼレンスキー氏は「私ほど勝利を信じている人間は誰もいない」と訴えたが、側近の一人は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。全土奪還にこだわるゼレ
ガザにおけるネオコンの政権交代は「2国家解決」を複雑にする⚡️M.K.バドラクマール - locom2 diary
Neocon regime change in Gaza will complicate 'two-state solution' - Indian Punchline M.K.バドラクマール著：02/11/2023 パレスチナ自治政府のアッバス議長とリシ・スナック英国首相（左）（2023年10月20日、カイロにて イスラエルの国際人道法違反に対する世界的な非難は、ガザでの軍事行動を抑止していない。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は月曜日の発言で、停戦を求める声を退け、「イスラエルがハマスに降伏することを求めている。そんなことは起こらない」。そして、自身の戦争に対して聖書からの道徳的、精神的支援を求めた。 少なくとも2つの装甲師団と歩兵師団、約20000人の兵士がパレスチナの飛び地に入ったと報じられている。ニューヨーク・タイムズ紙は、クリストファー・マイヤー国防次官補の言葉を引用して、コマンドー
ハマスがイスラエルを攻撃する2カ月前、米軍はイスラエル内の同軍基地を強化 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2023.11.01 ハマスがイスラエルを攻撃する2カ月前、米軍はイスラエル内の同軍基地を強化 カテゴリ：カテゴリ未分類 10月7日にハマスはイスラエルを陸海空から攻撃、数百人の戦闘員がイスラエル領へ侵入し、ガザからイスラエルに向かって5000発以上のロケット弾がテルアビブの北まで撃ち込んだ。その攻撃の2カ月前、アメリカの国防総省はネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある基地にアメリカ軍人の「生命維持エリア」を建設する契約をコロラド州に拠点を置く企業と結んでいる。 この基地は「サイト512」と呼ばれ、イスラエルを攻撃するイランのミサイルを監視するレーダー施設がある。ガザから30キロメートル余りの場所にあり、その存在は秘密にされていた。ハマスのミサイルはガザから発射されたため、このレーダーは探知できなかったようだ。 アメリカは中東や北東アジアにAN/TPY-2レーダーを配備、そのひとつがサイ
中国：米国のイスラエル地上侵攻延期案は中東米軍基地の配備を完成させるための時間稼ぎ（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国連安保理で25日、イスラエルのガザ地区への地上侵攻に対して米国が「停戦」ではなく「一時中断」という案を提唱し否決されたことを、日本では米国が「人道的見地から」提案したと報じている。それに対して中国では米国案を「ただ単に中東における米国の軍事配備を完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」という解説が飛び交っている。皮肉なことに、その視点の発信源は米国のウォール・ストリート・ジャーナル報道だ。 ◆米国「人道的中断」案の偽善性をあばく中国の中央テレビ局CCTV 10月25日から26日にかけて、中国共産党管轄のテレビ局である中央テレビ局CCTVは、盛んに国連安保理における米国の「一時中断案」の偽善性を取り上げた。 米国は「人道的中断」という言葉で粉飾しているが、真相はあくまでも「中東諸国における米軍基地の配備を完成するための時間稼ぎに過ぎない」として米国のウォール・ストリート・ジャーナルやイスラエルの
「ガザ危機はネタニヤフ氏に責任」テルアビブ大 エラン・ヤシブ教授
パレスチナ情勢やイスラエル政治について欧米などのメディアで積極的に発言しているイスラエルのテルアビブ大教授、エラン・ヤシブ氏がオンラインで産経新聞のインタビューに応じた。同氏はイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃を非難しつつ、今回のガザ危機の根本原因はイスラエルのネタニヤフ首相の誤ったパレスチナ政策にあると指摘し、主要国はネタニヤフ氏に引導を渡すべきだと訴えた。（ロンドン 黒瀬悦成） －－ハマスによる大規模攻撃をどうみる 「ハマスは過激で攻撃的な組織だ。イスラエルはハマスが二度と攻撃を仕掛ける気を起こさないよう反撃する権利があるし、反撃すべきだ。さもないとハマスに加え、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどもイスラエルを攻撃してくるだろう」 「その上で強調したいのは、今回の事態はパレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸とハマスに支配されたガザの『分割統治』を図るという
アングル：世界でユダヤ憎悪事件が急増、ネット中傷や暴行
イスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が１０月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。写真は米フロリダ州レディー・レイクで２１日、米国のイスラエル支援に抗議する白人ナショナリスト団体「 NatSoc Florida」のメンバー（２０２３年 ロイター／Joe Skipper） [ロンドン ３１日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる奇襲を受けたイスラエルの報復攻撃でパレスチナ自治区ガザの戦闘が１０月に激化して以来、世界各地でユダヤ系市民に対する憎悪事件が急増している。 米ロサンゼルスでは「ユダヤ人を殺せ」と叫ぶ男が一般家庭に押し入り、英ロンドンの公園では女の子が「臭いユダヤ人」だから滑り台から離れろと言われた。中国では、ユダヤ人を寄生虫や吸血鬼、ヘビになぞらえた投稿がソーシャルメディアで拡散し、何千もの「いいね」
難民キャンプの市民の死は巻き添え被害か❓／スコット・リッター｜虹子 Nijiko
#イスラエル は、イスラエルの爆撃を受けたとき、#ハマス の幹部がジャバリア #難民キャンプ にいたと主張している。 イスラエルは、キャンプ内のパレスチナ難民の死は、戦争法の下で許される巻き添え被害だと主張している。 イスラエルは間違っている。 巻き添え被害について議論する場合、問題の司令官が攻撃時に実際にキャンプ内にいたかどうかという閾値的な法的問題に答えなければならない。 この疑問に合理的な確度で答えられない限り、周囲の人や物に対する巻き添え被害の程度にかかわらず、イスラエルが行ったような #爆撃 作戦は #違法 である。 軍隊は、「常に、民間人と戦闘員を区別し、民間物と軍事目標を区別する」ことを要求される。従って、軍事目標に対してのみ作戦を指揮しなければならない。 ここで重要なのは、武力紛争法の基本的な考え方である「区別の原則」である。 区別とは、指揮官が、自分たちが攻撃しようとして
人道的危機に直面するガザ、ユニセフは子供の死傷者数が1万人を突破したと発表
イスラエル軍はガザ包囲に向けて前進しているが、国際連合児童基金は1日「ガザでは25日間に及ぶ砲撃で約3,500人の子供達が死亡し、約6,800人以上の子供達が負傷した」と発表、難民キャンプに対する空爆についても「ここで起きている殺戮の光景はぞっとする」と述べた。 参考：IDF confirms second Jabalya blast was the result of an airstrike 参考：White House avoids criticism of Israeli strike on refugee camp 参考：UN Human Rights Office concerned Israeli strikes on refugee camp “could amount to war crimes” 参考：Indonesian Hospital’s main generat
難民キャンプへの空爆、イスラエル軍は南へ逃げるよう警告したと攻撃を擁護
イスラエル軍によるガザ北部への空爆で多数の市民が死傷し、国際社会から非難が相次いでいるが、イスラエル国防軍はCNNの取材に「これは戦争の悲劇で南へ逃げるよう何度も警告した。民間人の犠牲を最小限に抑えるため出来る限りのことをやっている」と空爆を擁護した。 参考：Crisis in Gaza as Israel warns of long war with Hamas 参考：IDF says 11,000 terror targets hit in Gaza; foreign passport holders leave through Rafah 民間人を巻き込むイスラエルの軍事作戦について国際社会の非難が相次いでいるイスラエル国防軍は31日「10月7日の攻撃計画や実行で重要な役割を果たしたイブラヒム･ビアリ（ジャバリヤ大隊司令官）を殺害した。この空爆はガザ市内の建物を占拠するジャバリヤ大隊
ガザ住民のエジプト移送案を検討 イスラエル、集団追放もくろむか ｜ 共同通信
Published 2023/10/31 21:47 (JST) Updated 2023/10/31 21:59 (JST) 【イスタンブール共同】イスラエル情報省がパレスチナ自治区ガザの住民200万人以上を隣接するエジプト東部シナイ半島に移送させる戦時提案を検討しているとAP通信が31日伝えた。イスラエル首相府は、情報省がまとめた仮定の議論に過ぎないとしているが、ガザ住民の集団追放をもくろむ提案として波紋を広げそうだ。 イスラエルはガザのイスラム組織ハマスと7日から戦闘を続け、12日、ガザ北部の住民110万人に対し、エジプトに近いガザ南部に避難するよう通告、地上作戦を拡大している。これまでのところ、ハマス掃討に集中するとして、掃討後の計画を明確にしていない。
ガザから５０万人のパレスチナ難民を日本に受け入れよう － 杉原千畝の人道外交を再び｜世に倦む日日
日本時間１０月２９日深夜の報道では、ガザの死者数が８００５人となった（ロイター）。イスラエル軍は戦車など数百台をガザ地区に侵入させ、北部に進駐したまま攻撃を続けていて、事実上、地上侵攻が始まっている。どこまで犠牲者が増えるか想像もできない。ミサイルや白リン弾等の空爆だけで７０００人を殺害した。その半分が子どもである。２０１４年の地上侵攻の死者数が２１４３人だったが、空爆だけでその３倍以上を殺し、地上の建物を破壊した。過去のイスラエルのガザ攻撃の絵と比較して、今回はミサイル爆撃の破壊力の度合と態様が違う。音が違う。昔はドーンという爆弾らしい轟音だったが、今回はシャッという鋭い金属音に変わっている。破壊力と殺傷力が大きくなった印象だ。建物の残骸が四方に飛び散らず、黒煙と共に高速で真上に上がる。（写真は ABC News） 明らかに爆弾の性能が向上している。ガザを攻撃破壊するイスラエル軍の武器火
ガザ危機をめぐりG7外相会議で日本が取るべき態度
ガザ情勢が悲惨さを極めている。閉鎖された空間に閉じ込められ、ライフラインが停止されている状況下の市民が住む町に、苛烈な軍事攻撃が継続されている事態の深刻さは、人類の歴史でも特筆すべきレベルだろう。 来週11月7日・8日に日本がホストとなったG7外相会議が東京で開催される。これまでガザをめぐる危機には、目立たない態度を心がけてきたような日本だが、ホスト国としてG7をまとめ上げる立場にある。覚悟を定めて事態を直視してほしい。 一般には、日本の「立ち位置」が話題となる。イスラエルとの連帯を重視するアメリカを安全保障上の同盟国として持つ日本は、常軌を逸したイスラエルの軍事行動を見ても、非難をすることを自重している。他方、中東諸国にエネルギーを依存しているため、パレスチナを軽視する態度は見せられない。板挟みになりながら、バランスをとっていることは、広く知られている。 それで大丈夫か。G7外相会議ホス
【速報】岸田首相「デフレ完全脱却の経済対策」と説明 会見で減税などの意義を強調｜FNNプライムオンライン
岸田首相は2日、所得減税などを柱とした新たな総合経済対策を閣議決定したことを受け、記者会見を行った。岸田首相はこの中で、今回の対策を「デフレ完全脱却のための総合経済対策」と銘打ったことを明らかにした。 岸田首相は会見で、これまでのデフレ脱却の取り組みの成果を強調する一方で、「デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が伸びる拡大好循環を実現するためには、一定の経過期間が必要だ」と指摘し、「今回の経済対策で2段階の施策を用意した」と説明した。 その第1段階は「年内から年明けに直ちに取り組む緊急的な生活支援対策」だとして、生活に苦しんでいる世帯に対し、既に取り組んでいる1世帯3万円に加え、1世帯7万円をできる限り迅速に追加支給することで1世帯あたり10万円の給付を行うことを表明した。 さらに第2段階として「来春から来夏にかけて取り組む本格的な所得向上対策」をあげ、「来年の春闘に向けて経済界に対して、
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イスラエル、ガザ住民エジプト移住計画の策定を認める＝メディア
上川外相、イスラエル訪問を調整 11月のG7会合前にも - 日本経済新聞
『円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘』へのコメント