ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

もとや・ふみこ／1947年7月8日福井市生まれ。福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫に入社。22歳で結婚。翌1971年、夫である元谷外志雄氏が起業した信金開発株式会社(のちのアパ株式会社)取締役に就任。1994年4月にアパホテル取締役社長に就任。講演活動も積極的に行っている。 今月の主筆　アパホテル社長　元谷芙美子 リーマンショック後、怒涛の勢いでホテル数を拡大し、注目を集めているアパホテル。ホテル業界随一の利益率を誇るアパは、独自のコスト削減策や、航空業界からヒントを得た、需要予測に基づく宿泊料金の変動システムなど、ユニークな施策を次々に導入してきた。オーバーホテル現象もチャンスであると捉え、「まだまだ拡大できる」と語る元谷社長に、アパが目指すビジョンを聞いた。 バックナンバー一覧 創業以来48年間黒字を続けるアパグループ。2020年に開催が予定されている東京オリンピック後、ホテルが供給

そうま・るみ／立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「エレベーター渋滞」や「会議室不足」という、さまざまな企業で起きている積年の課題に、アナログな方法を駆使して挑んできた株式会社リクルートの佐野敦司・総務統括室室長と総務チーム（参照：「エレベーター渋滞」

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米国とイランの当局者がつばぜり合いを繰り広げていた5月。米軍は2週間にわたり、ペルシャ湾を航行していたイランの商船2隻を尾行していた。 　船舶の甲板上でイラン軍がロケット発射装置にミサイルを装てんしようとしている現場を目撃したとの情報を得ており、継続的な監視に当たっていた。 　緊張が高まる中、イランの船舶2隻は最終的

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズは、顧客を「ディスる」ことで暗黒郷へと向かっている。一部の顧客によれば。 　ウーバーは先週、米国とカナダで、評価が「平均を著しく下回る」顧客の乗車を禁じる方針を明らかにした。ウーバー自体も幹部による問題行為やセ

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 　米国が中国への関税を引き上げ、メキシコにも発動の構えを見せたことで市場が動揺しているが、それは主に「未知のもの」への恐怖が引き起こしている。米国は1930年代以降、大規模な貿易戦争を経験したことがなく、それがどのような影響をもたらすのか知る者は

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ラブコールから一転、ＦＣＡが仏ルノーへの統合提案を撤回した。ルノーに経営の主導権を奪われることを恐れた日産自動車は、ルノーとの統合議論を先送りしてきた。仮に、FCA・ルノー連合が誕生していたら、日産の経営の独立性を阻むことにもなりかねなかった。（ダイヤモンド編集部　浅島亮子、竹田孝洋） 6月4日、仏ルノーの取締役会は、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）からの統合提案を前向きに検討するとの声明を出した。 両社がこのまま経営統合へ突き進んだ場合、新統合会社（ＦＣＡ・ルノー連合）と、資本構成上はルノーの支配下にある日産自動車との関係性はどう変わるのか。これまで通り、日産の独立性は維持される

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集は「コンビニ地獄」です。加盟店オーナーの負担がにわかにクローズアップされたことで、本部はさまざまな軽減策を打ち出してきました。ですが、オーナーの不満はまだまだ渦巻いています。彼らの本音を聞いてみました。（本記事は特集からの抜粋です） ――コンビニ加盟店の負担がかつてないほどクローズアップされています。皆さんは何を負担に感じ、本部の対応をどう思っているか聞かせてください。 Ａ氏　4月に就任したセブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の永松文彦社長は、「既存店への投資を強化し、新規出店を抑制する」と記者会見で発言しました。ところがその1週間後ぐらいに、本部社員が私の店に来て、「近隣の2ヵ所で、新たな出店を考えている」

ワークマン　急成長の方程式 「職人の店」からスタートし、昨年は一般向けの新業態「ワークマンプラス」で大ブレイクした作業服大手のワークマン。国内店舗数はユニクロを抜いて839店（2019年4月現在）に達し、19年3月期の決算はチェーン全店売上高が前年同期比16.7%増の930億円に達した。急成長したワークマンの“勝利の方程式”を探る。 バックナンバー一覧 国内店舗数が839店（2019年4月現在）と“ユニクロ超え“を果たし、25年には1000店の目標を掲げるワークマン。出店増を支えているのが、店舗の約9割に当たるフランチャイズ（FC）契約店だ。FC契約の初回継続率はほぼ100％。店の売り上げ1億2000万円（平均）の約1割がオーナーの収入になるといい、「ホワイト」フランチャイズだとオーナー希望者が殺到している。（ダイヤモンド編集部　相馬留美） >>前回記事『ワークマンが大ブレイク、低価格高品

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第1特集は「コンビニ地獄」です。なぜコンビニ運営企業の業績は好調なのに、現場で悲鳴が上がっているのでしょうか。データから解説します。 「開いててよかった」のキャッチコピーで約40年前に誕生したコンビニエンスストア。その業界名の通り、「コンビニエント（convenient）：便利な、使いやすい」店が社会に受け入れられ、今や全国5.5万店、11兆円市場へと成長した。 その過程で業界は、単なる小売業の枠を超え、「社会インフラ」として地域に欠かせない存在になることを標榜。モノを買うだけではなく、コンビニは公共料金の支払いや住民票などの証明書の受け取り、災害時には防災拠点にもなってきた。銀行ATMが設置されると、日中に銀行支店

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 再燃した超小型モビリティ実用化 衝突安全についての制度化のめど立たず 2019年4月から5月にかけて、全国各地で幼児などを巻き込む重大な交通事故が続いた。 中でも、池袋での高齢ドライバーによる歩行者

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 厚労官

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 英国が欧州連合（EU）離脱に向けた対応でつまずく中、EUにとってより深刻な混乱をもたらしかねない状況が生まれつつある。他のEU懐疑派が域内にとどまりながらEUと戦う構えを見せているのだ。 　EUの諸機関内でのこうした政党の台頭は今週の欧州議会選挙で確認されるだろう。議会選の結果は、欧州政治の既成勢力が反乱勢力との共存

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』6月1日号の第2特集は「日の丸液晶陥落　ジャパンディスプレイ身売りの全内幕」。経営再建中の日の丸液晶ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が台湾・中国企業連合の軍門に下る。ＪＤＩおよび同社を支援してきた経済産業省と官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は全面降伏し、台中連合が差し伸べた手にすがる。だが、それは新たな危機の幕開けにすぎなかった。（ダイヤモンド編集部　村井令二、本記事は特集からの一部抜粋です） 救いの手をつかめないＪＤＩ 台中支援連合は瓦解寸前 5月16日付でジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）になった菊岡稔常務執行役員は、就任前日の15

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 <highlight type="BOLD">•　中国を標的としたプラザ合意再び？</highlight>•　中国を標的としたプラザ合意再び？ 　「歴史は繰り返さないが韻を踏む」と言うが、歴史の韻は時に、下手なラップに似通っている。 　中国の報道によると、米国側は人民元安を阻止するために、新たなプラザ合意を推進する可

保育士・ライター・コラムニスト 1965年福岡市生まれ。県立修猷館高校卒。音楽好きが高じてアルバイトと渡英を繰り返し、96年から英国ブライトン在住。ロンドンの日系企業で数年間勤務したのち英国で保育士資格を取得、「最底辺保育所」で働きながらライター活動を開始。2017年に新潮ドキュメント賞を受賞し、大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞候補となった『子どもたちの階級闘争――ブロークン・ブリテンの無料託児所から』（みすず書房）をはじめ、著書多数。『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（新潮社）で「2019年ノンフィクション本大賞」を受賞。 父が娘に語る経済の話 ブレイディみかこ氏が「近年、最も圧倒された本」と評し、佐藤優氏が「金融工学の真髄、格差問題の本質がこの本を読めばよくわかる」と絶賛、25ヶ国で続々刊行の世界的ベストセラー『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわか

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【ソウル】北朝鮮はこの40年近くで最悪の干ばつに見舞われている。国営メディアが報じた。国際援助機関は、資金難の北朝鮮国内で、食料不足が深刻化していると警告している。 　2500万の人口を抱える貧困国の北朝鮮は以前から飢えと戦ってきた。しかし、国連の2つの人道支援機関は今月に入り、同国民の40％が食料支援を「緊急に必要

1993年朝日新聞入社。秋田、千葉支局をへて、経済部記者として財務省、鉄鋼業界、証券業界、流通業界などを担当。2000～2001年に米スタンフォード大学客員研究員。2002年～2005年に米サンノゼ特派員としてシリコンバレーを取材した。2008年～2009年にロンドン特派員として欧州経済、2009年～2012年はワシントン特派員としてホワイトハウスや米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を取材。経済部次長、国際報道部次長をへて、2015年から機動特派員として米ホワイトハウスや日本政府を取材している。2016年からはオピニオン編集部次長を兼務する。7月に、2つの米政権や大統領弾劾の行方を描く「乱流のホワイトハウス　トランプｖｓオバマ」（岩波書店）を刊行。ツイッターは@ToshihikoOgata ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』5月18日号の第1特集は「GAFAでわかる決算書入門」です。米中貿易戦争の間で揺れ動く日本企業が、会計基準についても国家間の思惑に振り回されています。（本記事は特集からの抜粋です） ここまで米中の巨大企業を紹介してきた。特集冒頭で述べたように、そうした企業と戦えそうなのは時価総額で見ればトヨタ自動車だけで、日本企業の存在感は低くなる一方だ。 しかし、日本には純利益が1兆円を超えて、国際的にビジネスを展開している有名企業が他にもある。ソフトバンクグループだ。 同社はここまで紹介した企業やそのライバルとなるＩＴ企業に多額の出資をするファンドを抱えている。それだけに、時価総額は海外のＩＴジャイアントに近づいてもおかしくないように思える