兵器化される情動反応――2019年インドネシア大統領選挙にみる選挙テクノロジーの影 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 直接選挙で国家リーダーを選ぶ国は少なくないが、世界でもっとも巨大な直接選挙を行う国は、アメリカでもインドでもなく、じつはインドネシアである。この国では1億9千万の有権者が直接大統領を選ぶ。世界最大の民主選挙の祭典だ。この5年に一度の大統領選挙が4月17日に実施された。その結果、現職のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）の再選が決まった。国際社会は、文民大統領による初の長期安定政権の誕生に、祝福のエールを送った。 それには歴史的な意味がある。同国は30年以上のスハルト独裁時代（1966年〜98年）を経て民主化し、20年を迎えた。しかし民主化後に長期政権を実現したのはユドヨノ大統領時代（2004年〜2014年）だ

ヒトスジシマカが男性の腕から血を吸う。（PHOTOGRAPH BY BRIAN GORDAN GREEN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 殺虫剤は蚊を減らすのに失敗しているどころか、天敵を殺してしまうことによって、むしろ蚊を繁栄させているかもしれない。少なくとも、ある1つの地域についてはそのようだ。5月16日付けで学術誌「Oecologia」に掲載された論文は、殺虫剤が生態系に与える影響について、新たな問題点を明らかにしている。 調査はコスタリカで実施された。そこに生息する蚊は、害虫駆除を目的とする一般的な薬剤に対して耐性を進化させていた。一方、蚊の天敵はそうした進化を遂げておらず、結果的に蚊の個体数を急増させてしまった。（参考記事：「虫よけスプレーの効かない蚊が出現」） 米国ユタ州立大学の生態学者で論文の著者であるエド・ハミル氏は、コスタリカ北部のオレンジ農園で調査

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北欧デンマークで５日、総選挙（一院制、比例代表制）の投開票がある。事前の世論調査では、移民の規制強化にシフトした左派勢力が右派勢力の支持層を取り込み、政権を奪回する勢いだ。高福祉で知られる国で何が起きているのか。 ■学校の非欧米系、制限案 「移民の大量流入の代償を払わされるのは、下層階級の人…

筆者はシンガポールに住んでおり、約1年間フィリピン人の住み込みのメイドさんを雇っていたこともある。そのためメイド事情について尋ねられることも多い。確かに日本にいる多忙な共働き夫婦は、会社で長時間働き、家事・育児も自らこなし……と、明らかに手が足りていないようにも見える。 はたして「住み込みメイド」はすべてを解決してくれる万能薬なのだろうか？ 頼む側の視点、働く側の視点それぞれを踏まえると、費用は家事労働の値段として高いのか安いのか？ 実体験や女性学の見地を踏まえながら、さまざまな面から考えてみたい。 ラクではない雇用と教育のプロセス まずはシンガポール事情。シンガポールでドメスティックヘルパー、つまり住み込みメイドが広く活用されているのは、政府が国としてシンガポール人女性に外で働いてもらうため、フィリピンやインドネシアなどから外国人家事労働者を受け入れている背景がある。 ただし、雇うのが簡

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「ハイヒールやパンプスを履くことを、職場などで強制される現状を変えたい」。こうした意見に賛同する署名がインターネット上で１万9000通近く集まったとして、３日、活動を展開している女性たちが厚生労働省に署名を提出しました。 石川さんは、過去の経験から、職場や就職活動中に女性がハイヒールやパンプスを履くのを強制されることへの疑問や、その現状を変えたいという意見をＳＮＳで発信しました。 石川さんによりますと、これに対し「足が痛いので嫌だというと『そういうものだから』とか『マナーだから』と黙らされる」とか、「痛くてつらい思いをしている友人を見るたびに社会のほうが間違っていると思った」などと、同じような意見が数多く寄せられ、インターネット上に立ち上げたサイトには、賛同する署名が２日までにおよそ１万8800通集まったということです。 石川さんは、ＮＨＫの取材に対し「すごく多くの女性が職場や就活でヒール

捜査関係者によると、熊沢容疑者は「息子が中学2年のころ、いじめをきっかけに不登校になったのを機に家庭内暴力が始まった」と供述。暴力は当初、妻に向けられ、その後、自身も被害を受けるようになったとして「以前から身の危険を感じていた」と話している。 英一郎さんは10年以上前から熊沢容疑者らとは別の所に住んでいたが、5月下旬、英一郎さんの希望で練馬区の熊沢容疑者宅で再び同居を始めた。英一郎さんは家にこもり、オンラインゲームにふける一方、暴力を振るうようになった。興奮したり激高すると、口癖のように「ぶっ殺すぞ」と言い、両親にあたったという。熊沢容疑者の体には複数のあざがあった。熊沢容疑者は5月26日ごろ、妻に「次にまた暴力を振るわれたら、やるしかない」と殺意をほのめかした。 そんな中、5月28日に川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小の児童ら20人が殺傷される事件が発生した。熊沢容疑者

Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・仏でも「引きこもり」が注目され始めた ・若者の失業率の高さも一因 ・相談窓口と社会のサポートが必要 ■高い失業率も一因 最近フランスでは、本が出版されたり、演劇の題材になるなど、「ひきこもり」について触れられる機会が増えています。 「ひきこもり」。それは、学校にも行かず就職もせず、長期間に渡って家族以外と交流をもたず、社会参加しないで自宅や部屋にとじこもる状態のこと。対恐怖症、不眠、うつなどの症状を伴う場合もあります。 若者が自宅にひきこもる問題は、日本では1970年代からその存在が認識されはじめ、90年代から具体的なケースが知られるようになりました。欧州では2000年代に入ってから紹介されるようになりましたが、最初は「詰め込み教育、受験、コミュニケーション不足」が原因であり、日本特有の現象と紹介されていたの

「巻き込むな、一人で死ね」 5月28日に神奈川県川崎市で起きた無差別殺傷事件は、小学生の子どもを中心に20人が死傷する大惨事となった。凶行の直後に、容疑者も首を切って自殺し、事件は拡大自殺の様相を呈した。 それに対し、テレビやネット上では、「子どもを巻き込むな、死にたいなら一人で死ね」という意見があふれた。 落語家の立川志らくは、テレビで「一人の頭のおかしい人が出てきて、死にたいなら一人で死んでくれよって、そういう人は。何で弱い子供のところに飛び込んでんだって。信じられないですね」と発言した。 その発言には賛否両論が沸き起こったが、彼は反論に対して「普通の人間の感情だ」「なぜ悪魔の立場に立って考えないといけないんだ？」とツイートした。 ネット上でも、賛否両論あるなかで、志らくのように「一人で勝手に死ね」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの意見のほうが相当多いように見受けられた。 「一人で死ぬ

不登校の子どもを育てる保護者の皆さんへ 川崎殺傷事件後の子育てについて 神奈川県川崎市で起きた事件につきまして、被害に遭われた方、関係者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私たちも子どもを育てる親として、事件の残虐性に強い怒りと悲しみを感じています。このような事件は、どんな理由があろうと決して許されるものではありません。 残虐な犯行についての報道が続く中、川崎で起きた事件と不登校を絡めて、子どもを甘やかすな、無理をしてでも自宅から引きずり出せ、なんとしても登校させろというような言葉が教員を自称するTwitterアカウントから発信されることが増えています。我が子への対応について迷う保護者も多いと思います。 以下は2016年に文科省から各学校への通知です、 「不登校は問題行動ではありません。」 不登校とは，多様な要因・背景により，結果として不登校状態になっているということであり，

この記事を読んで思ったこと。 news.yahoo.co.jp 特にこの点。 ●運動会の目的と目標がきちんと明確になっていない。 関係者のあいだで（保護者だけでなく、おそらく教職員の間ですら）腹落ちしていない。 ●その目的、目標に照らして適切な手段となっているかが十分に検討されていない。 ところが、なんと、指導要領には一言も「運動会」という言葉は出てこない。この事実を教職員は知っているだろうか？ 正確に言うと、特別活動の学校行事のひとつとして、「健康安全・体育的行事」という記述はある。この体育的行事のひとつの例として、運動会はある。（指導要領の本体ではなく、解説には運動会との文言は出てくる。） 極端な話をすると、「うちは運動会はしません」という学校があってもよいわけである。 運動会が目的に合ったものなのか、そもそもマストではないはずだ、という指摘は大事だ。 なぜなら、ぼくはつい先日小学６年

去年、一人の日本人女性が、スイスで安楽死を行った。女性は重い神経難病を患い、自分らしさを保ったまま亡くなりたいと願っていた。患者の死期を積極的に早める安楽死は日本では認められていない。そんな中で、民間の安楽死団体が、海外からも希望者を受け入れているスイスで安楽死することを希望する日本人が出始めている。この死を選んだ女性と、彼女の選択と向き合い続けた家族の姿は、私たちに何を問いかけるのか見つめる。 出演者ほか 【語り】森田美由紀 チャンネル 2019年6月2日（日） 午後9時00分(50分) 2019年6月5日（水） 午前0時35分(50分) 2019年10月25日（金） 午後11時50分(49分) 2019年12月28日（土） 午後3時05分(50分)

SchneggemANTIFA @sunegebohbohman 私は医者ですが、安楽死自体には実は反対ではない。が、日本のような人権も個人の尊厳もへったくれもない社会でやるようなもんではない。あれは、個人の権利の尊重をとことん突き詰めた先にある、究極の自己決定の一つであって、未開社会でやってはならないと断言する。 2019-06-02 23:22:05 SchneggemANTIFA @sunegebohbohman 何人も、例え家族であっても、絶対に立ち入ってはならない個人の価値観、自由意思がある。という峻厳な個人の尊重が広く社会に受容されることが必要条件です。 2019-06-02 23:26:07

憲法27条の「勤労の義務」　憲法の27条1項には「勤労の義務」が定められています。 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 この条文があるからといって、国が国民に直接的に労働を義務づけて強制労働させることができるわけではないので、一般には精神的な条項と解釈されています。 但し日常会話のレベルでは、「俺は失業して仕事が見つからない。国民の勤労の義務を果たせてないんだ」とか「あいつは健康問題でろくに仕事ができない。勤労の義務を果たさない奴だ」とかいう具合に使われる例が見受けられます。 そもそもこの「勤労の義務」は、どういう意図で日本国憲法に入れられたのでしょうか。 ＧＨＱの憲法案にはなかった「勤労の義務」　日本国憲法が、敗戦後のGHQによる統治のもとで制定されたのは言うまでもないことです。 但し以前の記事でも説明したとおり、GHQが日本側に新憲法の内容を与えて、それがそのまま右から左に受

法律で販売や所持が禁止されているケシの一種がドライフラワーとしてことし２月以降、都内の花屋などで販売されていたことが分かり、東京都が回収を進めています。 このドライフラワーは港区にある花の輸入販売会社「フレネットＨＩＢＩＹＡ」がオランダの商社から輸入したもので、ことし２月以降、１束当たりおよそ20本あるケシ230束を仕入れて、このうち186束が東京を中心とした花屋などに販売されたということです。 このドライフラワーは長さ65センチ程度で、だ円型の果実が付いているということです。 輸入した会社は「不正なケシと知らずに輸入・販売してしまった」と話しているということで、都はこの会社に対して、ドライフラワーの販売中止を指導したということです。 そのうえで都はこのドライフラワーの回収を始め、購入した人は都道府県の薬務課に申し出るよう呼びかけています。 都の窓口は福祉保健局の薬務課で電話番号は03－5

通勤ラッシュ時に電車の自由席を確保しておいて、後から乗ってくる購入者に譲る――そんな「電車の自由席の譲渡」がフリマアプリ「メルカリ」に出品され、出品物として許されるのかとTwitterで疑問の声を集めています。 当該の出品ページ（すでに削除済み、画像提供：@AKAIWA8095Dさん） 出品されていたのは、千葉のニュータウンと東京都葛飾区を結ぶ北総鉄道北総線、朝8時台の上りの座席。出品者は毎朝下り側の駅から乗車するため、出品ページで指定してある時間・車両の座席を確保しておき、購入画面と引き換えに座席を譲る、という内容です。平日のうち3日間好きな日付を選べ、価格は1800円に設定してあります。 当該の出品ページの説明欄（すでに削除済み、画像提供：@AKAIWA8095Dさん） この出品ページを見つけたいたや（@AKAIWA8095D）さんが「指定席でも何でもない自由席転売ヤー（？）の商品って

米シカゴのハイドパークで撮影されたオキナインコ。メキシコアカボウシインコとクロガミインコと並び、米国に最も広く定着しているオウム類3種のうちの1種。（PHOTOGRAPH BY JENNIFER UEHLING） 米国シカゴやニューヨークの冬は、寒くて厳しい。とても快適とは思えないこの土地にも、オキナインコは暮らしている。明るい緑色をした南米原産の鳥だ。 オキナインコのように米国でペットから野生化し、繁殖しているオウム・インコ類は25種に上り、少なくとも1種が繁殖している州は23州を数えることが、新たな研究で判明した。論文が、4月9日付けの学術誌「Journal of Ornithology」に発表された。（参考記事：「インコとオウム、その人気がはらむ危機と問題」） 米国で野生化している外来オウムのほとんどは、カリフォルニア州やテキサス州、フロリダ州といった温暖な地域のみに生息している。だ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ラブコールから一転、ＦＣＡが仏ルノーへの統合提案を撤回した。ルノーに経営の主導権を奪われることを恐れた日産自動車は、ルノーとの統合議論を先送りしてきた。仮に、FCA・ルノー連合が誕生していたら、日産の経営の独立性を阻むことにもなりかねなかった。（ダイヤモンド編集部　浅島亮子、竹田孝洋） 6月4日、仏ルノーの取締役会は、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）からの統合提案を前向きに検討するとの声明を出した。 両社がこのまま経営統合へ突き進んだ場合、新統合会社（ＦＣＡ・ルノー連合）と、資本構成上はルノーの支配下にある日産自動車との関係性はどう変わるのか。これまで通り、日産の独立性は維持される