「総理大臣だってバカはバカでしょ」 爆笑問題の太田光がこんなふうに安部首相を痛罵したのは、3月29日放送のTBSラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』での一幕だ。この日の放送で太田は、政府が沖縄普天間基地の辺野古移設を強行している問題に触れ、「安倍っていうバカ野郎」「私は個人的に（安倍首相を）バカだと思ってますけど」「沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないのあのバカは」と“安倍はバカ”を連発。相方の田中裕二がなだめるも太田は「言い過ぎてねえよ！」と意に介さなかったが、この憤りには理由がある。 基地移設問題では先日、翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に海上作業停止を指示していたが、政府はこれを無効にするとし、実際、30日には林芳正農林水産相が作業停止指示の効力を止めている。政府は今後も沖縄の民意を無視し続けるだろう。 これに対し太田は「（翁長知事が）会おうと言っているのに、会おうともしない。選挙で翁長さ

古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ！」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。 その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。 かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。 古賀氏の論理は明快だった。 〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前

本と雑誌のニュースサイト『リテラ』を立ち上げたのは、わずか8カ月前。ところが、気がつくと「リテラガー」という言葉が普通に流通するくらい、リテラ嫌いの人が増えてしまいました。ネトウヨからは「反日極左キチガイサイト」と罵られ、2ちゃんねるでライターの批判スレッドが立ったり、ツイッターで記事が炎上することも珍しくありません。 そんなネットの嫌われ者になってしまったリテラですが、針のムシロのような環境で、それでも表現の自由を求め、一緒に権力批判とメディアチェックに取り組んでくれる編集者・ライターを募集します。 ただ、リテラは非常勤も含めた6名のスタッフのうち4名が女性で、編集部の雰囲気は意外にゴリゴリではないんですよ。しかも、今回はリテラのメインとなってきた政治や社会問題ではなく、芸能、エンタメ、文芸、アート、マンガなどを担当してくれる人を求めています。なんというか、私たちももう少し守備範囲を広げ

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 安倍首相のモデル小説を出版！ あの芥川賞作家が本人に会った時に感じた弱さと危うさ 「（賞を）もらっといてやる」──『共喰い』（集英社）で第146回芥川賞を受賞した際にこんな発言をして注目された作家の田中慎弥。そんな田中の新作が、いま、話題を呼んでいる。 というのも、話題の小説の題名は『宰相A』（新潮社）。タイトルから想像がつくかと思うが、このなかで描かれる“宰相A”のモデルが安倍首相ではないか、と見られているからだ。 『宰相A』は、ジョージ･オーウェルの『1984年』のような全体主義国家を描いた、いわゆるディストピア小説。物語は、小説が書けないでいる主人公の作家が電車に乗り、母の墓参りに向かうところから始まるのだが、作家が辿り着いたのはアングロサクソン系の人間たちが「日本人」だと主張する世界。──第二次世界大戦後、敗戦国となった日本をアメリ

高円宮典子女王と出雲大社の権宮司・千家国麿氏との結婚式が10月5日、午前11時から執り行われている。皇族と出雲大社の跡取りの結婚は通常の結婚とはちがう意味をもっているのではないか。リテラでは、二人の婚約の際にその歴史的、政治的意味を分析する記事を配信した。結婚にあたってその記事を以下に再録したので、ぜひ読んでほしい。（編集部） …………………………………………………………… 高円宮典子女王のお相手、千家国麿氏が禰宜をつとめ、次代宮司となるだろう出雲大社とは、縁結びパワースポットとして人気を博す神社でもある。両家の婚約は「さすが、恋愛祈願に効く出雲大社！」といったほのぼのムードばかりが先行するが、果たしてそれだけに留まるニュースなのだろうか？ 「プロポーズの言葉は、ございませんでした」 発表会見にて典子女王が語ったように、また2007年より家族ぐるみの付き合いをしているとの情報からも分かるよ

東京大空襲から70年ということで、先週は多くの報道を目にした。しかし、「10万人が一夜にして亡くなった」「民間人への無差別爆撃」といった悲劇が強調される一方で、あまり知られていない意外な事実もある。 昭和17年4月18日の初空襲以来、東京区部では死者が出ているだけで56回もの空襲があった。しかし、クローズアップされるのはやはり、終戦の年である昭和20年3月10日、約10万人の死者を出した「下町大空襲」だろう。実際、後にも先にもこれだけの犠牲者を出した空襲はない。 だが、下町大空襲は爆弾投下量などにおいて必ずしも最大規模の空爆ではなかった。それ以降にも、さらなる規模の空襲が行われていたことが、戦後のアメリカ側の資料などから明らかになっている。 昭和20年3月10日の下町大空襲では279機のB29が来襲、1665トンの焼夷弾が現在の台東区、墨田区、江東区などを中心に投下されたという。 だが、そ

積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。 そんな“左翼ではない”（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。動機

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の

マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。 その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。 安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロール

本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ

2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと西川農水相をかばい続けてきたが、今週発売の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられることがわかったため、先手を打ったということのようだ。 小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権のとんでもない謀略体質が露わになっている。 2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍首相が「日教組！」「日教組どうすんだ！日教組！」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さんもご存知のはずだ。 総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係もなく、質問にもまったく日教組と関連のある要素がなかったため、与党議員の間からも「安倍首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼

蛭子能収が絶好調だ。太川陽介と目的地までひたすらバスを乗り継ぐという変わり種の旅番組『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』（テレビ東京系）がきっかけとなり、本人曰く「過去に経験がないくらい」仕事のオファーが殺到しているらしい。 飄々として、何を考えているのかよくわからない。空気を読まない発言を連発して周囲を慌てさせる。それでいてなぜか憎めない。そんな蛭子さんが“生き方本”を出したというので、いったいどんなことを書いているのか、気になって、その本『ひとりぼっちを笑うな』（蛭子能収／角川oneテーマ21）を手に取ってみた。すると、そこには想像以上にまっとうな蛭子さんの“哲学”が綴られていた。 蛭子さんはまず、東日本大震災における“絆”について疑問を口にする。 「正直なところ、僕にはちょっとそれがよくわからなかったんですよね」 もちろんあの震災は二度と起こって欲しくないし、被災者への思いを蛭子さんだっ

やっぱりこうきたか。安倍内閣の閣僚の政治資金問題噴出を受け、今度は野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れ、不正がどんどん報道され始めた。民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表……。 「野党議員の政治資金問題はほとんどが読売新聞が第一報ですが、大元の情報はすべて官邸、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官の周辺から流されていると考えていいでしょう。読売はいまや完全に官邸の広報紙と化していますからね」（全国紙政治部記者） ただし、こうした野党の不正を直接調査したのは自民党や官邸スタッフではない。内閣に設置されている我が国唯一の情報機関、内閣情報調査室（内調）が調べあげたものだという。 実は小渕優子や松島みどりの問題が噴き出した直後から、内調が民主党議員の政治資金を調べているという情報が流れていた。 「組閣の際に閣僚の“身体検査

とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言　野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「（安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に）口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまる

福島第一原発の事故は、多くの人生を狂わせた。放射能汚染によって避難区域に指定された人たちだけではなく、汚染が深刻であるにもかかわらず区域外であるために、保障も受けられないまま自主避難している人々も数多い。さらには、避難先で孤立したり、避難した人と避難しない人のあいだに軋轢が生まれるなど、問題は深刻さを増している。 だが、こうした避難をめぐる問題は福島県だけではなく、放射能汚染が心配される、あらゆる地域で起こっている。そして、ここでも自主避難を決めた人たちは「無闇に怖がるだけの放射脳だ」「被災地に住んでるわけでもないのに被災者ぶっている」などと中傷されることも多い。 そんななか、自主避難者にスポットを当てた作品が発表された。著者は、『蛇にピアス』（集英社）で芥川賞を最年少受賞した金原ひとみだ。 その作品は、「すばる」（集英社）1月号に掲載された長編小説「持たざる者」。金原自身、震災発生時は妊

とうとう後藤健二氏が殺害されたと見られる映像が公開された。言語道断の残忍な所業であり、イスラム国への非難の声を上げることは当然の事だ。しかし、本サイトで何度も指摘してきたように、事態は同時に、安倍晋三首相が進める「積極的平和主義」とそのための「集団的自衛権行使解禁」による対米軍事追従路線の拡大が招いた結果でもある。 「テロリストが悪い」のは当たり前で、その無法者からどうやって国と国民を守るかに腐心するのがリーダーの役目だが、世界を単純構造でしか把握できない安倍首相は真逆のことをやってしまった。 しかも、安倍首相は「テロリストに罪をつぐなわせる」と話し、この事件を機にさらに強硬路線を進めようとしている。いったいその結果、何が起きるのか。そのことがよくわかるのが、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏が書いた『アメリカはイスラム国に勝てない』（PHP新書）だ。 〈米軍の軍事行動は、さらなる暴

殺害という最悪の結果に終わってしまった、湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質となったイスラム国による拘束事件。完全に安倍政権の失策が招いた事態だが、今月2日に世耕弘成官房副長官が後藤さん渡航中止を3回求めていたことを明かしたため、またぞろ「どう考えても自己責任」「弁解の余地なし」とネット上では自己責任論が噴出。世耕氏は「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」とも語ったが、むしろ「安倍責任論」を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ。 そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ。昨年11月には後藤さんが拘束されていることを把握しながら、中東訪問時にわざわざイスラム国を刺激するような言い方で2億ドルの支援を公表したことはもちろん、交渉はヨル

膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。 「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」 「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」 しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。 「たびたび後藤さんのお母様がマスコミに登場していますが、私は腑に落ちません。（略）自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に『あと24時間しかありません。助けて下さい。』と訴えているのは、どうかと思います」 いったいこの人は何をいっているのだろう。後藤さんは加害者ではなく、日本

イスラム国人質事件で新情報！ 政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か 「イスラム国」による日本人人質事件への対応をみていると、政府の本気度が少しも感じられないのは筆者だけだろうか。 政府は、身代金「2億ドル」の支払い期限を「日本時間23日午後2時50分」と宣言し、関係各国と連携して対応に追われているといった様子が新聞・テレビを通じて伝えられてきた。 しかし、安倍晋三首相といえば、イスラム国への強硬姿勢で知られる英国のキャメロン首相やオーストラリアのアボット首相と電話会談し、「日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく」などとイスラム国を刺激する発言ばかりが報じられる始末。イスラム国との交渉ルートを探る本格的な動きは一向に伝わってこない。 「しかも、イスラム国の警告から72時間の猶予期間がありながら、政府は肝心要のNSC（国家