なぜ今？アマゾンの密林を出る孤立先住民族、ペルー政府困惑
ペルー南部マドレデディオス県の川で、ペルー政府が提供した食料を集める先住民族マシュコ・ピロの人々。ペルー文化省が公開した（2014年10月撮影）。(c)AFP/MINISTERIO DE CULTURA 【3月30日 AFP】南米アマゾンの奥地に暮らす、地球上に残された数少ない孤立した先住民族の一つ、マシコ・ピロ（Mashco-Piro）の人々が密林の外に姿を現すことが最近増え、ペルー政府の悩みの種になっている。当局は、熱帯雨林の違法伐採が拡大しているため、マシコ・ピロの人々が居住地の森から出て来ざるを得なくなっている可能性があると指摘する。 狩猟採集民族のマシコ・ピロは、腰巻姿で未知の言語を話す。彼らと「外界」との初接触は、森の外の住民が食料を分け与えたり観光客が服を贈ったりと友好的な出会いであることも多いが、ときに暴力的なものにもなる。 昨年12月には、村2つが弓矢で武装した200人余
沖縄在住作家・目取真俊氏 「県民の怒りは日本全体に向かう」｜注目の人 直撃インタビュー
沖縄県と安倍政権との対立はもはや、さながら戦争状態だ。基地移設反対の沖縄の民意を無視し、抗議する人々を排除し、翁長雄志知事が辺野古への移設関連作業の停止指示を出せば、その執行停止を申し立て、官房長官が「（翁長知事の指示は）違法だ」「無効だ」とわめきたてる。そこから見えるのは力に…
クールジャパン機構 声優育成などに出資へ NHKニュース
日本のアニメやファッションなどの海外展開を支援する官民ファンドの「クールジャパン機構」は海外で声優やアニメ制作などを担う人材を育成する事業を後押しするため「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の子会社に出資することになりました。 この会社は台湾とシンガポールでマンガなどのイラストレーターを育成する事業を手がけていますが、今回の出資を受けることで、今後、アジアを中心に世界の１２の国と地域で、声優やアニメ制作の人材を育成する学校などを展開する予定です。 日本のアニメやマンガなどを海外展開する際には、その国の言語や文化にあわせた現地化が必要ですが、日本には人材が不足しているということで、今回の出資は人材育成を通じて海外展開を強化するねらいがあります。 これについて、クールジャパン機構の小糸正樹専務は会見で「人材育成の分野も今後の成長分野として海外の需要が獲得できる可能性が高い」と述べました。 また、「ＫＡＤＯＫＡ
「大塚家具、早くイメージ挽回して欲しい」と会見でニトリの似鳥社長 親子との親密な付き合い披露（1/2ページ）
家具販売大手、ニトリホールディングス（ＨＤ）の似鳥昭雄社長は３０日開いた２０１５年２月期の決算説明会で、経営者親子による「お家騒動」を繰り広げた大塚家具について、「早くイメージを回復し、挽回してほしい」と述べた。 似鳥社長によると、「父親の大塚勝久元会長とは４０年来の長いお付き合いだし、娘の大塚久美子社長は若いが優秀な方。どちらが（社長として）いいかは言えない」という。 以前、勝久氏の自宅を何度も訪れたことがある、と振り返り、「久美子さんも小さなお子さんだった。お小遣いをあげたことがあるかもしれない。（今回の騒動には）びっくりした」と述懐した。 今月２７日の株主総会と取締役会を経て社長に再任された久美子氏が、「カジュアル路線」を重視していることについては、「わが社への影響は少ないと思う」と述べた。
焦点：ユーロとドラクマ併用論浮上、資金難のギリシャで苦肉の策
３月２７日、ギリシャ政府は支援の見返りに実施する改革案を債権団に提出したが、合意までにはまだ時間がかかりそうだ。写真はユーロ（右）とドラクマのコイン、２０１２年６月撮影（２０１５年 ロイター/Murad Sezer） ［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - ギリシャ政府は支援の見返りに実施する改革案を債権団に提出したが、合意までにはまだ時間がかかりそうだ。 こうしたなか、資金枯渇の可能性に直面するギリシャでは、ＩＯＵ（借用証書）を発行して国内の支払いに充て、その分節約したユーロで対外債務を返済するという、実質的に「ユーロとドラクマを併用」する苦肉の策が現実味を帯びてきた。 ギリシャは現在、債券市場での資金調達ができず、国際支援機関は改革案の実施開始を見届けるまでは、追加支援には及び腰だ。関係筋が今週、ロイターに明かしたところでは、新たな融資が受けられなければ、ギリシャは４月２０日までに資金
データが語る「失われなかった20年」スイスの研究者が覆す、日本の“常識” | データ経営｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
琴坂 なるほど。不適切な比較によって、「失われた20年」という観念が後押しされてきた可能性は確かにありますね。ただ一方で、所得格差の広がりや労働市場が抱える諸問題などのように、日本ではそれ以外にも多くの要因を背景として「失われた20年」が議論されています。 ロッタンティ その通りだと思います。学術文献を読んでも、あるいは日本人の同僚との会話でも、所得格差の広がりや労働市場の問題に関係するキーワードが幾度となく登場します。例えば、「フリーター」「格差社会」「労働の脱標準化」などです。 よく例に挙げられる、就職難で正社員として内定をもらえない大学院生は、まさしく、そうした苦難の体現者でしょう。職を失った正社員が、非正規の仕事しか見つけられないのもそうです。そのような個々の悲劇は枚挙にいとまがなく、深い悲しみすら覚えます。 しかし、ブリントさんが述べたように、私たちが経済学者としての責任を果たす
データが語る「失われなかった20年」スイスの研究者が覆す、日本の“常識” | データ経営｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
「失われた20年」。バブル崩壊以降、低成長を続ける日本経済は、このようにネガティブに表現されることがほとんどだ。だが、あたかも既成事実のようにこの言葉が先行した結果、評価されるべき事実を見落としている可能性はないのだろうか。スイスのチューリッヒ大学で日本研究を専門とするステファニア・ロッタンティ博士とゲオルグ・ブリント博士は、この時期を日本の「失われなかった20年」と評して我々の意表を突く。本連載では、立命館大学の琴坂准教授との対話を通して、日本の常識を覆す新たな視座が提供される。連載は全4回。（翻訳協力／我妻佑美） いま、世界は日本経済に注目している 琴坂 最近は、海外で日本経済や日本の経営を研究する研究者が減りつつあります。特に若手の研究者ではそれが顕著ではないでしょうか。そのようななかでなぜ、ロッタンティさんとブリントさんは日本経済や日本のビジネスに関心を持つようになったのでしょうか
日銀「手段の独立性」実際は 上川龍之進・阪大院准教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――日本銀行は２年前、政府から黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁を送り込まれ、抜本的な政策転換を迫られました。日銀は何を間違えたのでしょうか。 「日銀の政策が景気に悪い影響を与えたというリフレ派からすれば、それは間違った政策をとったからだ、となるのだろう。経済が低迷した根本には金融政策の他にもいろいろな要因があったのに、リフレ派の人々は日銀に責任があると言う。こうした意見を聞いてきた安倍晋三氏が首相になったことが大きい」 「日銀がまずかったのは、安倍氏に悪い印象を持たれてきたことだ。安倍氏は２０００年のゼロ金利解除の時に、内閣官房副長官だった。福井俊彦総裁が量的緩和を終え、ゼロ金利を解除した時に官房長官。さらに金利を引き上げた時は首相だった。日銀は景気が悪くなれば政治から利下げを求められるから、景気が良い時に先回りで利上げを急いだのだろうが、批判を浴びることに
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。 ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続くＥＣＢの早期追加利下げに市場は懐疑的、株価には支援材料 マーケットcategoryＥＣＢ、インフレの軟着陸に自信 適切なペースで利下げへ＝仏中銀総裁欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり インフレとの戦いは続く
米アップルＣＥＯ、インディアナ州の「宗教法」に反対表明
［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米アップル のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インディアナ州が法と定めた「宗教の自由回復法」に反対する姿勢を示した。 同法は２６日、マイク・ペンス知事の署名によって成立した。クックＣＥＯは自身のツイッターで２７日、インディアナ州の新法に「深い失望」を表明。「アップルは全ての人々にオープンだ」、「我々は、出身地や、信仰、恋愛対象に関係なく、全世界の全ての人々に平等に接するよう、心がけている」と書き込んだ。クックＣＥＯは、同性愛者であることを公表している。 同法の支持者は、企業での信仰の自由が確保されると主張、一方で反対派は差別的と批判している。インディアナ州では昨年、同性同士の結婚が合法になったが、同性愛の権利団体からは結婚式などでのサービス提供を拒否する企業が出てくる可能性があると懸念の声が上がっている。
「NHKだけ映らないアンテナ」、筑波大学視覚メディア研究室が開発 | スラド
筑波大学視覚メディア研究室が、「NHKだけ映らないアンテナ」を開発したという。この成果は、今年4月25・26日に開催されるニコニコ超会議2015にて行われる「第8回ニコニコ学会βシンポジウム研究してみたマッドネス」に応募されている（第８回ニコニコ学会βシンポジウム — 研究してみたマッドネス 応募者紹介 No.13）。 スカイツリーから送信されているNHK地デジの2波に対応する物理チャンネルは26chと27chで、この2波の中間にピークを持つノッチフィルタ1つで減衰できる点がポイントのようだ。NHKは地デジ技術の特許を多数所有しており、知財権の制約によりNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできないが、アンテナ同軸ケーブルに挿入するフィルターは問題ないという。なお、単一や複数の物理チャンネルを減衰させるコネクターフィルターは、遠距離受信や混合のためにすでに市販されている。
成田で顔認証スタート 検問廃止、監視カメラ導入 - 日本経済新聞
成田空港で30日、1978年の開港以来続けてきた利用客らの身分証を確認する検問が廃止され、不審者の動きを把握するため、顔認証機能を持つカメラなどを配備した新しい警備システムの運用がスタートした。成田国際空港会社によると、新システムでは通行人の顔を認証できる約190のカメラを駅や旅客ターミナルなどに備え、道路や駐車場には車両ナンバーを記録できる約140のカメラも設置。爆発物探知犬を導入して巡回も
ニトリHD純利益8%増、16期連続で最高 15年2月期 今期は5%増見込む - 日本経済新聞
ニトリホールディングスが30日発表した2015年2月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の414億円と16期連続で過去最高を更新した。品質やデザイン性を重視した自社開発商品を増やし、売り上げを伸ばした。客単価が上昇したことで、消費増税や円安の影響を吸収した。売上高は8%増の4172億円だった。営業利益は5%増の663億円で、売上高とともに28期連続で最高を更新した。マットレス「Nスリープ」と
リテラが戦争と差別を憎み、サブカルを愛する編集者・ライターを募集します！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本と雑誌のニュースサイト『リテラ』を立ち上げたのは、わずか8カ月前。ところが、気がつくと「リテラガー」という言葉が普通に流通するくらい、リテラ嫌いの人が増えてしまいました。ネトウヨからは「反日極左キチガイサイト」と罵られ、2ちゃんねるでライターの批判スレッドが立ったり、ツイッターで記事が炎上することも珍しくありません。 そんなネットの嫌われ者になってしまったリテラですが、針のムシロのような環境で、それでも表現の自由を求め、一緒に権力批判とメディアチェックに取り組んでくれる編集者・ライターを募集します。 ただ、リテラは非常勤も含めた6名のスタッフのうち4名が女性で、編集部の雰囲気は意外にゴリゴリではないんですよ。しかも、今回はリテラのメインとなってきた政治や社会問題ではなく、芸能、エンタメ、文芸、アート、マンガなどを担当してくれる人を求めています。なんというか、私たちももう少し守備範囲を広げ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
アラブ合同軍創設で合意 米国の影響力低下で結束：朝日新聞デジタル
アラブ連盟首脳会議は２９日、イエメンのハディ暫定大統領の支持を表明し、アラブ合同軍の創設に合意する声明を発表して閉幕した。合同軍創設は連盟の初の試みとなる。米国の中東での影響力低下、イランの脅威の拡大が背景にある。 合同軍構想は従来もあったが、本格的に検討されてこなかった。これまでアラブ諸国で紛争が起きれば米軍が介入してきた。だが米オバマ政権はイラクから米軍を撤退させ中東から距離をおいている。イラク・シリアで勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対しても米軍は空爆に踏み切ったものの、地上部隊の派遣には消極的だ。 合同軍創設を主唱したのはエジプトのシーシ大統領だ。同国は東部シナイ半島でＩＳに忠誠を誓う武装組織と国軍の衝突が続く。２月にはリビアでエジプト人ら２１人がＩＳに殺害された。だが２０１３年にムルシ政権が軍主導で打倒された後、米国の軍事支援は縮小しており、過激派対策でアラブ諸国
【社説】リー・クアンユーに学ぶ韓日外交の解決法
東京の駐日韓国文化院が２５日夜に放火された。逃げた放火犯は反韓感情を持つ右翼分子とみられる。幸い大きな被害はなかったが、最近になり日本国内の反韓感情が危険水位に達したことを示してくれる。 反韓を超え嫌韓に達した日本人の情緒は２０１２年１２月の安倍晋三政権発足後にますます深刻な様相を見せてきた。少し前に日本のある民放局は「韓国はもうこれ以上重要なパートナーではない。韓国は反日で自滅する破産国家」というコメントを出した。また、「いま韓国の反日風潮が高まった理由はこれまで好きにできるよう日本が放置していたためだ」「韓国はバブル崩壊とデフレで２～３年以内に崩壊するだろう」という言葉も電波に乗り日本のお茶の間に伝えられた。 日本の反韓感情はこれ以上極右の専有物ではない。平凡な日本人にも伝染病のように広がっている。書店には『韓国経済がけっぷち』『韓国経済が崩壊するこれだけの理由』など、扇情的な題名の本
大塚久美子社長・勝久前会長に経営学者が伝えたい4つのこと：日経ビジネスオンライン
委任状争奪戦へと発展した大塚家具の父娘の対立は、3月27日の株主総会で、娘である大塚久美子社長が続投することで一応の決着を見ました。筆者は日経ビジネスオンラインで以前「同族企業の方が、むしろ社会に貢献する」といった記事を書いたこともあり、この問題に関してここ数日、複数のテレビ局・メディアから声がかかり、コメントをさせていただきました。 メディアでは「同族上場企業の骨肉の争い」として面白おかしく取り上げられることが多い本件ですが、筆者は、企業経営における複数の本質的な問題が同時に表面化した結果であって、大塚家具が同族企業であるということは問題の一つに過ぎないと考えています。 今回は特別寄稿として、大塚家具問題から浮かび上がってきた、企業経営における重要なポイントについて、世界の経営学の知見を参照しながら解説していきます。今回の問題を理解すべきポイントは、①創業者の後継者選定、②同族経営、③競
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沖縄移住した「噂の真相」元編集長が語る「辺野古移転の真相」｜注目の人 直撃インタビュー
信用毀損容疑:異物混入装った小学校教諭を逮捕 宮崎県警 - 毎日新聞
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ルフトハンザに巨額の賠償請求も-子会社機の墜落
【コラム】本当に副操縦士が150人殺したのか－バーシドスキー - Bloomberg
占いと焼き肉で就職先を決める人たち：日経ビジネスオンライン
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