様々な問題発言や理解できない行動が、すでに常態化した感のある鳩山元首相だが、昨年ロシアに編入されたクリミアを訪問し、非難を浴びている。海外メディアは批判の声を紹介する一方、同氏の真意を考察している。 ◆総理経験者として不適切 日本政府は、鳩山氏のクリミア訪問を政府の立場に著しく反する行動だとして厳しく批判。菅官房長官は、「ロシアのクリミア編入は、ウクライナの主権と領土保全への侵害。日本政府は力で現状を変えるそのような試みを認めない」と会見で述べたうえで、政府が再考を求めたにも関わらず、鳩山氏が実行に移したことに「総理経験者としては全く軽率で非常に遺憾」とコメントした（ロイター）。 ロイターによれば、鳩山氏は訪問の理由を、クリミアの住民が編入についてどのように感じているかを自分の目で確かめるため、と出発前に共同通信に語っている。政府の批判をものともせず、ロシアビザでクリミアに“入国”した。

スイス・ベルン（Bern）で隊列を組むスイス軍の儀仗（ぎじょう）兵（2014年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/LUKAS LEHMANN 【3月12日 AFP】シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」と戦っていたスイス国籍の男性が、スイス帰国後に軍法会議に訴追された。欧州各国政府は、自国の市民がシリアに渡航してISに加わる問題の対応に追われている。だが新たに、シリアなどに渡航して対ISの戦闘に参加する市民をどのように扱うのかという問題が浮上した。 警察当局によると、スイス国籍でシリアのキリスト教コミュニティー出身のヨハン・コサル（Johan Cosar）被告（33）は、シリアから帰国後にバーゼル（Basel）で身柄を拘束され、反IS部隊に参加した動機などについて取り調べを受けた後、釈放されたという。 コサル被告は、公式の許可なく外国の軍部隊に参

３月１０日、米航空宇宙・防衛機器大手エクセリス<XLS.N>は、低空を飛行するドローン（小型無人飛行機）を対象とした監視システムを近く明らかにする見通し。ニューヨークで１月撮影（２０１５年　ロイター/Carlo Allegri） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米航空宇宙・防衛機器大手エクセリスは、低空を飛行するドローン（小型無人飛行機）を対象とした監視システムを近く明らかにする見通しで、「空のハイウエー」の世界が今後どう展開していくかを示すカギとなる可能性がある。 数千機ものドローンが上空を行き来するようになれば、航空機や人間に衝突するのではと懸念されており、ＮＡＳＡと航空宇宙業界は大きな課題に直面している。ロイターとイプソスが米国で行った調査では、ドローン規制を望むとの回答は全体の７３％に上った。 エクセリスや競合他社は、石油パイプラインの遠隔監視から農作物の調査、宅配に至るま

関西電力と丸紅は12日、秋田県に大型石炭火力発電所を建設する計画を県に伝えた。県は同日、計画を了承したと発表した。発電所の出力は130万キロワットで、総事業費は3000億円超にのぼる見通し。2020年代前半の稼働を目指し、電力は全て首都圏で売る。16年4月の電力小売りの全面自由化を控え、最大市場の首都圏に本格進出する。秋田県の佐竹敬久知事は「建設や運営で雇用創出効果が見込める」と、計画を歓迎し

【コラムニスト：Willie Pesek】　　（ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。 汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治

震災から４年がたちますが、消費者庁が先月行った原発事故による風評被害の調査で、福島県産の食品を購入することをためらうと回答した人は、依然として全体の１７％に上りました。 その結果、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は、半年前の去年８月に行った調査より２ポイントほど減少したものの、依然として全体のおよそ１７％に上りました。 また、食品に対して、放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人も２４％余りいました。 今回の調査結果について、消費者庁消費者安全課では「震災の影響で、食品の産地を気にする消費者の割合は僅かに減る傾向にある。引き続き各地で説明会などを行い、正確な情報を提供していきたい」と話しています。

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の

バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 ビジネスcategoryアングル：認証不正が自動車株直撃、押し目買い機運削ぐ　マクロ影響警戒も自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいとの声が浮上している。大規模な生産の抑制にまで発展した場合、マクロ経済への悪影響が懸念され、市場全体のリスク要因にもなりかねない。 2024年6月3日トヨタなど5社が認証不正、対象車の出荷停止　国交省立ち入り検査へ国交省、トヨタ本社にきょう立ち入り検査　型式指定の不正で

兵庫県洲本市で男女５人が刺されて死亡した事件で、無職平野達彦容疑者（４０）＝殺人容疑で送検＝の両親らが、容疑者の不安定な言動や精神状態などについて、１０年前から洲本市や明石市にある兵庫県健康福祉事務所（保健所）に計４回の相談をしていたことが１１日、分かった。 【写真】平野容疑者の行動と被害家族の相談状況一覧表 　事件直前には、被害者やその家族から警察への相談が計９回あったが、容疑者の家族も公的機関への相談を繰り返していた。 県洲本健康福祉事務所によると、２００５年、平野容疑者の関係者から相談を受け、淡路島内の病院を紹介して入院。同事務所は、退院後も本人の様子を家族に尋ねていた。 １０年１２月には母親から「息子の調子が悪い」との相談が寄せられ、緊急処置として明石市内の病院に措置入院。この病院では１３年１０月までの間、１〜２カ月の入院を計３回繰り返し、１４年７月ごろまで通院などで治療してい

Twitterは、撮影された人物の許可なく投稿されたヌードや性的行為の画像、いわゆる「リベンジポルノ」の投稿を禁止する新たな規則を導入し、ユーザーによる悪用や嫌がらせ行為に対抗する手段を強化している。 Twitterは、ユーザーが新たなポリシーに違反すると報告された場合、そのアカウントをロックしてコンテンツを非表示にすると発表した。ユーザーが嫌がらせを目的にそうしたコンテンツを投稿していると確認された場合、そのアカウントを停止するという。TwitterがRedditに投稿したFAQの中で明らかにした。 今回の変更は、米国時間3月11日から実施されているもので、Twitterがユーザーによる嫌がらせ行為の問題に取り組む中で発表された。 変更の一部は、Twitterの利用におけるコンテンツの範囲を規定したTwitterの個人情報のセクションに表記されている。 明示的な権限や許可を得ずに、クレジ

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空間虫除け剤のパッケージに「虫を寄せ付けない」などと記載された表示内容は、「根拠不十分」と認定された。消費者庁は２月２０日、景品表示法違反（優良誤認）として、販売している大手４社に再発防止などを求める措置命令を出した。平成１９年に大日本除虫菊が「虫コナーズ」を発売して以来、成長を続けてきた市場に「待った」がかかった形だ。また、そもそもこれらの商品が対象としている虫はユスリカやチョウバエで、ハエや蚊などではない。それをパッケージには明記していても、消費者が誤認している懸念も浮上した。企業側の対応が求められている。 ■消費者庁は「表示の裏付けデータに合理的根拠なし」と判断 措置命令が出された４社はアース製薬（東京都）▽興和（名古屋市）▽大日本除虫菊（大阪市）▽フマキラー（東京都）で、対象の商品は「バポナ虫よけネットＷ」「ウナコーワ虫よけ当番」「虫コナーズ」「虫よけバリア」など計３０種類。消

3月5日の名古屋地裁判決で無罪判決を勝ち取った藤井美濃加茂市長は、昨年8月25日に保釈されて以降、記者会見やインタビュー、公判での被告人質問などで、警察の取調べの不当性、悪辣さを象徴する言葉として、逮捕直前の任意取調べで、「美濃加茂市を焼け野原にする」と言われたことを、繰り返し述べてきた。

兵庫県警は１０日、同県・洲本の事件で殺害された平野毅さん（８２）とその家族から２月１４日以降に計９回、平野達彦容疑者（４０）に関するトラブル相談を受けていたことを明らかにした。県警側は毅さんの自宅周辺をパトロールするなどの対応をとっていたが、この間、平野容疑者本人とは接触していなかったという。 県警によると２月１４日、毅さんの孫が平野容疑者と口論になり、無断で写真を撮られた、と毅さんの５０代の娘から１１０番通報があった。地元駐在所員は平野容疑者に直接注意することを毅さんの家族に提案したが、家族側が望まなかったという。 その後も今月３日まで毅さんや家族が洲本署や駐在所を訪れるなどし、「ツイッターに写真を掲載されたが事件化できないか」「自宅周辺を徘徊（はいかい）している」などと相談。「警察は何もしてくれないのか」と訴えたという。 県警生活安全企画課の地道秀明次席は、対応について「大きな問題はな

米中央情報局（ＣＩＡ）が、アップルのｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの利用者のパスワードなどを盗む方法を探っていたことがわかった。成功したかどうかは不明という。調査報道の米ニュースサイト「インターセプト」が１０日、ＣＩＡのエドワード・スノーデン元職員が暴露した文書をもとに報じた。 インターセプトによると、ＣＩＡは少なくとも２００６～１２年の間に毎年、極秘で会合を開き、家庭用や事業用の電気製品のセキュリティーの弱点を利用して個人情報を得る方法を模索していたという。 なかでも、セキュリティーが強固と言われるアップルのｉＰｈｏｎｅなどから個人情報を盗む方法を探っており、アプリを作るために開発者が使うソフトをひそかに改変する方法の開発を進めていた。改変されたソフトで作られたアプリを利用者が「アップストア」からダウンロードすると、パスワードや情報が漏れる仕組みだったという。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

政府は１０日、国民一人ひとりに割り振る社会保障・税番号（マイナンバー）の使える範囲を広げる「マイナンバー法改正案」を、今国会に提出した。特定健康診査（メタボ健診）や予防接種の履歴を、転職先の健康保険組合や転居先の自治体に引き継げるようにするほか、２０１８年からは預貯金口座の情報ともつなげられるようにする。 マイナンバーは、税務署や年金事務所など、様々な組織が別々に持つ同じ人の情報を、一つの番号で照会しあえるようにするもの。今年１０月から本人に通知が始まり、来年１月から制度がスタートする。利用者からみると、年金の受給申請時に提出する書類が減るなど、手続きが簡単になる。 メタボ健診や予防接種の履歴がマイナンバーで引き継げるようになると、過去の健診データを踏まえた保健指導や、乳児がどの予防接種を何回目まで受けたかなどを確認しやすくなるという。ただ、プライバシー保護の観点から、医療情報に利用を広げ

東　清二氏 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、工事に伴う環境保全措置協議のために沖縄防衛局が設置した環境監視等検討委員会（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の副委員長を務める東清二氏（８１）＝琉球大学名誉教授＝が、委員を辞任する意向を防衛局に伝えていたことが１０日までに分かった。 東氏は「監視委では環境保全ができない。私の意図とは全く懸け離れている」と話し、監視委の在り方や、サンゴが破壊されたコンクリートブロック設置など防衛局の作業の姿勢に疑問を投げ掛けた。　副委員長が委員辞任の意向を示したことで、これまでに内部から客観性や科学性確保への疑義が上がり、第三者機関設置の声もあった監視委の意義が問われる可能性もある。昆虫学者の東氏は「自然が生きてこそ昆虫が生かされる。信念として沖縄の自然を後世に残したい」と語った。 監視委は大学教員ら１３人で構成され非公開で実施。こ

まずは、上記の部屋の2つの写真を見てほしい。 ここは、スウェーデンのストックホルムにあるエレクトロラックス本社の地下。部外者立ち入り禁止の部屋だ。 とがったサウンドアブソーバーが壁にびっしり貼られている。ドアの内側にもアブソーバーが付いており、ドアを閉めるとそこは、ほぼ完全な無反響空間となる。 見た目だけでも異様だが、中に入ったとたん、体が違和感を覚える。自分や相手の発した声、足音などのあらゆる音が、壁に吸い込まれるように消えていき、あまりにも静か過ぎるからだ。普段、意識していなくても、いかに多様な音に囲まれて生活しているのかを実感する。 なぜこんな現象が起こるのか。音を伝播する空気の振動を壁が遮断し吸収する構造のため、室内のあらゆる音が反響しなくなる仕組みだという。だからこんなにも静かなのだ。 試しに一斉に、みんなで会話を止めてみた。京都の神社仏閣の庭でも体験したことのない静寂が部屋に訪

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しは廃炉に向けた最大の難関とされ、これまでの計画では、原子炉の外側の格納容器を水で満たし、核燃料から出る強烈な放射線を遮るとされてきました。 しかし、格納容器の修復が困難なことが予想されるため、水で放射線を遮らずに核燃料を取り出す方法について本格的な検討に入ったことが分かり、廃炉の険しい道のりが改めて浮き彫りとなっています。 核燃料から出る放射線は極めて強いことから、これらをどう取り出すかは廃炉作業の最大の難関とされ、これまでの計画では、格納容器を水で満たして放射線を遮ったうえで、水中で核燃料を取り出すとされてきました。 しかし、これまでの調査でも格納容器が損傷している場所は特定できていないため、修復して水をためることが困難なケースも予想されるということです。 このため、福島第一原発の廃炉に向けた技術的な戦略をまとめている「原子力

「現日本政府の歴史修正主義は軍慰安婦や南京大虐殺が出発点だが、結局は第２次世界大戦直後の米国政府を戦争犯罪者に仕立てようとする意図」と米国の東アジア専門家が明らかにした。 米国ジョンズ・ホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツェ高等国際関係大学院（ＳＡＩＳ）のデニス・ハルピン研究員は９日（現地時間）、外交安保専門紙「ナショナル・インタレスト」に寄稿したコラムで「日本政府の歴史見直し主義の論理は、日本が連合軍による戦争被害者という前提を中心としている」としてこのように明らかにした。 ハルピン研究員は「軍隊慰安婦や南京大虐殺を否定する日本に沈黙するなら、結局は第２次世界大戦以後に世界秩序を築いた論理をすべて崩壊させることになるだろう」と伝えた。

教育に関する企画取材のために下調べをしていたら、オーストラリアではごく最近まで、全国統一のカリキュラム（教育課程）がなかったことがわかった。連邦制のオーストラリアでは、教育や警察、保健医療などを管轄するのは国の政府ではなく、州政府の教育省なのだ。 教育制度が全国で統一されていないと、どうなるのか。それで思い出したのは、１年ちょっと前にクイーンズランド州の小学校を取材したときのこと。校長が「うちの州の小学校は、他州より１年長い７年間です」と言うので驚いた。 「州を越えて引っ越した児童は、どうなるのでしょうか」と尋ねると、「転校先で混乱しますね。特に、こちらの小学７年は、隣の州では中学生ですから。カリキュラムもシラバスも違います」とあっさりと答えた。校長は苦笑していたが、日本人の転勤族からみれば、笑い事ではない。 実際、いろいろ不都合もあったようで、制度の統一と全国カリキュラムの制定は教育関係