荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro @ogi_fuji_npo 今年からは外圧を利用したマンガ規制推進が、また国連等で本格展開されるため、厳しい状況になります。海外メディアや規制派NGO等から、性差別主義者や児童性犯罪者のレッテルを貼られることも予想されます。精神的に弱い人たちがそれに負けて、ゲスな態度をとることを、敵は待ち構えています。 古賀氏郷（仮） @KogaUjisato 第4回児童の性的搾取に反対する世界会議があるのか RT @ogi_fuji_npo 今年からは外圧を利用したマンガ規制推進が、また国連等で本格展開されるため、厳しい状況になります。海外メディアや規制派NGO等から、性差別主義者や児童性犯罪者のレッテルを貼られることも予想されます。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は今日（5月15日）、報告書を首相に提出する。報告書は、集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈の変更を求め、国連の加盟国が一致して制裁を加える「集団安全保障」や、相手国から武力攻撃を直接受けていない「グレーゾーン事態」についても、法整備を進めるよう提言する内容

政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ

グーグルはデリーで発生した集団レイプ殺人事件を扱ったドキュメンタリー映画について、インドの法執行当局から要請を受け、「ユーチューブ」上でこの映画を視聴するためのリンクを遮断したと明らかにした。

３月６日、インド政府と準備銀行（中央銀行）は今週、金融政策の指針として消費者物価指数（ＣＰＩ）を用いたインフレ目標を正式に導入することに合意した。写真は、中銀のラジャン総裁、２０１４年撮影（２０１５年　ロイター／Danish Siddiqui） ［ムンバイ／ニューデリー　６日　ロイター］ - インド政府と準備銀行（中央銀行）は今週、金融政策の指針として消費者物価指数（ＣＰＩ）を用いたインフレ目標を正式に導入することに合意した。 だが、重要な政策をどのように決定していくかという点では依然として意見に隔たりがある。 政府と中銀は、今と別の政権だった２０１４年に初めて提案された金融政策委員会（ＭＰＣ）制度を取り入れること自体はいずれも支持している。しかし事情を知る関係者によると、それ以外のすべて、つまりはＭＰＣの規模や構成、中銀総裁が拒否権という形で最終的な発言力を確保するかどうかなどでは考えが

百田尚樹氏が次のようなtweetをしている。 私は戦前の朝日新聞を非難する気はない。70年以上も昔のことだし、今の記者には何の責任もない。 だが「自分たちは戦前、言論弾圧を受けていた」という嘘をつくのはやめてほしい。戦争を回避しようとしていた東條内閣に対し「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と戦争を煽ったのは紛れもない事実だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 昭和天皇の意を受けて東條内閣が戦争回避に取り組んでいた頃、朝日新聞は「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いた。 朝日は戦後、「軍部の圧力で自由に書けなかった」などど言い訳しているが、首相兼陸軍大臣の東條を「弱腰！」と非難し、「戦争をやれ！」という論陣を張ったのは朝日だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 気になったので、図書館に行き朝日新聞のデータベース「聞蔵Ⅱビジ

期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社　チーム縁の下

マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。 その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。 安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロール

アルゼンチン・ブエノスアイレスで行われたアルベルト・ニスマン検事を追悼する「沈黙の行進」に参加した人たち（2015年2月18日撮影）。(c)AFP/Emiliano Lasalvia 【2月19日 AFP】（一部更新）アルゼンチンで1994年に発生したユダヤ人センター爆破事件の真相の隠蔽（いんぺい）にクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Fernandez de Kirchner）現大統領が関与したと主張する予定だったアルベルト・ニスマン（Alberto Nisman）検事が不審死を遂げた問題で、検事の死からちょうど1か月となった18日、首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）で「沈黙の行進」が行われ、正義を求める数万人が雨の中参加した。 地元警察は参加者数を40万人としているが、連邦警察は約5万人としている。参加者らは、「ニスマン検事に敬意を表する」と描

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘

11日付産経新聞朝刊に掲載された、作家の曽野綾子氏のコラムに対し、国内外で非難が巻き起こっている。海外紙の批判の背景には、安倍政権との関係、産経新聞の過去、訳の問題などがある。 ◆人種差別許容ととれるコラムが問題視 コラムは、慎重に法制度を設計したうえで、介護の労働移民受け入れを説くものだ。同時に、南アフリカ共和国で行われていた人種隔離政策「アパルトヘイト」撤廃後の混乱をあげ、居住区は別にすべき、と主張しているようにとれる。 この点が特に問題となっており、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は14日までに、産経新聞社に抗議文を送付した。同社によると、大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」などと記しているという。 対して曽野氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙の取材に対し、「記事に誤りがある場合は、私はそれを訂正します。私は人間であり、間違

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASH352PKDH35UHBI00F.html fromdusktildawn kiyaさんの大量スター連打が、結果的に「『kiyaさん的なブコメを付ける人』に反感を持つ人」を量産してしまった現象に、なんか名前が欲しい。 2015/03/05 さすがの洞察力。 結局沼津信金の件って誤報なの？よくわからないままスルーされそうなんだが。 鳥取市:婚活イベントに「男性は公務員限定」 http://mainichi.jp/select/news/20150305k0000m040137000c.html これそもそも女性のほうが応募数が多い（と記事を読む限りは思われる）のに女性のほうが参加費が半額なのがおかしいと思う。

これは『アサヒ芸能』ならではの特集だ。２月12月号の「イスラム国邦人拘束殺害事件　右翼民族派とヤクザが読み解く極悪テロ」。 関東広域組織の３次団体組長の話。 まずＩＳ国とヤクザの「交渉」の違い。 〈恐怖を利用する点では同じだけど、ガラ（身柄のこと）をさらうのはまだしもカネ要求は最低だな。人質交換の要求も卑怯。我々の感覚的には恥ずかしいやり方だ。任侠に生きる人間は侍という自負を持っている。力で奪い取るのは誉れになるが、“泥棒”は蔑まれて、この世界では生きていけない〉 人質を取って交渉してくる相手に対してどう対応するか。 〈さらわれたらうちの組では『戸板に乗せて返してこいよ』ってことになるよ。煮るなり焼くなり好きにしろ。その代わり戦争だぞって。抗争時には盛り場に行かないように通達が出るし、殺されても自己責任という部分もある。組員とはいえ、何としても助けるという発想はない。日本もやられたら戦争す

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 今年の6月に東京証券取引所が発表する予定の「企業統治指針」において、東証一部または二部に上場している会社は、「原則として」2名以上の独立性の強い社外取締役を

東証が上場企業の「社外取締役」２人義務付け。高笑いする「社外取締役マーケット」の面々は、官僚OBに士族、大学教授･･･ 社外取締役が本当に機能するのは、経営者の暴走、開き直り、居座りに対して直言、身を呈して会社を守ることだろう。 だが、そんな一言居士は、ついぞ目にしたことがない。10年以上も粉飾決算を続けてきたオリンパスには3名の社外取締役がいたが、彼らがチェック機能を働かせることはなかった。 東証1、2部上場企業に2名の社外取締役を義務付け ところが、日本取引所グループ（JPX）は、2月24日、傘下の東京証券取引所1部と2部に上場する企業に対し、「2名以上の独立社外取締役の選任」を促す新しい上場規制を発表した。 目的は、社外取締役が半数を占める欧米型の企業統治をモデルに、社外の視点を取り入れて企業経営の規律を高め、収益力を向上させることだという。 JPXの斉藤惇最高経営責任者（CEO）は

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日（最終更新　2015年03月06日 03時00分） 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政

東南アジアで堅調な消費が将来の成長を縛る重荷になり始めた。個人消費の拡大は公務員への大盤振る舞いや過大な補助金で無理やり底上げした側面がある。財政悪化を招くなど副作用もじわりと広がっている。マレーシアの主要官庁が集まる行政都市プトラジャヤ。大型商業モールは週末ごとに家族連れでにぎわう。客の大半が周辺に住む公務員だ。「あの人たちはカネを持ってるからね」。企業に勤める男性は苦々しげにつぶやいた。

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結婚して韓国に渡ったベトナム人女性が殺される事件が相次ぎ、ベトナムで問題になっている。韓国人の夫による家庭内暴力（ＤＶ）などのトラブルも多く、ベトナム政府は韓国側に早急な対策を求めた。 ベトナム国営メディアによると、韓国南東部の慶尚北道で今月１７日、ベトナム人女性（２８）が自宅で首を絞められて死亡しているのが見つかり、韓国人の夫（４２）が殺人容疑で逮捕された。言葉が十分に通じず、夫婦関係が悪化していたという。 １１月３０日には、ベトナム人女性（２２）がホテルで韓国人の男に殺される事件があった。女性の家族によると、２年前に別の韓国人男性と結婚したが、子どもが産めないことを理由に離別され、韓国に残って仕事を探していたという。 ファム・トゥ・ハン外務副報道… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

日本臓器移植ネットワークは今月、愛知県の病院で脳死と判定された女性から腎臓が提供された際、患者を選ぶ手続きにミスがあり、本来、移植を受ける患者とは別の優先順位の低い患者に腎臓が移植されていたことを明らかにしました。 それによりますと、今月２日、愛知県の病院で脳死と判定された５０代の女性から腎臓が提供された際、ネットワークの職員が手続きを誤り、本来移植を受けるはずの患者とは別の優先順位の低い患者に腎臓が移植されたということです。 職員がパソコンの操作を間違え、誤った待機リストが表示されたのが原因だということで、ネットワークでは移植を受けられるはずだった患者に謝罪しました。 日本臓器移植ネットワークでは、おととしと去年にも同じようなミスが起きていて、厚生労働省から業務手順の改善などを指示されていました。 会見したネットワークは「臓器のあっせんに関わる唯一の団体として、患者やご家族に多大なるご迷