マイクロソフトは２日、同社が提供する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７／８．１」ユーザーを対象に行っている、最新ＯＳ「ウィンドウズ１０」へのアップグレード通知を、現在のバルーン型から弾幕型に切り替える予定であることを明らかにした。画面全体を覆いつくすように通知文を流すことで、これまで以上に「１０」への切り替えを促したいとしている。 同社では昨年７月末から、「７／８．１」搭載パソコンを対象に「１０」の無償アップグレード版の提供を始めた。以降、画面右下のタスクバー領域には、田の形をしたアイコンが常駐。事あるごとに「今すぐアップグレード」「既に１億人以上のユーザーがアップグレードしています」などのバルーン型通知を表示し、ユーザーが作業に没頭しすぎないよう、ティーブレイクの機会を与えてくれていた。 バルーン型に変わって新たに始まる弾幕型通知は、アップグレードを促す無数の通知文が約３分間、画面全体を

政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの

不正なインターネット広告を見ただけでパソコンのファイルを使えなくする「ｖｖｖウイルス」に感染したという報告が、今月に入って急増している。今のところウイルスへの対応が不十分なため、個人で防御策を講じるしかないのが実情だ。ネットセキュリティソフトを扱うスマンテックの担当者に話を聞いた。 ――ｖｖｖウイルスの特徴は ネット広告を閲覧しただけでパソコン内のファイルを暗号化し、拡張子を「．ｖｖｖ」に書き換える「ランサムウェア」と呼ばれるタイプのウイルスの一種です。これに感染するとファイルが開けなくなるだけでなく、元に戻すための「身代金」を要求してきます。しかも身代金を支払っても復元される保証はありません。 ――どうすれば防げますか 出家しましょう。今回の感染はアダルトサイトの広告を経由したものだと言われています。つまり煩悩としての性欲を断ち切ればよいのです。 ――万が一感染してしまった場合は 出家し

千代田署は２６日、法律で禁止されている白熱灯を所持・販売していた無職の男（４１）を、蛍光・白熱灯取締法違反の容疑で逮捕した。男は東京・秋葉原の路上で中国から密輸した白熱灯と蛍光灯を１本１万円前後で販売していた。 調べによると、男は９月ごろから毎週末、秋葉原の路上で露天商として各種電灯を販売。「明るいヤミあります」と看板を掲出していた。店舗では直接商品を取り扱わず、客から注文を受けると別の場所に移動し、現金と引き換えに電灯を手渡していた。 また男の自宅からは、直管型蛍光灯（昼白色）やハウス型白熱灯など計４３５本を発見、押収した。これら違法電灯の入手経路について、男は「中国のインターネットサイトから、ライトセーバーと偽って輸入した」と供述していることから、同様の流通経路が他にもあるとみて、今後さらに追及する方針。 エネルギー消費の大きい白熱灯、蛍光灯は２０１６年の省エネ法改正によって、今年から

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中

消費税の軽減税率制度を整備するため、財務省が新たに「かんぷ税（仮称）」を特別税として検討していることが分かった。制度実施に必要なマイナンバー対応端末費など財源確保が目的で、食料品購入額の２％分を制度利用者の軽減ポイントから差し引く。 財務省は、軽減税率制度について与党間の協議が難航したことを受け、酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた２％分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」を提案した。１０月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する。 日本型軽減税率を実施するには、マイナンバーを使った「個人番号カード」発行費、カード対応端末費、軽減ポイントを管理するデータセンターの整備費、職員の飲食・交際費など多額の費用が必要になることから、これをまかなう財源として消費増税と同じ２０１７年４月から新たに「かんぷ税」を設け

東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。

政府は１１日、日本のリーダーを支える人材育成を目的とした大学・大学院「京都御陵（みささぎ）大学（仮称）」を京都市に新設すると発表した。授業料を全額国費でまかなうほか、修了後は官公庁または研究職としてのキャリアを保証するなど、就職についても手厚くサポートする。 京都市山科区に建設を予定している京都御陵大学は、日本の大学として初めて内閣直轄の大学組織となる。 同大では平成２９年度に法学部、経済学部、理学部の３学部と大学院を新設。初年度は各学部とも定員１２０人程度で、その後医学部の設置についても検討する。「社会に無益な学問に税金は投入しない」との考えから文学部、社会学部など人文系の学部は置かない方針だ。 文部科学省は平成１６年度の独立行政法人化後も国立大学の運営について意見交換を行っているが、同大は「リーダーを支える人材育成」を目的にしていることから、これら国立大学とは異なり、内閣官房や復興庁と

新党「棄権」過半数迫る勢い　衆院選・情勢調査 これは嘘ニュースです １４日投開票の衆院選について、本紙では６・７日両日に電話調査を実施し、選挙戦中盤の情勢を調査した。その結果、現時点では棄権票獲得を目的に立ち上げた新党「棄権」が単独過半数２３８議席に迫る勢いを見せる一方、自民、公明、民主他既存政党が軒並み現有議席を大きく減らす見通しであることが分かった。「棄権」は今後前回の衆院選で結党した新党「白票」との連立政権を模索するとみられる。 調査は全国約１２万人の有権者を対象に、小選挙区と比例区からそれぞれ投票する予定の候補者名、政党名を尋ねた。ただし、まだ投票態度を明らかにしていない人も２割以上いることから、今後情勢が変わる可能性もある。 今回の調査において最も多かった回答は「棄権する」で、前回衆院選の投票率を大きく下回りそうだ。これまで棄権は票として数えられなかったが、告示前日に結党した新党

自民党は１９日、安倍晋三首相が衆院の解散を表明したことを受け、選挙で投票する権利を市場で売買する「投票権取引制度（仮称）」の導入を選挙公約に掲げる方針を固めた。選挙制度に市場原理を導入することで票を集めたい立候補者と選挙に無関心な有権者双方の利益が見込めるという。 関係者によると、首相は消費増税の延期と衆院の年内解散を外遊前に決断。総選挙に向け党選対本部に選挙公約の検討を指示していた。 党では選挙対策として高齢者向けに肩たたき券を無料配布するなど検討してきたが、アベノミクスを加速させる経済政策の目玉として投票権を自由市場で売買する「投票権取引制度」を次の国政選挙から導入することで一致した。 投票権取引制度は有権者が持つ「１票の権利」を市場で売買。購入者は買った票数分投票することができる。公約案では「１票の価値に地域格差がある」としながらも、１票当たり３～５万円程度での取り引きを想定している

政府、全職員女性の「女性省」創設へ これは嘘ニュースです 政府は３日に行われた内閣改造で女性活躍相のポストを設けたことに伴い、来年度にも全職員が女性からなる「女性省」を新設する方針であることが分かった。規模は８００人程度になる見込み。また職員全員を管理職とすることで、現在２．６％と低迷している女性管理職の割合を大幅に引き上げる。 安倍内閣では「女性の活用」を成長戦略の１つとして掲げており、３日に発足した第２次改造内閣でも有村治子氏を女性活躍担当大臣に抜擢した。来年度にも発足する「女性省」はこの方針を明確にすることが狙いとみられる。 職員全員を女性で構成するのが最大の特徴で、半分程度は各省庁からの異動、残りは新規採用で充当する。また全員を管理職として扱うことで、現在３％に満たない女性管理職の割合を一気に１１％にまで高める。 具体的な業務については、現在各省庁で分散しているお茶くみとコピーを女

牛丼チェーン「松田家」を運営するカミカゼホールディングス（ＨＤ）は来月１日から、牛丼の調理など全て機械化した「店員ゼロ」店舗の試験営業を開始する。まずは全国１０店舗から始め、順次拡大していく方針。 カミカゼＨＤでは低価格高品質の牛丼を提供するため、コスト削減を徹底的に図った結果、従業員を置かないことが最も効率的であると判断した。 従業員を１人しか置かない「ワンオペ」体制を敷く企業もあるが、店舗の清掃が十分に行き届かず、洗っていない食器が店内に山積みになっていたり、従業員が厨房で居眠りしたりするなど、これら悪評の拡散による金銭的損失は企業経営をじわじわ蝕んでいく可能性が高いという。 松田家が導入する「店員ゼロ店舗」は、回転寿司のようなレーンのあるカウンターに座り、代金を支払うと、厨房の電子レンジで温めた牛丼が流れてくる仕組み。食器は全てスチロールトレーを使い、食べ終われば目の前にある投入口に

ソチ五輪第７日目の１３日、男子スノーボール決勝で日本代表が韓国を７－１で破り、金メダルを獲得した。 前回のバンクーバー大会から正式種目として始まった男子スノーボールは、１チーム７人がそれぞれ自陣のフィールドにあるポールを守りながら、相手チームのメンバーとポールに雪玉を当てていく、言わば「スポーツ雪合戦」のような新競技。前大会初出場の日本代表は予選リーグで惨敗。出場２９か国中２９位の最下位という苦い経験を味わった。 ４年後の雪辱戦となった今大会では、世界ランク１位のフィンランドを破る大金星を挙げるなど、予選リーグから破竹の勢いを見せ、俄然注目を集めるようになった。 各リーグを勝ち上がった日本、韓国、ノルウェー、アルゼンチンの４チームが決勝トーナメントに進出。日本は準決勝の対戦相手ノルウェーを７－０のストレートで下すと、前回大会で３位の好成績を残した韓国との決勝戦に挑んだ。 試合は前後半共に一

知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。インターネットサイト「虚構新聞」では１０月、法案に関する記事を黒く塗りつぶした記事を掲載した。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは「滋賀県在住３０代の塾講師」という設定のＵＫ氏。学生時代、エイプリルフールに友人を驚かせるため、自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが現在の虚構新聞に発展し、現在週２～３本のペースで虚構のニュースを掲載。「森永、１４４個入りグロス発売」などといった記事で話題を呼んだこともある。 今から２カ月ほど前、特定秘

この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。 これは事実です この記事は日本ユニセフ協会からの厳重な抗議により削除されました。 【追記（１）】詳しくは『本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告』をご覧ください。 【追記（２）】またこの度の炎上により発生した広告収入はフィリピン赤十字社に寄付いたしました。詳しくは『本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告』をご覧ください。

第３２回オリンピック競技会は２４日、東京・新宿区の新国立競技場で開会式を迎えた。世界２４６の国と地域から２万人を超える選手が参加するスポーツの祭典がこの日正式に幕を開け、８月９日まで１４日間にわたり熱戦を繰り広げる。東京での五輪は１９６４年以来５６年ぶり、２度目の開催。 開会式の会場となる新国立競技場には、政府が立ち入り制限を一時解除した１７日から早くも数百人規模の行列ができるなど、その期待の高さをうかがわせていた。 「世界のキタノ」として知られる映画監督・北野武さん（７３）演出による、江戸の「粋（いき）」をテーマにした開会式は、キタノブルーで統一したハッピ姿の男女１千人がグラウンドに登場。音楽家・坂本龍一さん（６８）のアレンジによる「東京音頭・テクノリミックス」に合わせ、息の合った盆踊りを披露した。 また注目の聖火リレー最終走者には、ルーマニアの元体操選手ナディア・コマネチさんが登場。北

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１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている

７月に公開された宮崎駿監督の劇場アニメ「風立ちぬ」について、ＮＰＯ法人日本失恋学会（三刀屋依子理事長）は「作中の恋愛描写が多すぎる」として、制作会社「スタジオジブリ」に対し、配慮を求める要望書を１５日付で送付したことを明らかにした。 要望書では、主人公の堀越二郎（ほり・こしじろう）とヒロイン菜穂子（なおこ）が時を経て再会した後、紙飛行機を介して仲睦まじく語り合うシーン、越二郎のプロポーズから祝言を挙げるシーン、初夜、手を握り合って仕事に没頭する場面など、２人の恋愛模様を描いた場面は枚挙に暇（いとま）がないと指摘。また「大人によるキスシーンが何度も出てくるなど、宮崎アニメとして言語道断」とし、上映時間の８割に相当するこれら恋愛シーンを速やかにカットするか、モザイク処理を施すよう求めた。 「風立ちぬ」については、公開直後から韓国で「ゼロ戦開発に加担した越二郎を主役にした戦争賛美の右翼映画」との

安倍内閣は３日、乱高下が続く株価対策として、内閣支持率が７０％を切った場合、調査結果を公にしないよう報道各局に要請する内容をまとめ、閣議決定した。「内閣支持率と株価が連動している」という自民党内からの指摘に配慮したとみられる。 ３日午前の会見で、菅官房長官が発表した。報道機関各局が行った最新の世論調査によると、現在安倍内閣の支持率は平均して６０％台後半で、前月の７０％台前半からやや低下した。内閣発足以降、高支持率が維持できている理由はアベノミクスによる株価上昇がその要因として挙げられるが、５月２３日に日経平均株価が１１４３円安を記録して以降、数度にわたって暴落が続いていることから、次回の内閣支持率は厳しい数字が予想される。 このような「株価上昇が支持率上昇、株価下落が支持率低下」という両者の連動性が明らかになる中、自民党内からは「逆に支持率が上がれば、株価も上がるのではないか」との指摘が相