ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ

ベストセラーとなった自叙伝「いっすんぼうし」で知られる実業家の一寸法師氏（５６）が１１日、自己破産を申請し、破産手続きに入ったことがわかった。負債総額は約１１０３億３５４３万円。一寸氏は同日、謝罪コメントを発表した。 一寸氏は、京都での警備員時代、女性を襲った鬼を撃退。その後、襲われた女性と結婚するまでの半生をつづった自叙伝「いっすんぼうし」が、累計３００万部を超えるベストセラーとなった。出版をきっかけに実業家に転身した後は、鬼が所持していた打ち出の小槌から出てくる反物や鍋などの物品販売を手掛けて、事業を拡大した。 しかし、近年は小槌から出てくる物品が時代のニーズと一致しなくなり、売り上げが低迷。１８年１２月には「独自通貨の発行主体は財政破綻しない」という現代金融理論（ＭＭＴ）を根拠に、自主的に設けていた物品の召喚規制を取り払い、打ち出の小槌を乱用する方針へとかじを切った。 だが、結果的に

金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自

英国の覆面芸術家バンクシーの作品によく似た「『バンクシーの作品らしきネズミの絵』に殺到する見物客の絵」が９日、東京都内で見つかり、周辺は多くの見物客でにぎわっている。 バンクシー風の絵が見つかったのは港区内にある都が所有する公共施設のコンクリート壁。今年１月に同区の防潮扉で見つかり、今月８日まで都庁で一般公開されていた「バンクシーの作品らしきネズミの絵」に殺到する見物客の様子を描いたものとみられる。 一般公開が終了した直後の発見ということもあり、発見場所には早朝から見物客が殺到。訪れた人はスマートフォンで撮影するなどしていた。 バンクシー本人が描いたものかどうか不明だが、ある専門家は「本物かどうかも分からない絵を見に３万５千人もの人々が集まった奇妙な光景を切り取っている。いかにも本物らしさが感じられる」との見方を示す。 都では、今回見つかった「バンクシーの作品らしき『バンクシーの作品らしき

保護者に変わって子どもを叱る叱責代行サービス「ベビー叱咤」が人気を集めている。 ベビー叱咤は、保育サービスのチャイルドプレイ社が１８年から始めた。 子どもが悪いことをするなどして怒りがこみ上げたときに電話やネットで申し込むと、同社の叱責スタッフが１時間以内に自宅に訪問。保護者に変わって子どもを叱ってくれる。スタッフは教職経験者や元ナマハゲなど子どもの心理を扱うことに長けたプロが担当するため、子どもに反省を促しつつトラウマを残さないという。 サービス開始以降、口コミで評判が広がり、これまでの申し込み件数は延べ７千件を超えた。毎月１０％前後のペース増えているという。 「茶碗にご飯が１粒残っていただけで『産まなきゃよかった』と叱る親や、息子が強盗を犯したのに３時のおやつ抜き程度で許してしまう親など、怒り方の加減が分からない人が増えています」と担当者は話す。近ごろは子どもとの関係悪化を恐れて、自分

トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に

超党派でつくる恵方巻き廃棄問題対策議連は２日、売れ残った節分の恵方巻きを、来年の恵方巻きの材料としてリサイクルすることを義務付ける法案をまとめた。今国会で提案し、成立を目指す。 節分に恵方を向いて食べると縁起が良いとされる「恵方巻き」は、本来関西のみで行われる地域的な風習だったが、太巻き寿司の販売促進を狙うコンビニチェーンが節分の習わしとして宣伝を仕掛けたことをきっかけに、２０００年代ごろから急激に全国へと拡大した。 しかし流行の一方で、最近では売れ残った恵方巻きが「食品ロス」として大量に廃棄される問題が浮上。その廃棄量は金額換算で１０億円を超えるとの試算もある。農林水産省は１月、業界団体に需要に見合う販売量にするよう通知した。 議連がまとめた恵方巻きリサイクル法案では、販売業者に対し、売れ残った恵方巻きを廃棄処分せず、専門のリサイクル業者に引き取らせることを義務付ける。リサイクル業者は、

マルクス経済学（マル経）を教える講座の閉講が近年、全国の大学で相次いでいる。ソ連崩壊と共産主義の退潮以降、マル経を学ぼうとする学生数が激減。後進の指導に当たる研究者の高齢化と退官によって、マル経を専門にする若手研究者が不足しているという。 美富士大学経済学部（山梨県）では今年、これまで３０年余り続けてきた「マルクス基礎」の開講を断念した。長年授業を担当していた教官が昨年退官し、引き継ぎができなかったためだ。「昨年の受講者は１人。しかも、コメディの基礎を教えてくれる授業だと勘違いして履修したと聞いています」と、学部長の外間氏は話す。 資本家による搾取の構造を分析し、神格化までされた思想家カール・マルクスも、共産主義の退潮以降、その知名度は右肩下がりだ。肖像写真を見て「髭男爵」「オフシーズンのサンタクロース」などと答える学生もいたという。 アベノミクスによって、いざなぎ超えの景気拡大や、高い就

京都市民でつくる市民団体「町衆連合京都」は２９日、非京都市民の流入を防ぐため、市全体を取り囲む壁の建設構想を発表した。今後署名活動などを通じて、市に建設を訴えたいとしている。 構想によると、壁の高さは２０メートルで、全長は約３０キロ。北大路通、西大路通、九条通、東大路通に沿って、かつて平安京があった「洛中」と呼ばれる地域を取り囲む壁の建設を予定している。このため、同じ京都市でも山科区や伏見区、南区の一部など「洛外」は壁の外に置かれることになる。 建設の目的は、「よそさん」と呼ばれる非京都市民が市内に流入するのを制限するためだ。近年、同市では全国からの修学旅行客に加えて、アジアを中心とする海外からの観光客が急増している。このため、市内各地でホテルや民泊の建設ラッシュが続いているが、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて観光客は増加するさらに見込みで、収容能力は依然不足しているという。

財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平

東京都千代田区で今月、しっぽを８本持つ珍しいトカゲが見つかった。遺伝子の突然変異でしっぽを複数持つトカゲは過去にも見つかっているが、８本も持つ個体が見つかったのは過去に例がないという。 財務省職員の太川さんが１１日、通勤途中に千代田区の永田町付近で発見し、捕まえた。同僚の環境省職員を通じ、千葉電波大学動植物研究センターに調査を依頼したところ、うろこの数や模様などの特徴から、ヒガシニホントカゲが突然変異した個体である可能性が高いことがわかった。これほど多くのしっぽを持つトカゲは記録上過去に例がないという。 しっぽが増えた理由について、同センターは「１日でも長く生き永らえたいという執念が遺伝子を刺激したのではないか」と指摘する。 センターから戻ってきたトカゲは現在太川さん宅で飼育されている。その外見と発見場所から、日本の記紀神話に登場する怪物にちなんで「ナガタノオロチ」と命名した。 小さな怪物

飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている

アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の故ライ・フォルス長官は２０日、上院の公聴会に出席し、今年に入って相次いだ反米的人物の死亡について、「国益の妨げになる危険人物を確実に排除できる仕組みが今年整った」と述べ、先に亡くなったウサマ・ビンラディン容疑者や金正日総書記の死亡にＣＩＡが関与した可能性を否定しなかった。 米「ホースディア」紙が２０日付で伝えた。故フォルス長官は来年１月に行われるオバマ大統領の一般教書演説に先立ち、イランなど反米勢力との関係について上院公聴会で証言した。 証言によるとＣＩＡは長年ロスアラモス国立研究所と連携し、心筋梗塞などできる限り自然なかたちで要人を暗殺できる装置を研究開発。長官は「国益を妨げる反米的人物を確実に排除できる仕組みが整った」と述べ、今年に入って実用レベルに達する装置が完成したことを認めた。 「ホースディア」紙によると暗殺装置の最初の実験台とされたのは５月に死亡し

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい

ノルウェー・ノーベル委員会は４日、今年のノーベル平和賞を、ノーベル平和賞を主催する「ノーベル財団」に授与すると発表した。授賞理由は「ノーベル平和賞の創設と授与を通じた国際平和への貢献」。１００年以上にわたって平和推進に尽力してきた積極的な姿勢が評価された。 ノーベル財団は、ダイナマイトの発明者であるアルフレッド・ノーベルが創設した財団。その遺言に基づいて、１９０１年以降毎年ノーベル賞各賞を授与している。 とりわけノーベル平和賞は赤十字社の父アンリ・デュナン（１９０１年）以降、人種差別撤廃を訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師（６４年）、インドの修道女マザー・テレサ（７９年）ら平和運動・人権活動家の功績をたたえるだけでなく、近年では「核なき世界」を提唱するバラク・オバマ大統領（０９年）に賞を贈るなど政治性を帯びたメッセージも発信してきた。日本人では「非核三原則」を表明した佐藤栄作元首相が７４

東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き

安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発

政府が１５日に開いた「成長ファイナンス推進会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）で浮上した「休眠口座の接収」が波紋を呼んでいる。金融機関で１０年以上取り引きがない休眠預金は毎年８５０億円に上ることから、与党内からは「こんなところに埋蔵金があったとは」と、喜びの声も聞こえてくる。 政府資料によると、休眠口座は毎年１３００万口座、８５０億円程度が発生。各金融機関は預金者や遺族の求めがあれば払い戻しに応じているが、払い戻し金を差し引いても毎年５００億円程度残るという。 今回会議が目をつけたのはこの残余金だ。現在は金融機関が資金として利用しているが、会議ではこの休眠口座に眠る５００億円を政府が直接接収。震災の復興資金として活用する方向で検討に入った。 また、政府が休眠預金を使いきった後に返金請求があった場合、「国家は国民に奉仕するべき」との理念に基づいて、国債を発行する代わりに請求金額に相当する政