マイナンバーと「政治とカネ」（古賀 茂明） @gendai_biz
2月23日、西川公也農林水産相は、政治資金疑惑の責任を取り辞任した。安倍総理は「任命責任は私にある」として陳謝したが、どうも真摯な反省ではないようだ。 西川前農水相の疑惑の核心は、国の補助金をもらった企業や、団体の関連会社から献金を受けたことだ。外形的には収賄と似ている。西川氏は、補助金交付決定があったことを知らなかったから違法ではないとし、安倍総理もそれを理由にかばっている。しかし、国の補助金交付が決まった栃木県内の木材加工会社から300万円の寄付を受けていた件では、西川氏はその企業の顧問を務めていた。会社の経営情報を知らなかったというのは不自然だし、仮に経営に全く関与していなかったのなら、顧問料は実質的には寄付で、贈与または政治献金になり、その処理についても問題になる。 さらに、当時自民党のTPP対策委員長だった同氏は、TPP交渉直前の'13年7月に、交渉の重要5品目の一つである砂糖の
シルバーウィーク直前、温泉地に打撃 鬼怒川沿い：朝日新聞デジタル
北関東を中心とした記録的な大雨は、各地の農作物や観光地にも大きな爪あとを残した。鬼怒川沿いの梨畑や水田は濁流にのみ込まれ、国内有数の温泉地・鬼怒川温泉では、川沿いのホテルで施設が崩れ落ちた。 南北に流れる鬼怒川上流の渓谷沿いに、温泉旅館やホテルが並ぶ栃木県日光市の鬼怒川温泉。「鬼怒川プラザホテル」では１０日、露天風呂などが入った施設が崩壊した。 隣のホテルの従業員は１０日午前７時ごろ、「ドーン」という崖崩れのような大きな音を聞いた。施設は、勢いを増す濁流に流されるように傾いていったという。鬼怒川プラザホテルは全館が断水。約２３０人の宿泊客に状況を伝える館内放送が流れた。藤原敏明販売部長は「１１日の予約客にはキャンセルをお願いしている」と話した。 近くの鬼怒川温泉ホテルでは１０日、約３５０人の予約があったが半分ほどがキャンセルされた。前夜からの宿泊客のうち、交通事情で帰宅できなかった客には無
時事ドットコム：「複合要因」で決壊＝かさ上げ計画の矢先−鬼怒川堤防
「複合要因」で決壊＝かさ上げ計画の矢先−鬼怒川堤防 鬼怒川の堤防が決壊し、住宅地に流れ込む濁流＝１０日午後３時３６分、茨城県常総市上空（時事通信ヘリより） 大雨で決壊した鬼怒川の堤防は、１０年に１度の洪水に対処できるようにかさ上げ工事が計画されており、周辺の用地買収が進められていた。国土交通省の担当者は「（水が堤防を越える）越水など複合的な要因で決壊した可能性が高い」と分析している。 〔写真特集〕栃木、茨城に大雨特別警報〜鬼怒川が決壊、台風18号の爪痕〜 同省によると、鬼怒川は栃木・群馬県境にある「鬼怒沼」を水源に、全長は約１７７キロに及ぶ。上流部には２５００メートル級の険しい山が連なり、下流の水位が上昇するのは大雨のピークから後にずれることが多い。 昭和初期から中期にかけ流域で水害が頻発し、上流部にダムが建設された。国が管理する四つのダムでは今回、貯水量の約７割をためていたが、決壊を
時事ドットコム：鬼怒川被害、全容つかめず＝子どもら不明２２人−栃木・宮城で３人死亡、豪雨災害
鬼怒川被害、全容つかめず＝子どもら不明２２人−栃木・宮城で３人死亡、豪雨災害 警察のヘリコプターで救出される被災者＝１１日午後３時４０分、茨城県常総市（時事通信チャーター機より） 記録的な豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では１１日、孤立した住民らの救出活動が続いた。同市では安否の分からない人が、８歳の子ども２人を含めて２２人おり、被害の全容は依然明らかになっていない。宮城県などでも河川の決壊や氾濫が相次ぎ、被害は東北地方に広がった。死者は栃木・宮城両県で計３人となった。 【動画】茨城県大雨災害、海上保安庁救助活動＝機動救難士が男女２人救出 気象庁は１１日午前、栃木、茨城両県に出していた大雨の特別警報を全て解除。同日未明、宮城県に大雨特別警報を出し、夜に解除した。国土交通省によると、宮城、栃木、茨城各県の７河川で堤防の決壊が確認された。 冠水した道路を見詰める住民ら＝１１日午前、
敵の反撃で窮地に陥ったときは、「死んだ猫」をテーブルに投げる | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
「死んだ猫戦略」で窮地を脱する このように、たとえ先手を取られても、その反論オペレーション（rebuttal）のスピードを速めて、対立陣営の攻撃による自陣営の傷を最小限にとどめ、さらに、みずからのオフェンスの時間を失わずに済ませる準備はできていた。 だがそれでも、お互いが知力を振り絞って戦うキャンペーンでは、対立陣営の発するメッセージが猛威をふるう時が必ずある。 対立陣営が発するメッセージがマスメディアで大きな反響を呼び、大きく取り上げられ、もはや手を付けられない。このままでは、長期にわたってマスメディアはこの話題でもちきりとなる。そうなれば、スイング層の有権者に対立陣営のメッセージが刷り込まれ、同時に、スイング層の有権者に自分たちのメッセージを届けられなくなる。 こうした事態の対策には、「死んだ猫戦略（dead cat strategy）」が有効である。 「死んだ猫戦略」とは何か。実は、
敵の反撃で窮地に陥ったときは、「死んだ猫」をテーブルに投げる | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
「真実の本」で常に先手を取る キャンペーン戦略が後手に回らないための基本的な対策として、選挙対策本部では、朝早くから日々の活動を始めることとなった。 選挙戦が公式期間に入る前のある日、クロスビーはやや申し訳なさそうなトーンで、「これからは朝7時から夜7時までをベースの活動時間としたい」と話した。1日の活動のリズムとして、徹底して先手を取って活動を進めていくことが意識されていたと言える（正直なところ、日本人の感覚で「朝早く」と言うのと比べると、たいしたことはないだろう……）。 だが、それでも敵に先手を取られることはどうしてもある。その場合には、すぐに対処して沈静化させ、マスメディアを長期にわたって賑わせることがないようにすることが重要だ。そのためには入念な準備とモニタリングが必要となる。 日々のニュースや対立候補の陣営の動きに常に目を配り、対立候補陣営が何を仕掛けてきているのか、すぐに察知し
敵の反撃で窮地に陥ったときは、「死んだ猫」をテーブルに投げる | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ジョン・ハワード首相（オーストラリア）が長期政権を築いた際の立役者であり、逆風にある幾多の候補者を当選に導いたのが、選挙ストラテジストのリントン・クロスビーである。その戦略から見えてくるものは、単に選挙に勝利する方法ではなく、ビジネスを成功に導くための定石である。第6回は、常に先手を取るための準備の大切さと、後手に回った際の「死んだ猫戦略」の詳細が語られる。 「この嘘つきやろう！」 「（合法的に節税対策をしている高額所得者のような）金持ちのろくでなし（rich bastards）は、投票権を持つべきではない」 リビングストンは過去に、こんな発言をしたことで有名だった。 2月26日、イギリスの一般紙の中では最大の発行部数（約70万部）を誇る『テレグラフ』が、リビングストンが「税金の抜け穴」を使って税金逃れをしていると報じた。その後も、イギリスの大手メディアがそれに追随する報道を次々と行なった
社会・文化 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
トランプ氏の支持率、３０％突破 出馬時の３倍に
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補指名レースでトップを走る実業家、トランプ氏の支持率が３０％を超えたことが、ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルによる最新の世論調査で明らかになった。 共和党支持者や共和党寄りの無党派層でトランプ氏を共和党候補に指名すべきだと考える人の割合は、８月より８ポイント増加して３２％に達した。出馬表明した６月と比べるとほぼ３倍だ。 ２位は元神経外科医のベン・カーソン氏で、同１０ポイント増の１９％だった。トランプ氏とカーソン氏という、政治家ではない候補２人が過半数の支持を集めたことになる。 ３位はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事で、同４ポイント減の９％だった。 今回の結果で注目されるのは、当初、トランプ氏に批判的だった女性や大学卒の支持が増えたことだ。トランプ氏を支持する男性の割合が前月比４ポイント増の３１％だったのに対し、女性では同１３ポイント増の３３
＜北朝鮮＞電力事情が悪化 石炭輸出優先で発電所稼働低下か - アジアプレス・ネットワーク
新義州の昼と夜。中国側のビルの同じ場所から撮影した。電気供給が優先される新義州も夜の灯りはまばらだ。2015年8月 石丸次郎撮影 北朝鮮の慢性的な電力難は今に始まったことではないが、昨年11月以降、全国で電力事情は一層悪化。「1秒も電気来ない」「電燈点くのは祝日だけ」と各地から不平の声が届いている。(ペク・チャンリョン/石丸次郎) 8月27日に通話した北部・咸鏡北道の会寧（フェニョン）市に住むアジアプレスの取材協力者は「電気事情は最悪」として次のように伝えてきた。 「住民たちは(食糧だけでなく)電気までもが、祝日だけにもらえる「祝日供給物」と考えるようになった。今年に入って、正月に何時間か電気が来た他は、8月15日の光復節に一日供給されたのが全てだ」 8月26日に通話した咸鏡北道の茂山郡に住む取材協力者も、 「最近電気が全くこない。たまに来ることがあっても電圧がひどく低く、各家が変圧器
消費税還付財源に「かんぷ税」検討 財務省
消費税の軽減税率制度を整備するため、財務省が新たに「かんぷ税（仮称）」を特別税として検討していることが分かった。制度実施に必要なマイナンバー対応端末費など財源確保が目的で、食料品購入額の２％分を制度利用者の軽減ポイントから差し引く。 財務省は、軽減税率制度について与党間の協議が難航したことを受け、酒を除くすべての飲料食品を対象に、払い過ぎた２％分の税金を「軽減ポイント」として貯めておき、後日個人の口座に振り込む「日本型軽減税率制度」を提案した。１０月から始まるマイナンバー制度と紐づけることで、個人の飲食を国が管理する。 日本型軽減税率を実施するには、マイナンバーを使った「個人番号カード」発行費、カード対応端末費、軽減ポイントを管理するデータセンターの整備費、職員の飲食・交際費など多額の費用が必要になることから、これをまかなう財源として消費増税と同じ２０１７年４月から新たに「かんぷ税」を設け
中小企業の社保料助成法案、民主が衆院提出 - 日本経済新聞
民主党は9日、中小企業が新たに正社員を雇い入れれば、社会保険料の一部を国が支援する「正規労働者雇入臨時助成金支給法案」を衆院に提出した。法施行から5
ドコモ、「障がい者の雇用促進」目的とした子会社を設立へ
NTTドコモは9月9日、障がい者の雇用促進を目的とする新会社「株式会社ドコモ・プラスハーティ」を、10月1日に設立すると発表した。 同社ではこれまでも、多様な人材の活用、女性社員の活躍支援、ワークライフバランス推進、障がい者の雇用促進など、各種ダイバーシティ施策を積極的に展開してきた。新しく設立するドコモ・プラスハーティでは、重度の障がい者を積極的に雇用し、更なる雇用促進を図るとしている。 2015年度は、障がいをもつ労働者を約20人採用する予定で、2018年度には職域の拡大などにより、約4倍の雇用規模を目指すという。ドコモ・プラスハーティでは、NTTドコモの自社ビルを中心とするビル清掃業務や同グループ社員など向けの障がい者関連研修、および各種印刷業務などを行う予定だ。 また、個々の障がいの特性に配慮した職場環境を整備し、障がい者が安心して能力を発揮できる環境を提供するだけでなく、能力開発
エラーページ - 産経ニュース
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なぜ大雨…南北に帯状の雨雲が停滞 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
雨の強さを示す気象レーダーの観測画像を、９日午後６時から約６～７時間ごとに並べた。色が赤いところほど、雨が強いことを示す。栃木県や茨城県を中心に雨雲が南北にのび、大雨が降り続いたことが分かる（気象庁提供） ９日午後６時 Ｑ 栃木、茨城県を中心に、なぜ、これほどの大雨になったのか。 Ａ 台風１８号から変わった低気圧に向かって、南から暖かくて湿った空気が大量に流れ込んだ。一方、日本の東側に位置する台風１７号周囲の風も流れ込み、二つの空気の流れが関東地方上空でぶつかった。この結果、関東から東北にかけて、雨雲が帯状にのび、強い雨が連続する「線状降水帯」ができた。気象庁は、降水量の多さについて「異常な事態」との認識を示す。 Ｑ 大雨が長く続いているのはどうしてか。 Ａ 低気圧に向かって入る湿った空気が、台風１７号の影響で東に抜けられなくなったためだ。日本列島の上空を西から東に流れる偏西風も大きく関係
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古賀茂明@フォーラム4 on Twitter: "軽減税率の導入とマイナンバーカードのリンクはやめるべきだ。 マイナンバーを使うなら、まず、政治家の全ての口座や資産をリンクさせて、政治資金法違反の摘発に。 次は富裕層の脱税や医師の不正診療請求の摘発。 一般庶民はその後だ。 http://t.co/jboYTK6JXk"
マイナンバーは自虐の番号 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
改正派遣法が成立 ３０日施行、現場混乱の懸念:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
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九州電力やらせメール：４年前の問題…原発再稼働不信再び - 毎日新聞
鬼怒川決壊９人不明＝濁流、救助待ち６９０人—２避難所７５０人孤立・茨城県常総市 - WSJ