拡大 ㊤ほとんどのテナントが営業を停止した大規模商業施設㊦感染者が使用済みヤードムの購入希望者をSNSで募っていると報じるタイメディア 【バンコク川合秀紀】新型コロナウイルスの新規感染者が毎日約2万人に上るタイで、陽性時に一時金が支払われる「コロナ保険金」目当てに、意図的に感染したと疑われる事例が問題となっている。コロナ禍で仕事を失った貧困層にこうした行為が広がっているとみられ、保険各社の支払いも急増。経営悪化の懸念から、対象の保険商品の販売を今月から一斉停止する事態となっている。 問題の保険は、年100～500バーツ（約330～1600円）程度の安い保険料で、陽性と確認されれば年齢にほぼ関係なく一時金10万～数十万バーツを受け取れるタイプ。昨年から各社が販売していた。 タイ損害保険協会によると、今年1～3月の同型保険の加入は130万件、保険金請求は1億バーツだったが、感染が拡大した4～6

「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか

新型コロナウイルスの感染「第4波」は収まりつつあるが、「接待を伴う飲食店」で働く人たちの苦境は続いている。派遣社員として働いていた熊本県内のAさん（20代）とBさん（30代）の2人は5月末、熊本市中心部のクラブに勤務していることを理由に、派遣先の企業から突然契約を打ち切られる「派遣切り」に遭った。収入が激減し、生活のために働いた先での仕打ちに「こんなつらい思いを他の人にはしてほしくない」と訴える。 「2人のような店で働く人は切ることに決めた。飲み屋をしている人は感染リスクが高い」。Bさんは5月25日、派遣先だったJTB熊本支店（同市中央区）の社員に言われた。 2人は前日にいきなり社員から「5月末で契約を終了する」と告げられた。人材派遣会社に連絡すると、担当者は戸惑いながら「夜の街」で働いていることが理由と教えてくれた。 国の緊急事態宣言が出された昨年4月以降、勤め先のクラブは時間短縮営業や

福岡県内で今月、新型コロナウイルスに感染した成人女性が自宅で自殺したとみられることが23日、関係者への取材で分かった。「勤務先でうつしてしまったのではないか」と悩む内容のメモが見つかったという。 関係者によると、女性と連絡が取れなくなった知人からの連絡を受け、駆け付けた救急隊員や警察官が自宅で死亡を確認した。県警などは、現場の状況から自ら命を絶ったとみている。 今月に入って感染が判明した女性は自宅で療養中、職場の関係者がPCR検査で陽性となったことを知ったという。見つかったメモの内容に加え、居住する自治体の聞き取りに対しても「自分が（感染を）広げてしまったのかもしれない」と話しており、思い悩んでいたとみられる。 東京都でも1月、自宅療養中の女性が自殺したことが明らかになっている。女性は夫と娘の3人暮らしで、「娘にうつしてしまったのではないか」とのメモが発見されたという。 （木村知寛、田中早

西日本鉄道（福岡市）は18日、ICカード「nimoca（ニモカ）」で鉄道とバスを利用した場合に付与している乗車ポイントサービスを、3月31日に終了すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による利用客減で業績が悪化しており、年6億5千万円の収支改善を見込む。 終了対象は、鉄道が天神大牟田線など4路線と筑豊電気鉄道。バスは西鉄グループが運行する全路線バスと、高速バスのうち20路線。商業施設などでニモカを使って決済した際に付けるポイントは継続する。ニモカのシステムを導入している昭和自動車（佐賀県唐津市）や長崎電気軌道（長崎市）などでは、乗車ポイント付与が継続される。 乗車ポイントは08年5月のニモカ開始時に、普及を図るため導入。乗車回数や利用額に応じて付与する。路線バスの190円区間を1カ月間で40回（20往復）利用すれば、計420円分のポイントが得られる仕組みだった。（布谷真基）

自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14～18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万～10万件、IUD装着手術は年20万～30万件に上

あらたな年が明けたのに、気分の晴れない日がつづく。毎日発表される数字の上下に気持ちまでかき乱される。都道府県や市町村ごとに集計され、公表される感染者数、重症者数、死者数……。そんな数字が暮らしや心のなかに入り込み、日々の営みを左右する。ウイルスよりも、むしろこの「数」との向き合い方を問われている気がする。 医療人類学者の磯野真穂は、去年5月、緊急事態宣言下で緊急出版された『新型コロナ　19氏の意見』（農文協）のなかで、こうした状況への違和感を表明していた。多くの人は自分で体験したわけでもないのに、情報だけで不安になり外出などを控える。「それは、日々私たちがテレビや新聞、SNSなどのメディアに流れる数字、統計予測、映像を通じてその情報を得ているからである。デジタルを媒介した視覚情報が私たちに恐怖を擦り込んでいる」 個人の身体に関する情報が数値化され、統計によって未来が予測される。自分の身体感

今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から

「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」－。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。...

「おい、マスクはどうした」。マスクの品切れが続いていたころ、商店街を歩いていると突然、がなり声が聞こえた。振り向くと、初老の男性が道端で、幼い女の子をとがめている。その口元にマスクはない。のどかな昼下がりに、不穏な空気が流れた▼正体不明の新型コロナは、社会の不安と不信を増幅させた。感染への恐怖心がとげとげしい言葉となって飛び交い、休業しない店や外出する人を過剰に非難する動きがある。見えないウイルスが人の心までむしばんでいるようだ▼すごむ男性に私まで身構えていると、女の子は「忘れちゃった」とにっこり。緊迫はとたんに緩み、男性も「うちに100枚ある。やろうか」と力の抜けた様子。子どもの笑顔には、コロナですさんだ心を包み込む不思議な力がある。　（山下真）

JAくるめ（福岡県久留米市）が出荷し、福岡市内の青果店などで販売された春菊の一部から、基準値の180倍の農薬イソキサチオンが検出された問題で、JAくるめは9日、一軒の組合員農家が、タマネギ栽培で使う害虫駆除のための農薬を、誤って春菊に使用したためと明らかにした。 福岡市の検査結果を受けてJAが行った農家への聞き取りで、畑でタマネギを栽培している農家が、余った農薬を隣のビニールハウスで栽培している春菊に使用したと認めたという。 JAくるめによると、イソキサチオンはタマネギの場合、土にまくため食べる部分には着かず、収穫までの間に分解もされる。だが、春菊は葉の部分に農薬が付着するため、高濃度になり得るという。営農事業部の原文雄部長は「農薬の使用基準に沿って使うよう注意喚起する」と話した。 この農家は5～8日にかけ、23ケース（1ケース25袋）程度をJAくるめに出荷。JAが福岡市中央卸売市場の卸売

福岡市は8日、JAくるめ（福岡県久留米市）が出荷し、福岡市内の青果店で販売された春菊の一部から基準値の180倍の農薬イソキサチオンが検出されたと発表した。8日までに被害の報告はないという。 市が流通している青果を抽出して検査したところ、判明した。対象品は7、8日に販売された「筑紫次郎の贈りもの　春菊　福岡県産」。市によると、少なくとも市内の4店舗で販売したことが分かっている。店舗名は市のホームページで公表している。今後、販売店舗は増える可能性がある。市は対象品を食べないよう呼び掛けている。 市によると、イソキサチオンの基準値は0・05ppmだが、検査で9ppmを検出。生産者は特定している。体重60キロの人が20グラムを食べると、よだれが垂れる、嘔吐（おうと）や失禁を引き起こすなどの症状が出ることがあるという。（布谷真基）

新たに46人の新型コロナウイルス感染が判明した障害者施設「やまびこ学園」（北九州市小倉南区）。運営する社会福祉法人「杏和会」の長森健理事長はコメントを発表し、自分で動くことができる重度の知的・身体障害者は常に見守りが必要で「マスク着用、3密回避ができない」と訴えた。障害者の感染対策の難しさが浮き彫りになった。 施設には重度の知的、身体障害者91人が入所。長森理事長は「入所者は大声を出すなど感染症対策が自身で取れない状況で、多数の陽性者が発生した原因と考えている」と説明。陽性の入所者は施設内で療養し、新規受け入れは当面停止。市は職員が不足する可能性があるとして市内の同様の障害者施設に協力を要請した。 北九州市立八幡病院（同市八幡東区）の伊藤重彦院長は「入所者がマスクを着けられない環境で、対策は非常に難しい。原因の調査とともに市中へ感染が広がらないよう抑え込むことが重要」と語った。 福岡県久山

石破茂元幹事長が自民党石破派（19人）の会長を退いて、1カ月余―。派閥自体は何とか存続する見通しが強まっているが、後継会長などは白紙のままで、他派閥への移籍を模索する議員の動きも依然くすぶっている。石破氏は来秋の次期総裁選への出馬意欲を捨てていないが、自身も派閥も混迷の淵から抜け出せていない。 「みんなで固まっていこうという意見が強かった。雲散霧消することはない」。11月26日、石破派の有志の昼食会を終えた中堅議員は、派の現在の雰囲気をこう表現した。 9月の総裁選で最下位に沈んだ石破氏。10月22日の石破派臨時総会では、最側近で派閥事務総長の鴨下一郎元環境相らに迫られる形で会長の座を降りた。関係者によると、鴨下氏はかつて所属した竹下派にメンバーを集団移籍させた上で、石破氏を「竹下派の総裁候補」として再生し、次期総裁選に出馬させるシナリオを描いていたという。 ただ、鴨下氏がこうした狙いを石破

NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜2＞ コロナ禍前夜、今年1月末のある日。レジに並ぶ恭一（26）＝仮名＝が両手に持ったかごは大量のマスクであふれていた。仲間と2人、福岡県内のドラッグストアを車で約30軒回り、段ボール5箱分のマスクを買い占めた。フリマアプリで売り、翌朝に発送。もうけは2人で10万円。「こんな実入りのいい商品は珍しい。めっちゃうまかった」 彼はいわゆる「転売（てんばい）ヤー」。品薄が見込まれる品を定価で大量購入し、インターネットで高く売り、利ざやで稼ぐ。酒類や医薬品、偽ブランド品など禁止されている品物以外、転売は原則自由だ。マスクも3月に国が禁じるまで違法ではなかった。コロナ禍において、消毒液やゲーム機、ホットケーキミックスが姿を消したのも転売ヤーの仕業だ。損しないように大規模な転売業者に売りさばくことも多く、さらに高騰して消費者の手に渡る。中古品

福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ　ユー　オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる

拡大 女性が残した遺書。生前、周囲から「普通じゃない」「変わってる」「常識外れ」などと言われ続けたといい、「笑顔で受け流すことに疲れた」と漏らしていたという（写真の一部を加工しています） 拡大 １月に自ら命を絶った女性が残した絵やスケッチブックを眺める母親。本棚の本や置物から絵は女性の部屋を描いたとみられ、外から押し寄せてくるカッターナイフ（苦痛）から女の子が逃げようとしているように見える＝福岡市 ≪自分の中の「普通」がその社会の「普通」とズレていることを嗤（わら）われるのはもう嫌だった。突きつけられるのも嫌だった≫ 福岡市で1月、そんな遺書を残し、20歳の女性が命を絶った。対人関係の難しさや感覚過敏などを抱え、短大卒業を前に社会に出る不安を深めていたという。発達障害を疑っていた母親（49）は相談機関を頼ったが、支援にはつながらなかった。生きづらさを抱える人たちに、社会は向き合えているだろ

自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの休校要請について、安倍晋三首相は「約100年前に流行した『スペイン風邪』の対応を参考に」決断したと国会で答弁していた。「当時のことを知りたい」という声が西日本新聞あなたの特命取材班に寄せられた。西日本新聞の前身「福岡日日新聞」と「九州日報」の当時の新聞記事を掘り起こすと、二つのウイルス禍の類似点と相違点が見えてきた。...