【ロシアｰ韓国】プーチンはCOVID-19のワクチンを接種後、訪韓すると韓国が発表 | 海外ニュース翻訳情報局
この記事は、ロシアの発表です。 韓国の大統領府が、プーチン大統領と文在寅大統領の電話会談での約束どおり、プーチン大統領はワクチン接種後、韓国を訪問すると発表したとのこと。 これは、今のところ韓国の大統領府が発表したかどうか確認がとれていませんが、ロシアのこの発表の仕方がおもしろいと思いました。 この発表は、ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンのセールスにプーチン大統領自ら韓国に行くとということになるのでしょうかね？ とても興味深いです。 ロシアの機関RIANovosti、ＲＴからこの記事をご紹介します。 尚、ロシア国立ウイルス学およびバイオテクノロジー研究センターによって開発されたEpiVacCoronaワクチンは、10月中旬までに登録されると、ロシアの保健機関Rospotrebnadzorが火曜日に発表しました。 （海外ニュース翻訳情報局 樺島万里子） 《引用記事 ＲＴ RIANovosti 202
新コロナ：ロシアの「普通の」ワクチンが気になる西側 - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! ふと見つけてしまった。 この記事、面白い。 ロシアと中国のワクチンは「普通の風邪」ベースだから効果が不安だ、多分たいして効果ないだろう、としてる。 アングル：「普通の風邪」ベース、中ロのコロナワクチンに不安 https://jp.reuters.com/article/vaccine-china-russia-idJPKBN25S40B だがしかし、サルワクチンとか、メッセンジャーRNA技術利用のワクチンとの比較で、安心できるというものではなかろうか？あはははは。 この間書いた通り、 ロシアは人間のアデノウイルスをベクターに使い、英アストラゼネカはサル（チンパンジー）のアデノウイルスをベクターに使っている。 また、米ファイザー＆米モデルナは、メッセンジャーRNA技術が中心。 ロシ
アフリカじゅうにポリオを広めているゲイツ・ワクチン - マスコミに載らない海外記事
2020年9月28日 F. William Engdahl New Eastern Outlook 彼の財団が新ワクチンをグローバルに広めるのに何十億も使うので、マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは世界のワクチン皇帝になった。テストされていないコロナウイルス・ワクチンを売り込む上での、腐敗したWHOの背後にいるゲイツの役割に、たくさんの注目が集まっているが、アフリカじゅうでの経口ポリオ・ワクチンを推進しているゲイツ財団の実績は、ゲイツの発言と行動の全てが、本当の人間的慈善というわけではないという驚くような証拠になっている。最近国連は、アフリカでの小児麻痺、ポリオ新症例が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の強い支援で開発された経口ポリオ・ワクチンからもたらされたことを認めた。それは1950年代にアメリカで起きたことを反映している。これは更に綿密に検討する価値がある。 ポリオを起こすワクチン ワクチン
コロナワクチンを途上国に ビル・ゲイツ氏 ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同議長 - 日本経済新聞
米マイクロソフト創業者で慈善事業に取り組むビル・ゲイツ氏は日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスのワクチンが開発された場合、途上国に必要な量を配分することが先進国の感染収束につながると訴えた。◇ ◇ ◇新型コロナウイルスのワクチンが来年初めには実用化されると予測されており、世界は科学的な偉業を成し遂げようとしている。しかし、ワクチンの生産と展開の戦略は失敗しそうだ。現在、国際的な入札合
「コロナだけが原因の死者は6％」が浮き彫りにした、米国民の健康事情 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米疾病対策センター（CDC）は今月、新型コロナウイルスによる米国の死者について、このウイルスのみが原因の死者は全体の6％だと発表した。このデータにソーシャルメディアは一時騒然とし、なかには、新型コロナによる米国の実際の死者は、報告されている16万9000人（編集注、記事執筆時点）のごく一部にすぎないと早合点する人もいた。 そうした見方は誤りだが、今回のデータが、不健康が病気による死亡リスクを高めているという米国の現状をあらたて浮き彫りにしたのも確かだ。 CDCの9月2日の発表によると、残り94％の死者は糖尿病や心疾患、肥満といった「併存疾患」を抱えていた。そのためネット上では、新型コロナによる米国の実際の死者は１万人程度にすぎず、全米規模の経済や社会、教育のロックダウン（閉鎖措置）は不必要だったとする声も上がった。 だが、じつのところ、医師による死亡報告では複数の死亡原因が記載されるのが普
インフル感染予防 携帯型除菌カード 全町民に配布へ 上毛町 ｜【西日本新聞ニュース】
福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ ユー オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる
拝啓 麻生太郎財務大臣様 いまは海外にお金を配るよりも国内にお金を配ってくださいよ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易（へきえき）してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。 事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。 国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。 低所得国への支援は重要である事は間違いない。 しかし、どさくさに紛れて、緊急経済対策に盛り込んで、支援することが国内の人々にどう受け取られるか。 あるいは、どんなメッセージ性があるのか、少し考えてもらえないだろうか。 ［東京 ８日 ロイター］ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲ
コロナワクチン無料接種へ 全国民対象、国費６７００億円超―政府方針：時事ドットコム
コロナワクチン無料接種へ 全国民対象、国費６７００億円超―政府方針 2020年09月30日20時50分 政府は３０日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している
東京都のコロナ対策司令塔、西浦氏らが参加 - 日本経済新聞
東京都は1日、同日開設した新型コロナウイルス対策の司令塔「東京iCDC」について、感染症の専門家からなる「ボード」の構成員を発表した。感染症の数理モデルの専門家で、今春人と人との接触「8割減」を提唱した西浦博京都大教授らが参加する。ボードの座長には東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が就任した。今後は患者の発生動向や科学的知見に基づ
観光業が9割の別府、我慢の限界で盛大に“おもてなし”再開 「来てとはまだ言えないがせめて待ってるとは言わせて」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 大分県別府市が、秋・冬の別府温泉観光を促進するキャンペーン「別府温泉 おもてなし再開」をスタートしました。観光業が9割の別府は、「もうウズウズの限界なんでっ！」ということで始めたとしています。限界だったかー。 再開です このキャンペーンでは、観光施設スタッフから市長まで総出で全16本の動画を公開。地獄巡りやラクテンチ、うみたまごなどライバルとも言える12の観光施設が、昨今の情勢を踏まえ「来てくれとは言えないけどお客さまを待っています」と複雑な観光都市の思いを明るく訴えます。 例えば地獄巡りの動画では、3密対策とソーシャルディスタンスを意識しながら営業していることを強調。さらに新商品として、3種の蜜がかかった「3蜜団子」と12個入りの箱に6個だけ入れている「ソーシャルディスタンスまんじゅう」を販売するとのこと。意外ととがったセンスだ…
ツブれない個人経営飲食店のリアル - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業マン。僕の営業先という狭い観測範囲になってしまうけれども、新型コロナ（COVID‐19）の感染拡大の影響で、つぶれてしまう個人経営飲食店とそうでない店の違いが見えてきた。従来、個人経営の飲食店にアプローチするときは、営業マンというよりは飲食店のコンサル的な立場を取ってきた。店舗経営にアドバイスをして、経営を安定させたうえで商品を買ってもらうという流れをつくるためだ。なぜならおっちゃんおばちゃんがやっている家族経営の《ちゃんちゃん食堂》は良い意味でも悪い意味でもアバウトに経営しておられていて、取引するにはリスクは高いからだ。ビジネス面だけではない。個人的に僕はそういうお店が大好きで、なくなってしまうと寂しいので助言している。歯がゆいのだ。せっかく美味しいものを出しているのに不安定な経営が原因で商売をやめてしまうのは。 ※画像はイメージです。 「美味しい料理を出しているのだか
半数以上が廃業？ この半年「生き残った」飲食店が行った新たな試みとは【NYで屋内飲食再開】（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NYで今日から屋内飲食再開長く厳しい冬の到来を前に、ニューヨークでは現地時間の9月30日から、約半年ぶりに「屋内飲食」が許可された。 ただし、以下のような細かい条件付きだ。 開放できるのは店内キャパの25％までテーブル同士は6ft（約2m）間隔を空ける入り口での検温営業は深夜0時まで客の連絡先の把握バーサービスは禁止屋外営業は引き続きOK、など NYでは依然日本食が人気。写真はこの日から6テーブル（10人分）を置いた日本食店「和参」。(c) Kasumi Abe「飲食店の再開」これまで当地は3月以降、新型コロナウイルスの感染爆発地となった。感染速度が落ち着いた6月以降、業種により段階的に経済活動の再開が進められてきた。 レストランやバーは州内に5万軒、市内には2万7000軒あると言われており、経済にもたらす影響は大きい。しかし店内はクラスターが発生しやすいことから、再開のタイミングは慎重に
ウナギ100匹を 公園の池に投棄 27日、プロスペクトパークで | DAILYSUN NEW YORK
ブルックリン区プロスペクトパークで27日午後７時30分ごろ、男が100匹以上のウナギを同公園の池に投げ捨て逃走した。各メディアが29日、報じた。 目撃者によると同日、公園の池で白い服を着た男が、黒い大きな袋から100匹以上の生きたウナギを次々に取り出し、池に投げ捨てているところを発見。目撃者によって撮影された映像では「これは違法行為だ」と注意されるも男が「命を救っているだけだ」と反論する様子が捉えられている。男はその後、「うんざりだ」などと吐き捨て、逃走したという。同公園の管理局は「公園内にペットや動物を許可なしに放棄するのは違法」と述べ、「野生動物や植物を危険にさらす可能性もある」と注意喚起している。
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文大統領と１５カ月ぶりに電話会談したプーチン露大統領「ロシア産ワクチンを打って訪韓」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
クラリベイト引用栄誉賞（４）；希望が絶望に変わりそうな1週間 - 中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」