社会主義体制の周縁で起きた「辺境革命」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国の改革の物語を正確に表現するには、中国の市場転換における2つの改革の共存を認識しておくことが絶対に必要だ。そもそも、ポスト毛政権は明らかに国家主導の改革推進をもくろんでいた。毛沢東の社会主義体制の悲惨な経済実績は、かつて意気揚々としていた党を失望と挫折と屈辱にまみれさせた。 この挫折感は、アジア近隣諸国や他地域の国々が急速に経済成長していると指導部が知ってから、いっそう深まった。しかし彼らは外遊中に技術革新や経済的繁栄を目の当たりにして奮起し、励まされてもいた。対外開放をして先進諸国から学びさえすれば中国は追いつける、と考えたのだ。中国指導部は承知していた。この先には道しるべがないと。行き先すら知らなかったかもしれない。それでも、断固とし
憲法学者に聞く、9条の解釈はなぜ難しいのか
2017/08/04 22:04 連合軍(米軍)の占領下で成立した憲法に自衛権があるわけがない。 もちろん、正当性もない。 さらに、自衛権を否定した憲法は法でない。法の本質は強制力にあるからだ。 こんな当たり前の話、何で分からないのか？ 2017/08/02 18:22 自衛隊は誰がどう考えても戦力です。戦力＝戦う力、戦闘－戦争遂行能力です。自衛とか侵略とか関係ありません。現行憲法はそもそも米国人により英語で発案されているのですから、英語を母国語とする米国民に解釈してもらうのがベストな方法です。 それでは独立国として成り立たないというのであれば現行憲法は破棄すべし。そして１から作り直すか、憲法なしでやっていくか、、。昨今の世界情勢から鑑みれば憲法なしでやって行くほうがよさそうですね。 2017/08/02 08:42 憲法学者とは、なにの学者なのか、国語の学者としか思えない。 解釈うんぬん
「とにかく政権を倒せばよい」――安易な倒閣が政党の自壊を招いた：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
世界恐慌からいち早く立ち直ったのはナチスだった！～『ヒトラーの経済政策』 武田 知弘著（評者：栗原 裕一郎）：日経ビジネスオンライン
第一次世界大戦での敗戦により支払不能なほどの賠償金を負わされたドイツは、ハイパーインフレーションに見舞われ経済がほとんど崩壊しかけていた。一時、持ち直しかけたりしたものの、息つく間もなく今度は世界恐慌に襲われ壊滅的な打撃を受けてしまう。そんな大不況のなか、生活が破綻した中産階級や労働者、農民らの怒りを吸収して支持を伸ばしたヒトラーが政権を取る。 ナチスは、ドイツ経済に驚異的とも奇跡的ともいいうる復興をもたらす。失業問題をわずか数年で解決し、経済を安定させ、世界恐慌からいち早く抜け出すことに成功したのである。 ナチスというと暗黒の支配といったイメージが強いが、一方で、大胆な政策によって国を立て直し、国民を厚くケアした福祉国家という別の顔も持っていた。だからこそヒトラーは熱狂的な支持を集め続けたわけだ。 いったいどんなマジカルな政策をヒトラーは繰り出しのか？ 本書は、経済政策という側面から、ヒ
【争点を聞く】優越的地位の乱用、絶対に許さない！：日経ビジネスオンライン
カルテルや優越的地位の乱用に対する罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法の改正案が、国会に提出されている。会期中の成立が危ぶまれているが、成立すれば企業に与える影響は大きい。 今回の改正案で特に注目されているのが、優越的地位の乱用に対する課徴金の導入である。導入されれば、企業が優越的地位の乱用と判断された場合、取引額の1％を課徴金として課されることになる。 既に公正取引委員会は、大規模小売りなどの大企業が優越的な地位を乱用し、中小企業から不当な利益を得る事例が後を絶たないとして、取り締まりを強化してきた。 だが、中小企業は弱い立場にあるとの観点から、「優越的地位の乱用」を厳しく取り締まる公取委の姿勢は、国際的に見れば異色である。今年4月に京都で開催された世界76カ国から当局関係者が集まった国際会議「第7回 インターナショナル・コンペティション・ネットワーク（ICN）」。主催国である日本の公取委
配車アプリ台頭で都市部のマイカーが消える？：日経ビジネスオンライン
世界の自動車メーカー各社は、大都市では人々がクルマを所有しなくなるかもしれないという難題に今、取り組んでいる。大都市では駐車料金がかさむうえ、渋滞もひどいので、地方に比べ、クルマを所有する魅力が乏しいからだ。 コンサルティングやテクノロジー、アウトソーシング・サービスを提供するフランスのパリに本社を置くキャップジェミニ・グループがこのほど、8カ国8000人を対象にクルマの所有に関する調査を実施したところ、タクシーの配車アプリやライドシェア（相乗り）アプリがマイカーに取って代わる可能性があると考えている人が34％に上ることが判明した。これは前年の同調査の29％からのさらなる上昇だ。 英国、米国、フランス、ドイツ、イタリア、インド、中国、ブラジルでそれぞれ1000人の消費者を対象に毎年実施しているこの意識調査では、オンデマンド車（配車アプリや相乗りアプリで呼ぶクルマ）をマイカーの代わりにするこ
米国豆腐シェアNo.1の「超意外」な企業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今から約30年前、ある食品メーカーの社員が、米ロサンゼルスに降り立った。日本ではNo.1ブランドになっている自社商品が米国でも売れるのか、その感触を確かめるためだ。その会社は30年後、当初の想定とは全く異なる、思わぬ形で米国No.1のメーカーとなった――。 ハウス食品と聞いて、カレーを思い浮かべない日本人はいないだろう。同社は米国でカレー事業を広めるために1981年、ロサンゼルスに営業所を設立。同地での情報収集をスタートさせた。83年にはカレーを提供するレストラン事業を開始し、実店舗をオープン。現在も同市内のリトルトーキョーなど西海岸に11店舗を運営しており、2011年12月期の売り上げは約10億円。今期も増収を見込み、「ジャパニーズカレー」
アマゾン合法的盗聴システムの衝撃：日経ビジネスオンライン
amazon echoの登場 アマゾンは2014年11月6日に新商品を発表した。その名は、「amazon echo」（199ドル）。黒い筒状のもので、ダイソンあたりの空気清浄機にも見間違う。「いつでも待っているから、なんでも聞いてね」というこの機器は、家庭内での要望を一手に担い、それを代行するものだ。 この「amazon echo」は、ひとの声を拾うマイクを7つも装着している。お父さん、お母さん、娘に息子、さらには祖父母が声をかけたら、彼（amazon echo）は挨拶もできる。さらに彼は家庭内の電子機器類とつながっており、またインターネットともつながっている。 使用方法は、例えばこうだ。「明日は雨が降るかな？」「明日の降水確率は90％、傘を忘れないでください」「サンキュー」。さらには「イスラム国のことについて調べてちょうだい」「はい、ウィキペディアの情報によりますと……」「助かったよ」。
東電はパートナーとして「安全」か？：日経ビジネスオンライン
アライアンスにおいて、パートナー企業の影響で資金調達に重要な「信用力」が低下することはあるだろうか。福島第1原子力発電所事故で経営危機に陥った東京電力グループは、再建計画の最重要施策として他社とのアライアンスを掲げる。だが、アライアンス相手から見たとき、東電との提携にリスクはないのか。格付け会社ムーディーズで電力業界の信用力評価を手掛けた経験をもつアジアエネルギー研究所の廣瀬和貞代表に解説してもらう。 東京電力グループの新たな再建計画が、間もなく完成し、経済産業大臣の認定を受ける予定だ。経産省は2016年10～12月、「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を設けて同社の経営課題を議論した。委員会が12月に取りまとめた「東電改革提言」を基に、東電と東電に出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が「新々総合特別事業計画」（新々総特）を策定している。これに先立ち、3月22日に新
日本郵政、大型買収が抱えるこれだけの不安：日経ビジネスオンライン
日本郵政が動いた。 中核子会社の日本郵便が今月18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを64億8600万豪ドル（約6200億円）で買収することを発表した。日本郵政は今秋、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と、3社同時上場を目指しているが、完全子会社として日本郵政の下に残る日本郵便の収益力を高め、郵政株の価値を上げるのが狙い。 しかし、これまで海外事業でほとんど成果を上げていない日本郵便がにわかに海外の大手物流企業を買収し、運営できるのか。人材、ノウハウなど様々な面で不安も残る。まず疑問として浮かぶのは、トールにはこれだけの巨額投資をするほどの成長力があるのか、リスクはどこにあるのか、である。 郵便事業の利益率はわずか0.7％ 「Why Toll？（なぜ、トールなのか）」。日本郵政は買収決定に当たって、トールの強みをこう説明した。①アジアパシフィック地域における高いプレゼ
福島原発に助け船、中国「三一重工」どんな会社？：日経ビジネスオンライン
谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る
諜報機関が抱える3つの二律背反：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の諜報機関にとって2017年は一層厄介な年となっている。内部告発サイトのウィキリークスが3月7日、米中央情報局（CIA）が保存していた膨大な内部文書とみられるものを公開したのだ。CIAが秘密裡に開発を進めていたハッキングツールについて詳細に書かれているとされる。 これらのツールを使えば、コンピューター、インターネットルーター、電話、そしてインターネットテレビでさえも、遠隔諜報装置に一変させることができる。さらに、アップルのiPhoneやグーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載するスマートフォンなどに侵入し、暗号化される前の文字や音声メッセージを盗み取るツールもある。 今回公開された9000件近くに及ぶ文書やファイルは2013
太陽光発電、取り付けっ放しで大丈夫ですか：日経ビジネスDigital
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
債務超過に繰延税金資産取り崩し 決算書に見るビッグ3の「未来」：日経ビジネスオンライン
米国発の金融危機が実体経済にも濃い影を落とし始め、米政府は対策に追われている。経営危機に陥ったゼネラル・モータース（GM）とフォード・モーター、クライスラーのビッグ3への緊急融資策はその目玉だ。 クライスラーに関しては現在80％近い株式を投資ファンドが保有する非公開企業なので、正確な決算数値は判明しないのだが、2008年第1四半期だけで5億1000万ドルの損失を計上したと発表されている。 GMは今回の決算の結果、自動車業界支援策が承認されなければ、年末まで営業キャッシュフロー不足に陥る可能性が出てきた。 繰延税金資産の取り崩しで巨額損失 長年「世界一の自動車メーカー」として君臨してきたGMがそこまで追い込まれた。その背景には、米国内での自動車事業の不振のみならず、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の深刻化で、元金融子会社GMACが住宅ローンに関連した損失を計上することと
子供のいじめ問題にどう向き合うか？：日経ビジネスオンライン
共著者の1人である内藤朝雄氏は、いじめ研究の第一人者とされる社会学者。単著の『いじめの構造』（講談社現代新書）も定評のある本だが、学術的な色合いが強めで読みやすくはないため、その議論の骨子を子供でも理解できるように噛み砕いた本書を薦めたい。 いじめはなぜ起きるのか。それは、「強制的に人間関係を長続きさせてそれ以外の選択肢のない状態」があるからだという。故に職場や地域、親族の中でもいじめは起きる。特に学校は、気の合わない同士も「みんなで仲良く」という価値観で押し込められる空間で、いじめの温床だ。おのずと退屈をやり過ごすための「悪いノリ」が生まれて感染拡大、加害者に都合のいい「オキテ」が作られ、あらゆる暴力がまかり通る。 ハッとさせられたのは、人は環境に適応する生き物なので、いじめられっ子がその立場に慣れてしまい、いじめっ子にすがりつくようになる場合もある、との指摘だ。そこまでこじれた心に、安
フランスの原子力発電最大手を襲う難問：日経ビジネスオンライン
フランス電力（EDF）にとって辛い時期が続いている。同社はフランス全世帯の88％に電力を供給し、市場をほぼ独占する企業だ。現在、同社が所有する原子炉58基（国内電力の4分の3を供給する）のうち少なくとも18基が稼働を停止しており、発電量が激減している。同社によると、昨年は417テラワット時（TWh）だった原発による年間発電量が今年は378TWhまで落ち込む可能性がある。 現在は8基が未使用の状態にある。数基については数週間、数カ月にわたって再稼働できない場合があり得る。 発電所は1980年代以来、最も高いペースで石炭を燃やしている。電力の輸入が急増し電気料金が急騰する中、寒波による停電を心配する国民に対し、政府はその可能性を否定しなければならない事態に陥っている。 鍛造品に強度不足の欠陥 こうした危機的状況が生じた原因はEDFが保有する原子炉全般に使われている部品にある欠陥と見られ、容易に
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「ここで生き残る」。ザクとうふの相模屋2003年の決断：日経ビジネスオンライン
諜報機関が抱える3つの二律背反 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン