『日経ビジネス』2016年3月7日号で特集した「経営者 本田圭佑が米国に進出するワケ」はサッカーファンのみならず、多くの経営者やビジネスマンからも大きな反響を呼んだ。そのビジネスセンスの高さと壮大なプランに驚かされたからだ。 本田圭佑選手にとって今年2017年は勝負の年だ。日本代表としてはロシアワールドカップのアジア最終予選で厳しい戦いが強いられ、昨年出番の少なかったACミランでも活躍が期待されている。そしてまた、「経営者 本田圭佑」としても飛躍の年となるであろう。 ビジネスマンとして、2017年にどんな戦略を持って、どう挑んでいくのか。その実情を知る男がいる。本田選手が最も信頼をおき、片腕として動いている神田康範氏だ。神田氏は2013年に本田選手の誘いを受けHONDA ESTILO（本田圭佑の個人事務所）に入社。現在は同社の執行役員を務めるとともに、オーストリアリーグで買収したSVホルン

本田圭佑氏のツイートが話題になっていた。若い世代の自殺に関するニュースを取り上げて「他人のせいにするな！政治のせいにするな！！」と吼えている。ああ、このツイートは見たくなかった。好きなサッカー選手であるだけに個人的には残念な気持ちになった。 本田氏が取り上げている記事はこちら。 記事を一目読んでみていただければわかる通り、本田氏が言うような「他人のせい」とか「政治のせい」とかそういった内容についての記述がある記事ではない。これを読んであのような書き込みをするということは、彼が「自殺」という問題を考えるうえでのある種の思い込み、「自殺者は自分の苦境を「他人や政治のせい」にして自死したのだろう」といった類の思い込みがあるからだろうと思う。若者に対して強く生きるように鼓舞したいという彼の気持ちはわからなくもないが、この文脈で使うべき言葉、そして言葉遣いだとは到底思えなかった。 平凡な、物言いでは

新潟労基署が方針　遺族「残業最多で月２５１時間」 ２０１６年１月、新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は３１日、労災認定する方針を決めた。遺族に対しても、方針を通知している。【柳沢亮】 亡くなった研修医は木元文（あや）さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、２００７年、新潟大医学部に合格。卒業後の１３年から研修医となったが、１５年４月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。１６年１月２４日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見した。 新潟県警によると、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていた。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断している。

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 昨今のグルテンフリ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 昨今のグルテンフリ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 昨今のグルテンフリ

全国農業協同組合中央会（JA全中）が全国各地のJA中央会（コメ生産の少ない東京、大阪、沖縄を除く44道府県）を対象に実施した調査で、減反が廃止となる2018年以降も40道県が「生産量の目安を設定する」と回答したのがわかった。自治体やJAグループなどで構成する農業再生協議会が、各県内で推奨するコメ生産量を取りまとめる見通しだ。

愛知県常滑市の中部国際空港の対岸地域で11月、ガソリンを著しく安い値段で販売したとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで、会員制量販店を展開する、コストコホールセールジャパン（川崎市）と、石油販売会社、バロン・パーク（同県半田市）の2社に不当廉売をやめるよう警告したと発表した。公取委によると、2社は11月18日から27日の10日間、レギュラーガソリンを極端

名古屋市周辺のタクシー料金が21日から改定される。初乗り運賃を引き下げる一方、加算運賃を引き上げるため、長距離利用者は「実質値上げ」となる。タクシー業界は他業種との賃金格差や高齢化で運転手確保が難しくなっており、増収分を労働条件の改善につなげる。料金改定が顧客離れにつながらないよう新たなサービスに乗り出す動きも出ている。運賃が変わるのは名古屋市と周辺16自治体を営業区域とする「名古屋地区」。中

イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド（PB）商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。会見には森美樹副社長、若生信弥副社長、岡崎双一執行役も出席した。主なやりとりは以下の通り。――今期から始まる

全国の食品スーパーなどで1日、ビール類が5月に比べ1割ほど値上がりする。国税庁が酒の安売り規制を強化するためだ。スーパー各社にとっては苦渋の"官製"値上げだが、コンビニエンスストアなどへの対抗上、神経質な値付けを迫られる。メーカーは販売奨励金（リベート）の負担が減るものの、消費者のビール離れを加速しかねないもろ刃の剣となる。「まとめ買いをしようと思って」。東京・練馬のスーパーで31日、パート従

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 あなたはこれから知らぬ間に高いものを買っていくことになるかもしれない――。人手不足や、紙製品など原燃料価格の上昇を理由にした製品価格の値上げ宣言が相次ぐ。加えて夏以降には酒類が確実に値上がりしそうで、さらには、家電までが値上げになりそうな雰囲気だ。果たして、その理由とは。（流通ジャーナリスト　森山真二） マスコミ各社は「値上げの春」と報道 中でも不透明なのが「官製値上げ」 このところ、マスコミ各社から「値上げの春」というような報道が増えている。重油や石炭といった原燃料の値上がりを理由にした、家庭

カルテルや優越的地位の乱用に対する罰則強化などを盛り込んだ独占禁止法の改正案が、国会に提出されている。会期中の成立が危ぶまれているが、成立すれば企業に与える影響は大きい。 今回の改正案で特に注目されているのが、優越的地位の乱用に対する課徴金の導入である。導入されれば、企業が優越的地位の乱用と判断された場合、取引額の1％を課徴金として課されることになる。 既に公正取引委員会は、大規模小売りなどの大企業が優越的な地位を乱用し、中小企業から不当な利益を得る事例が後を絶たないとして、取り締まりを強化してきた。 だが、中小企業は弱い立場にあるとの観点から、「優越的地位の乱用」を厳しく取り締まる公取委の姿勢は、国際的に見れば異色である。今年4月に京都で開催された世界76カ国から当局関係者が集まった国際会議「第7回　インターナショナル・コンペティション・ネットワーク（ICN）」。主催国である日本の公取委

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最恵国待遇条項が流通取引慣行ガイドライン第１部第６－１（対抗的価格設定による競争者との取引の制限）に該当するという見解があるようですが、間違いです。 山本一郎（個人投資家・ブロガー）「アマゾン（amazon）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会に突入される」 流通取引慣行ガイドラインをみてみましょう。 該当箇所は、 「(2) 市場における有力な事業者が、 継続的な取引関係にある取引の相手方に対し、 その取引関係を維持するための手段として、 〔①〕自己の競争者から取引の申込みを受けたときには必ずその内容を自己に通知し、 〔②〕自己が対抗的に販売価格を当該競争者の提示する価格と同一の価格又はこれよりも有利な価格に引き下げれば、相手方は当該競争者とは取引しないこと又は自己との従来の取引数量を維持すること を約束させて取引し、 これによって当該競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容

アマゾンジャパン（東京・目黒）が納入業者との契約を巡り、「最恵待遇（MFN）条項」と呼ばれる最安値保証機能を果たしていた仕組みを見直すことになった。アマゾンに限らず幅広い品ぞろえと低価格を実現するため小売業界などで一般に用いられてきた手法だが、電子商取引（EC）市場で急成長を遂げたアマゾンの市場支配力が強まり過ぎるとして懸念も出ていた。商取引を活発にする利点もあるだけに、その是非を巡る議論が活発

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ

ヤマト運輸の長尾裕社長へのインタビュー後編。時折、苛立ちを隠さず、ネット通販の今後の成長はヤマトが荷物を運ばなければなありえないとの自負をのぞかせた。そして、宅急便のみの配達ネットワークの限界を認め、宅配ロッカーなど受け取りニーズ別に特化した新たなネットワークの構築も目指すと語る。（インタビュー前編はこちら （日経ビジネス5月29日号では特集「ヤマトの誤算　本当に人手不足のせいなのか」を掲載しています。日経ビジネスDigitalの読者であれば、PCやスマホで全文をご覧いただけます） 宅急便の総量抑制や時間帯指定の見直しなどを柱とした宅配事業の構造改革を発表しました。ただ、今後はさらにネット通販の荷物が想定以上に増える可能性があります。そういう事態に対して、今後はどういうスタンスで向き合いますか。 長尾裕・ヤマト運輸社長（以下、長尾）：ネット通販の荷物を、ヤマト運輸が全て受けなければいけない

宅配最大手ヤマトホールディングスが大きな試練に直面している。アマゾンジャパンなどネット通販の荷物が急増。宅配ドライバーのサービス残業が深刻化していた。経営陣は人手不足など外部環境の変化が主な原因だと言う。「宅急便」は時代に先駆けた取り組みで支持されてきた。しかし今、構造改革に伴うサービス後退が避けられない。なぜ、こんな事態になってしまったのか。「インターネット通販というのは、基本的には非常に良

出版不況に出口はあるのか。出版取次大手の日本出版販売（日販）が30日発表した2017年3月期の売上高は、前年比2.4%減の6244億円となり4年連続で減少した。読者離れだけでなく、配送効率の悪化という要因も加わり、視界は不良だ。「出版輸配送の継続が危ぶまれている」。日販の西堀新二取締役は決算会見で危機感をあらわにした。前期は書籍が好調だったが、ネットでの定額読み放題サービスの台頭などの影響を受

by U.S. Department of Agriculture 世界トップレベルの教育水準を誇るフィンランドですが、新たに「PBL」という教育システムを2016年8月から導入しています。科目という枠組みに捕らわれず、1つの授業で複数のことを学べるPBLについて、イギリスのテレビ局BBCが調査しています。 Could subjects soon be a thing of the past in Finland? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-europe-39889523 フィンランドの子どもは過去20年近くにわたって国際学力調査において高いレベルを収めており、少ない授業日数・長い休暇・比較的軽い宿題・テストなし、という条件で、どうしてこんなにも子どもの学力が高くなるのか？ということが、世界中の研究者の注目を浴びていました。経済協力開

震災いじめ問題で男子生徒と面会し謝罪したことを説明する林文子横浜市長＝３１日、横浜市役所（那須慎一撮影） 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒（１３）へのいじめ問題で、林文子同市長は３１日、市役所で生徒や保護者と面会し、謝罪したことを明らかにした。林市長は「長い時間、つらい思いをさせてしまったことを心からおわびした。二度とこのようなことがないようにすることを誓った」と述べた。 同日午後、生徒と母親、代理人弁護士が市役所を訪れ、林市長らと約１５分間面会。市長は席上、「市を挙げて今後、しっかり取り組む」と語ったという。 代理人弁護士によると、生徒は「他の子たちに同じようないじめを体験してほしくないです。僕がされたように、後回しにされたりもしてほしくないです。いじめと認める、認めないの話になったときには、本人は強いストレスを感じます。誰も味方じゃないと感じるからです。

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

［東京　３１日　ロイター］ - インターネットを使ったチケットの高額転売問題で、自民党の議員連盟はプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足、６月１日に初会合を開く。業界団体が高額転売の阻止に向けて取り組みを強化する中、ＰＴも規制面での対応を検討する。ただ、規制強化は取引の自由を制限しかねない。関係者の間には一次販売のやり方にも問題があるとして、二次流通市場の整備だけでなく、販売手法も改善すべきとの声も出ている。 発足するのは「チケット高額転売問題に関するプロジェクトチーム」（山下貴司座長）。ライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が立ち上げる。現在、公共の場でのチケット売買は都道府県の迷惑防止条例でダフ屋行為として禁じられているが、インターネットは取り締まりの対象外。このため、ＰＴではチケットを適正価格で売買できるシステムの促進や現行法の改正などもを視野に入れて環境整備を進めていく。 初会合で

小説『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとなった敏腕「技術系弁護士」鮫島正洋氏が、日本企業や技術者のために知財戦略について語るシリーズを、総合技術情報サイト「日経テクノロジーオンライン」からお届けします。今回、取り上げるトピックは「オープンイノベーション」。 「オープンイノべーション」という言葉は、5年ほど前から経済産業省が使い始めた用語です。当時は、大企業が「自前主義」に固執し続ければ、世の中の進展スピードについて行けず競争力をなくすから、イノベーションを積極的に他者から取り込む（オープン化する）、といった意味の言葉として使われていました。ちなみに、「オープンイノベーション」という言葉は経済産業省の発案ではなく、米国ハーバードビジネススクール助教授のヘンリー・チェスブロウ氏が提唱したと言われています。 今では、企業が自前主義をやめ、他者の成果であっても積極的に取り入れるという意味

経営再建中の東芝は、半導体事業の売却をめぐって対立しているアメリカのウエスタンデジタルに対し、三重県の半導体工場の生産設備などの資産を、両社の合弁会社から東芝に移す措置をとると通達したことがわかりました。東芝としては、この措置をとれば、ウエスタンデジタルが半導体事業の売却の差し止めを求める根拠が失われると主張していて、両社の対立が続いています。 こうした中、東芝はウエスタンデジタルに対し、工場の生産設備や従業員を、両社の合弁会社から東芝に移す措置をとるとウエスタンデジタルに通達したことがわかりました。 東芝としては、この措置によって、工場の資産は東芝が保有することになるため、ウエスタンデジタルが売却の差し止めを求める根拠は失われると主張しています。 経営再建を進めるため、半導体事業を少しでも高く早期に売却したい東芝と、みずからが主導権を握る形で買収したいウエスタンデジタルの対立が続いていて

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は５月３１日、記事をチェックしたり見出しを付けたりするデスクや編集者を対象に、早期退職を募ると明らかにした。一方で、現場の記者らは最大約１００人増やす。読者の声に基づき同紙に注文を付けるパブリック・エディター職は廃止し、電子版のコメント欄を充実させる。紙媒体からデジタルへの移行をいっそう進める考えだ。 ＮＹＴ編集幹部は従業員に宛てた手紙で、一本の記事に何人もの編集者が関わっている現状を「紙媒体だけの時代の名残で、動きが鈍く費用もかさむ」と指摘。早期退職で編集者を減らし、記事が出るまでの工程をスリム化するという。 その分、現場に近い取材記者を増やし、強みとしているトランプ米政権をめぐる調査報道や国際ニュースの発掘、デジタル発信に充てる。早期退職への応募が足りなければ、レイオフ（一時解雇）に移行するとしている。 パブリック・エディター職は、２００３年に

外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年１〜４月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。 外務省は１日付で森本氏に帰国命令を出した。４０日以内に帰国するのに合わせて次のポストを決める。 森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

（ＣＮＮ） 国連のスティーブン・オブライエン事務次長（人道問題担当）は３０日、内戦が続く中東イエメンの現状を国連安全保障理事会に報告し、その社会、経済、国家は世界の目の前で「完全な崩壊状態」に向かいつつあると警鐘を鳴らした。 オブライエン氏は、イエメン国民が現在、武力紛争と飢饉（ききん）、命にかかわる病という「３重の脅威」に直面していると指摘。死傷者や避難民など数百万人が影響を受け、このままではだれも逃れることはできないだろうと述べた。 そのうえで、国連は同国民を守るため、全ての紛争勢力に国際人道、人権法を守らせ、支援物資のルートを確保し続ける必要があると訴えた。 ２年前から続くイエメン内戦では、ハディ暫定大統領派とイスラム教シーア派の武装組織「フーシ」が対立。暫定政権側を支援するスンニ派主導のサウジアラビアと、フーシ側に肩入れするシーア派大国のイランによる「代理戦争」の様相も呈し、戦闘が

フィリピンでもイスラム教徒に対する警戒感や差別意識は根強い。マニラで「バンサモロに通っている」と言うと、「なぜそんな危ない所に行くのか」「首を切り落とされないのか」と真顔で心配されたりする。 しかし、イスラムの人々は押し並べて穏やかで親しみやすく、ごく一部の集団を除いて排他的な攻撃性はない。MILF幹部も「戦後の焼け野原から世界有数の経済大国になった日本、規律を重んじる日本人に学びたい」と考えており、当地のイスラム教徒と日本人は相性が良いのだと思う。 ミンダナオ和平は当初、アキノ前大統領の任期末の2016年に自治政府が実現するはずだったが、反対派議員などの妨害で政治プロセスが停滞した。これを引き継いだドゥテルテ大統領は「フィリピンのトランプ」などと揶揄されるが、実際はまったく正反対の“マイノリティびいき”であり、地元ミンダナオのイスラム勢力とも良好な関係にある。 「歴史の間違いを正し、任期

欧州への大量の難民、相次ぐテロ事件、そして終わりの見えないシリア内戦――。いま中東が大きく揺れている。「イスラム世界との付き合い方」が国際社会の焦点になっているといっていいだろう。 とはいえ、多くの日本人は「イスラム問題は日本とは直接関係ない遠い世界のこと」と考えているのではないだろうか。実はすぐ隣のフィリピンで40年余り“イスラム紛争”が続き、その終結と和平プロセスに日本が深くかかわってきたことは、ほとんど知られていないかもしれない。本稿では、その全容について解説していく。 キリスト教国で起きたイスラム紛争 フィリピン南部にあるミンダナオ島は同国で2番めに大きい島。ロドリゴ・ドゥテルテ現大統領の地元としても知られる島だ。安倍晋三首相が今年1月の外遊時には、同島最大の都市ダバオを訪ね、市民の熱狂的な歓迎を受けた。ダバオ市長を長く務めていたドゥテルテ大統領の自宅寝室にまで招き入れられたことは

ミンダナオのイスラム勢力を十把ひとからげに語るわけにはいかない。今回の事件を引き起こしたのは、MILFなどの“主流派”ではなく、和平プロセスに乗れず、それに反発する不満分子といえる。 ドゥテルテ大統領が言明したように、ISが組織として浸透しているかどうかは不明だが、スールー諸島のアブ・サヤフの拠点を政府軍が制圧した際、ISの黒い旗らしきものが見つかった例もある。バンサモロを含めて、東南アジアのイスラム教徒は留学や出稼ぎで中東との関係が深く、原理主義的あるいは過激な思想に共鳴する者がいても何ら不思議ではない。 欧州で最近起きたテロ事件では、ISが“後付け”で犯行声明を出したと思われる例もあるが、たとえ直接の命令系統がなくても、イスラム過激思想に感化されることを含めて浸透と定義するのであれば、マウテ兄弟のように、フィリピンにも確実に浸透しているとみなすしかない。 和平プロセスは正念場にある M

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は5月23日、イスラム武装勢力との戦闘が起きたミンダナオ全島に戒厳令を布告。それから30日までに民間人を含む100人超が死亡する事態に発展した。 40年余りに及ぶ“イスラム紛争”が終結し、和平プロセスが進んでいたミンダナオ島で何が起きているのか。そこにはIS（イスラム国）の浸透を含むフィリピン、そして東南アジアのイスラムネットワークが絡んだ複雑な状況がある。 「テロリストどもを叩き潰す！」 この事件の経緯をまとめておく。ミンダナオ島の中でもイスラム教徒が多く居住するバンサモロ地域の南ラナオ州都マラウィで23日、イスラム過激派「マウテ・グループ」と政府軍の銃撃戦が発生し、マウテ側は市庁舎や刑務所、大学、病院などを占拠して、民間人を人質に抵抗を続けた。 ミンダナオ南西沖スールー諸島のイスラム過激派で、ISに忠誠を誓う「アブ・サヤフ」幹部のイスニロン・ハピロ

一時であれ中米パナマに君臨し、大国・米国をも翻弄した元独裁者の寂しい最期だった。その死が内外に与える影響は、もはや皆無と言ってよいだろう。 筆者が本紙特派員として最高実力者の座にあったノリエガ氏に会見したのは、１９８９年１１月７日のこと。対米関係は緊張の度を深め、経済制裁のために首都パナマ市は閑散としていたが、ノリの効いたカーキの制服姿の将軍は、柔らかな物腰で笑みさえ浮かべる余裕を見せていた。 「米国がパナマに行っていることは侵略であり、心理戦争を仕掛けている。米国は広島と長崎に原爆を落としたのと同じことをパナマにしている」と、原爆を例に引いたのは筆者が日本人だったからに違いない。ほかにも日系移民の歴史を語り、第二パナマ運河構想で日本に期待を表明するなど、日本への親近感を話のずい所に漂わせた。 １９３４年２月、パナマ市の貧民街に生まれた。非エリートのメスティーソ（混血）でありながら、国防軍

（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に忠誠を誓った武装勢力が侵入し、市民１００人以上が死亡しているフィリピン南部ミンダナオ島の街マラウイで、軍が空爆による奪還作戦を展開している。 ＩＳＩＳ系のイスラム過激派「マウテグループ」は先週、マラウイに攻め入って政府軍と衝突。ドゥテルテ大統領はこれを受け、ミンダナオ島全土に戒厳令を出した。 軍の報道官は３０日、国営フィリピン通信（ＰＮＡ）を通し、特定の標的を狙った空爆を慎重に実施していると述べた。 マラウイに侵攻したマウテグループは教会などの建物に放火し、昨年忠誠を誓ったＩＳＩＳの旗を立てた。国防当局によると数十人の住民が殺害され、さらに多数が人質になっている。隣町ではマウテグループの侵入を防ぐため、夜間外出禁止令が出ているという。 マラウイには、ＩＳＩＳから東南アジアの指導者に指名されているハピロン幹部が逃げ込んでいると

フィリピン・マニラで記者会見を行うロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【5月31日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は31日、レイプに関する自身の発言がヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元米国務長官とビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領夫妻の娘チェルシー（Chelsea Clinton）さんから批判されたことに怒り、ビル氏の大統領時代の不倫スキャンダルに言及しながら口汚く反論した。 ドゥテルテ氏は先週26日、自身がフィリピン南部に布告した戒厳令に関し、軍兵士らを前に、全面的な後押しを保証すべく演説を行い、兵士は女性を3人までレイプできるなどと発言した。 この発言に対し、チェルシーさんはツイッター（Twitter）に「面白くともなんともない。全

５月３０日、米共和党の重鎮マケイン上院議員（写真）は、中国は南シナ海の軍事化により「弱い者いじめ」のように振る舞っていると述べ、米国は平和的解決方法を見いだすため同盟国と協力しなければならないと主張した。ペンシルベニア州で１月撮影（２０１７年　ロイター/Mark Makela） ［シドニー　３０日　ロイター］ - 米共和党の重鎮マケイン上院議員は３０日、中国は南シナ海の軍事化により「弱い者いじめ」のように振る舞っていると述べ、米国は平和的解決方法を見いだすため同盟国と協力しなければならないと主張した。 豪シドニーでの講演でマケイン議員は、中国は南シナ海の軍事化にみられるように、世界で自分の権利を主張していると批判。「中国が南シナ海の島々を埋め立てて軍事化していること、そしてこれが国際法に違反していることは極めて明白だ」と断言した。 米中の代表団は、６月２―４日にシンガポールで開催されるアジ

５月３０日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を支持する武装勢力と政府軍による衝突が続いている問題で、フィリピンの情報関係筋は、海外から戦闘員が流入し闘争に加わっていると指摘した。写真は同市のモスクの近くで警備にあたるフィリピン海軍の兵士ら（２０１７年　ロイター/Erik De Castro） ［マラウィ市（フィリピン）　３０日　ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を支持する武装勢力と政府軍による衝突が続いている問題で、フィリピンの情報関係筋は、海外から戦闘員が流入し闘争に加わっていると指摘した。 この関係筋によると、前週マラウィ市を占拠した４００─５００人の武装勢力のうち最大４０人が最近、中東など海外からフィリピンに入国した。インドネシア人やマレーシア人のほか、パキスタンやサウジアラビア、ロシア南部

兵士に「３人レイプしても…」　ドゥテルテ氏に批判集中 フィリピンのドゥテルテ大統領が、またレイプを容認するような発言をした。性犯罪を軽んじるような問題発言を繰り返す大統領に、国内外で批判の声が上がっている。 　問題の発言があったのは２６日。戒厳令下のミンダナオ島イリガン市で、過激派との戦いに向かう兵士を前に演説したドゥテルテ氏は「責任は私がとる。任務に専念し、あとは任せなさい。３人レイプしても、私がやったと言うから。４人目の妻ができたらぶん殴るけど」と述べた。 　この発言に、国内の人権団体や上院議員から批判が上がった。アベリヤ大統領報道官は２７日、「誇張した表現で犯罪を例に挙げたが、兵士の行動に全責任を持つという意味だった」と釈明した。 （朝日新聞デジタル　2017年05月29日 00時35分) 関連ニュース フィリピンで相次ぐ異常な殺人　「麻薬戦争」の名の下に 比警察長官、警官の

人と毒の関わりは古く、歴史以前の時代から矢に毒を塗って狩猟に利用するなどしてきた。毒殺などに悪用されてきた一方で、上手にコントロールして使えば病気を治療する薬にもなる。表裏一体といえる薬と毒を、人は目的に応じて使い分けてきた。2月に北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件。使われたのは毒ガスのVXだったが、毒ガスから生まれた薬がある。世界初の抗がん剤「ナイトロジェンマス

私も嫌煙家。Addiction他、何冊かの専門学術誌から、喫煙・禁煙行動の論文を出版した身としては、津川さんの運動には大賛成です。ただし専門家としてエビデンスの質には注意が必要だということも申し添えます。未来にかけてより高質のエビデンスが必要です。疫学研究者、頑張れ。

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 5月31日は、ＷＨＯ（世界保健機関）が制定した「世界禁煙デー」。世界では188ヵ国中49ヵ国で、すでに医療施設・学校・行政機関・飲食店・交通機関などの公衆の場に「屋内

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 5月31日は、ＷＨＯ（世界保健機関）が制定した「世界禁煙デー」。世界では188ヵ国中49ヵ国で、すでに医療施設・学校・行政機関・飲食店・交通機関などの公衆の場に「屋内

仏パリの裁判所に出廷した飲食店「カーサ・ノストラ」のオーナー、ディミトリ・モハマディ被告（2017年4月26日撮影）。(c)AFP/Jacques DEMARTHON 【5月31日 AFP】フランスの裁判所は30日、首都パリ（Paris）の飲食店のオーナーに対し、2015年11月に同市内で起きた同時襲撃事件の様子を捉えた映像を英紙に提供した罪で、罰金と損害賠償金合わせて2万ユーロ（約250万円）の支払いを命じた。 130人が死亡した事件発生からわずか5日後、英紙デーリー・メール（Daily Mail）は、飲食店「カーサ・ノストラ（Casa Nostra）」で、銃弾が撃ち込まれる中、必死で身を隠す恐怖におびえた客らの様子を捉えた衝撃的な映像を公開。映像に映っていたのが自分であることに気付いた男性2人と女性1人がオーナーらを相手取って裁判を起こしていた。 イスラム過激派の実行犯が銃を乱射した際