大阪に店舗がある大手デパートがお中元などの送料を一斉に値上げする不正なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで各社を立ち入り検査しています。 関係者によりますと、各社は大阪の店舗から客がお中元やお歳暮などを送る際の送料を一斉に値上げする不正なカルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反の疑いがあるということです。 不正なカルテルは宅配大手のヤマト運輸や日本郵便が宅配便の料金を値上げしたことをきっかけに結ばれた疑いがあるということで、その後、各社は去年のお中元の送料を全国一律で200円から300円に一斉に値上げしたり、おととしから去年にかけて関西エリアや首都圏に発送する商品の送料を300円から350円に引き上げたりしていたということです。 公正取引委員会は宅配料金が値上げされる中で増えたコストの負担を軽減しようとしたと見て調べることにしています。 高島屋と大丸松坂屋百
高橋雄一郎 @kamatatylaw PRESIDENT 最新号に、弁護士の話をもとにしたセクハラにならない女性部下の口説き方の記事がある。ホテルはシングルとセミダブルの2部屋を予約すれば「別々の部屋に泊まろうと思ってた」という言い訳が通るらしい。チェックイン前に一緒にお酒を買えば「合意の成立」が推認されるとか。 2017-07-15 20:12:50 高橋雄一郎 @kamatatylaw セクハラにならない女性部下の口説き方で、二軒目の店はジョナサンかすしざんまいが「お勧め」とのこと。取材された弁護士は実名顔写真入りで経歴と事務所名まで載ってて、最悪だね。知ってる人だけどね。 2017-07-15 20:16:09
前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。 1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。 橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。 ▼【関連ニュース】橋下維新と熱闘バトル…あのMBS社会部の元デスクに「脱税」「不倫」騒動
日本人イスラム教徒2世「中東×日本ハーフ」だるちゃんの雑記ブログ父・日本人、母・イラク人の中東ハーフ イラク人と国際結婚 自閉症児2児の母 海外経験20年以上、居住した国は イラク、エジプト、ドイツ、イギリスの4ヶ国 書きたいことが一つに絞れないので、雑記ブログということにしておきます。 アッサラ-ムアレイコム! (๑ت๑)ノ السلام عليكم ブログのタイトル、驚かれた人多いのでは、と思います。(笑) 以前から度々ご連絡いただいております、 中東男性との恋愛云々のご相談について、 ブログで少し説明しようと思います。 中東の男性と知り合い、結婚まで考えて真剣な深い仲になったのに、、、 ★お金だけ取られて逃げられた ★結婚しようといってくれたのに自国の女性との結婚でフラれた ★ムスリムの彼で2番目以降の奥さんなら結婚すると言われた ★全て捧げたのに捨てられた 多いです。こういうの。
ドバイのビーチで婚外性交渉の疑い、日本人男女に有罪判決 アラブ首長国連邦では、シャリア(イスラム法)に基づいた刑法が適用されるため、外国人であっても配偶者以外と性交渉することに対して、厳しい規制がある。 Nikada via Getty ImagesDubai, United Arab Emirates - December 10, 2014: The Burj Al Arab Hotel, left side on the beach near Madinat Jumeriah Resort. The Burj Al Arab is a luxury hotel located in Dubai, United Arab Emirates. At 321 m (1,053 ft), it is the fourth tallest hotel in the world. The Burj
「中心市街地の活性化」は、地方都市の共通する課題だ。かつての賑わいを取り戻そうと、再開発の誘致が繰り返されている。しかしそれでいいのだろうか。大和総研主任研究員で、地域経済が専門の鈴木文彦氏は「中心地は交通手段の変化で移転する。その事実を受け入れなければ、市街地活性化はうまくいかない」という。集中連載「生き残る街、消え去る街」の第1回は、青森と石巻の事例からヒントを探る――。 青森市は「失敗」で職員給与を削減 青森駅から西に広がる中心市街地の活性化の起爆剤として期待され、2001年に開業した再開発ビル「アウガ」だったが、初年度の店頭売上高が目標の半分に満たない23億円で、その後も業績低迷が続いていた。何度か再建策を講じたが業況は改善せず、いよいよ運営会社を清算することになった。 経営不振の責任をとるかたちで市長は辞任。今年の2月末には1階から4階にあった商業フロアからテナントが一斉に撤退し
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国海警局の船が青森県沖の津軽海峡付近の日本の領海に入ったことについて、中国側から事前に連絡を受けていたことを明らかにしたうえで、国際法に抵触する行為は確認されていないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「中国船の航行の目的や意図について政府としてはコメントを差し控える。中国側からは『海警局の船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行する』との情報提供は事前に受けていたと報告を受けている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、記者団が「無害通航」と判断しているのかと質問したのに対し「『無害通航』に当たらないと認められる行為を行ったという情報を得ているわけではない」と述べ、国際法などに抵触する行為は確認されていないという認識を示しました。 各国の軍などの艦船は一般の船舶と同じように、沿岸国の安全を害さなけれ
ウクライナに「新国家」宣言=親ロシア派が一方的に 【モスクワ時事】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力は18日、現在のウクライナに取って代わり「マロロシア(小ロシア)」という名称の「国家」を樹立すると一方的に宣言した。ウクライナは帝政ロシア時代に小ロシアと呼ばれていた。 〔写真特集〕緊迫! ウクライナ情勢 インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク人民共和国」の幹部は「地域の代表がウクライナの後継国として新たな国家を樹立することに合意した」と主張。現在のウクライナは「破綻している」とした上で、「平和と安定をもたらすことはできない」と決め付けた。 親ロ派はウクライナ東部しか実効支配してないが、国全域を対象とした「新国家」を樹立するとしている。また「新国家」に向けて「憲法」に関する住民投票を行い、「首都」は東部のドネツク市に置く方針という。(2017/07/18-22:39
ポスト習近平の地位に近いとみなされていた共産主義青年団ホープの一人、孫政才が突然、重慶市書記を解任された。後任は貴州省書記であった陳敏爾。重慶市は直轄市であり、これで之江新軍(習近平派)のエースとみなされる陳敏爾の政治局入りは確実となった。孫政才は取調べのために党中央に北京へ呼び出されているとか。だとすれば、ただの解任ではなく、失脚である。秋の党大会、およびその前の水面下の調整機会にあたる北戴河会議の直前に起きた突然の人事の背景を考えてみる。 重慶市書記任命「嫌がらせ人事」の果てに 孫政才は広東省書記の胡春華とともに1963年生まれの若き共産主義青年団派(共青団派)のホープとして、習近平の次の総書記ポストに一番近いとみなされていた官僚政治家だった。2012年11月、彼を重慶市書記に選んだのは習近平だ。それは共青団の有望株である孫政才に対する嫌がらせだといわれていた。 当時の重慶は、薄熙来事
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を相場の2~3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍(てつ)を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 巨人が動いた。セブン-イレブン・ジャパンが創業以来初めて店舗レイアウトを大幅刷新すると発表。目玉は冷凍食品(冷食)の売り場面積を2~3倍にするというもので、2021年までに1万店舗での展開を打ち出している。 セブンが熱を上げる冷食は、確かにその成長が目覚ましい。日本冷凍食品協会の統計によると、16年の家庭用冷食の国内生産額は約2900億円。11年と比較して約11%増加している。背景にあるのが、女性の社会進出などによる「中食」市場の拡大だ。 中食は、飲食店を利用する「外食」と、家庭で素材から料理する「内食」の中間に位置付けられ、弁当や総菜、調理・加工されたものを家庭で食べるというもの。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く