そして、勝利することを追求している。 一方、ロシア軍は約6か月もの周到な準備と重点正面に戦力を集中して戦い、直ちに後退することなく、陣地線で抵抗している。 周到に準備している防御部隊に対する攻撃では、兵器の性能を生かして戦うことも必要だが、作戦戦術を駆使して勝利を追求することが重要であり、最も求められる。 『反転攻勢：ロシア軍伝統のキル・ゾーン戦法、むなしく木っ端微塵に』（2023年6月14日　JBpress）では、①ウクライナ軍のここ数か月の戦い方と両軍の戦い方への影響について述べた。 本稿では、②現在実行している作戦戦術、③今後ロシア軍を撃破するための作戦戦術について考察する 1．現在進行中の作戦と戦術 ウクライナ軍は、バフムトからルハンシク攻撃軸、ドネツク南西からマリウポリ方向への攻撃軸、ザポリージャからメリトポリ方向への攻撃軸の攻勢作戦を開始したようだ。 そして、それぞれの正面では

その中心地になっているのがモーリシャス共和国である。 日本人には馴染みの薄い国であるが、ハネムーンやエコツーリズムの目的地として人気がある場所だ。 いくつもの島々からなるモーリシャスの総面積は東京都よりもわずかに小さく、人口は約123万。 そこがいま米中両国の権力闘争の震源地になっている。 米国が戦略的な観点からインド洋を眺めたとき、モーリシャスは小国であっても極めて重要な場所といえる。 というのも、同国の中心地であるディエゴ・ガルシア島は、宗主国英国政府によって米国に貸与されている所で、米軍はそこに海軍基地を置いているからだ。 同基地は米軍にとってインド洋で最大の拠点で、湾岸戦争やアフガニスタン戦争、さらにイラク戦争時には「B-52」ステルス爆撃機をそこから出撃させている。 モーリシャスから中東の紛争地域へは射程内の距離にあるのだ。 米軍は、ロシアの南側や中国に向けて巡航ミサイルを発射す

（国際ジャーナリスト・木村正人） 過熱するドローン攻撃 ［ウクライナ中部クリヴィー・リフ発］ロシア軍は5月29日午後11時半から30日午前4時半にかけ、キーウに改めてイラン製カミカゼ・ドローン（無人航空機）シャヘド131と136による集中攻撃を仕掛けた。ウクライナ軍参謀本部は31機のうち29機を撃墜したと発表した。反プーチン武装勢力による露ベルゴロド州侵攻に対する報復とみられる。 これとは別に、ロシア国防省は、ウクライナ軍が30日朝に8機のドローンでモスクワを攻撃、うち5機は撃墜され、残り3機も電子戦システムで抑止されたと発表した。ウクライナのロシア軍占領地域の兵站への攻撃などウクライナ軍による「春の反攻」の地ならしが着実に進む中、双方の首都へのドローン攻撃の激しいつばぜり合いが始まった格好だ。 ロシアの政治的宣伝者は、ウクライナ軍が32機のドローンを発射し、19機は撃墜され、10機は木に

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい

数量ベースで増え続けているロシアの石油輸出。輸出先として中国の存在感が増している（写真：新華社/アフロ） （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 半分になったEU・ロシア貿易 前回、前々回のコラムでも議論した通り、4月に国際通貨基金（IMF）から立て続けに公表された世界経済見通し（WEO）や国際金融安定報告（GFSR）では、今後、世界の経済・金融情勢を検討する際には地政学・地経学の考え方が重要になるということが確認される。 【関連記事】 ◎貧しくなる世界にIMFが警告、本格化する「スローバリゼーション」の時代とは ◎友好国以外からは資金の引き揚げも、市場参加者が怯える地経学リスクの現実 政治的に距離の近い国に証券投資や直接投資、そして銀行融資などが厚めに配分され、そうではない国からは資本の巻き戻しが先行するという潮流が続いており、IMFはこうした状況が極まっていけば、「世

酒は「人間関係の潤滑油」と言われる。確かに会社の上司や部下、取引先などと酒を酌み交わし、本音をさらけ出すことで信頼関係を深め合えることもある。だが逆に、酒が入ったときの言動によって信頼関係をぶち壊してしまうこともあるのは読者諸兄もご存じの通り。同じことは政治や外交の世界でも起きている。上手に酒を使って仕事をした政治家もいれば、酒で取り返しのつかない失態を犯した者も……。そうした古今東西の政治家の酒にまつわるエピソードを集めた『政治家の酒癖』（栗下直也著、平凡社新書）が面白い。同書の中から選りすぐりのエピソードを紹介したい（JBpress編集部）。 （＊）本稿は『政治家の酒癖―世界を動かしてきた酒飲みたち』（平凡社新書）の一部を抜粋・編集したものです。 酔って妻を斬り殺す？ 20世紀末までは、都内のターミナル駅には昼夜を問わず、カップ酒片手にふらふらしながら怪しい目つきをしたオジサンがいた。

1972年2月、訪中したニクソン大統領を中国は大いに歓待した。アルコール度数の高いマオタイ酒がグラスいっぱいに注がれるのを見て驚きの表情を見せるニクソン（写真：Everett Collection/アフロ） 酒は「人間関係の潤滑油」と言われる。確かに会社の上司や部下、取引先などと酒を酌み交わし、本音をさらけ出すことで信頼関係を深め合えることもある。だが逆に、酒が入ったときの言動によって信頼関係をぶち壊してしまうこともあるのは読者諸兄もご存じの通り。同じことは政治や外交の世界でも起きている。上手に酒を使って仕事をした政治家もいれば、酒で取り返しのつかない失態を犯した者も……。そうした古今東西の政治家の酒にまつわるエピソードを集めた『政治家の酒癖』（栗下直也著、平凡社新書）が面白い。同書の中から選りすぐりのエピソードを紹介したい（JBpress編集部）。 （＊）本稿は『政治家の酒癖―世界を動か

酒は「人間関係の潤滑油」と言われる。確かに会社の上司や部下、取引先などと酒を酌み交わし、本音をさらけ出すことで信頼関係を深め合えることもある。だが逆に、酒が入ったときの言動によって信頼関係をぶち壊してしまうこともあるのは読者諸兄もご存じの通り。同じことは政治や外交の世界でも起きている。上手に酒を使って仕事をした政治家もいれば、酒で取り返しのつかない失態を犯した者も……。そうした古今東西の政治家の酒にまつわるエピソードを集めた『政治家の酒癖』（栗下直也著、平凡社新書）が面白い。同書の中から選りすぐりのエピソードを紹介したい（JBpress編集部）。 （＊）本稿は『政治家の酒癖―世界を動かしてきた酒飲みたち』（平凡社新書）の一部を抜粋・編集したものです。 「節制しているから合理的判断ができる」とも限らず 2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し、1年が経ったが、戦況は泥沼化している。プーチン

1985年（昭和60年）2月27日午後5時半ごろ、田中角栄が東京・目白台の私邸で倒れた。この日、ゴルフの予定を取りやめ、「調子が悪い・・・」と昼寝をしていた。夕方になって寝床から出ようとしたが身体が動かず、よろよろして立ち上がれない――。 田中がウイスキーの飲み過ぎで脳梗塞となり、政治生命を失ったことはよく知られている。「運命の日」となった2月27日の様子は、元秘書の手記、田中に近い政治家の回顧録、政治記者の著作など多くの記録から詳細が明らかになっているが、「飲み過ぎで倒れた」ことはほぼ間違いない。 竹下登が、梶山静六や小沢一郎とともに「創政会」を発足させたのが20日前の2月7日で、この前後から田中は連日連夜、怒りに任せて朝から晩まで酒をあおり続けた。創政会旗揚げに対する田中の怒りは、いくら飲んでも静まることなく、ついに政治的な死に至るのである。 この出来事から、田中は「酒で寿命を縮めた」

2022年11月、徳島県小松島西高校で「コオロギパウダー」を使った給食が出されたことが報じられ、にわかにネット上で議論が巻き起こりました。 年末にはいったん収束しますが、2月末に再び、「コオロギエキス」を用いた給食が出されたことが報じられると、全国的に賛否両論が巻き起こり、現在に至ります。 先に結論を記してしまうと、本稿は「理系の観点から」「やや否定的」な見解を、根拠とともに示したいと思います。 2015年、米国で話題になっていた「生物進化系統樹」の議論をサイエンス・ライターのエリザベス・ぺニシがまとめた記事が大きな話題を呼びました。 遺伝子をつぶさに調べてみると、「昆虫」と「エビ・カニ」などの甲殻類とは、従来思われていたよりはるかに近縁であることが示されたのです。 「コオロギ食」の問題は、「エビ」や「カニ」あるいは「シャコ」や「グソクムシ」などを食べるか、食べないかという問題と並行して検

開発者のサム・アルトマン氏（37）が4月10日に来日し、岸田文雄首相と会談した。 日本国内での利用者数はすでに1日100万を超えていると言われ、今後は日本での事務所開設と同時に、日本語でのAI精度をさらに高めていく予定だ。 注目が集まるアルトマン氏だが、実は同氏が関心を寄せているのはAIだけではない。 同氏は以前から「人間の平均寿命を10年延ばす」というミッションを掲げており、すでに多額の資金を投資している。 本稿ではこの平均寿命を延ばす課題に焦点を当てたい。 アルトマン氏は2022年半ば、サンフランシスコ郊外に本社を置くレトロ・バイオレンス社という新興企業に、1億8000万ドル（約240億円）を投資したといわれている。 同社は人間の老化を食い止め、寿命を延ばすことをミッションにした組織で、欧米メディアの中には、同社の事業がうまくいけば「200歳まで生きることが夢ではなくなる」といった煽っ

罪状認否で無罪を主張した後すぐフロリダ州の自宅に戻り支持者の前で演説したトランプ前大統領（4月4日、写真：ロイター/アフロ） 一つは広く報道されているように、ドナルド・トランプ氏が大統領経験者としては初めて起訴されたという事実だ。 AV女優のストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払いに関連した一連の容疑で起訴が固まった。 ただ、これまでの同氏の言動をみていれば、別段驚くに値しないことかとも思う。歴代の大統領で起訴された人がいなかったためにニュース性が高まった。 それよりも筆者が注目しているのは、起訴というニュースが流れてから、トランプ氏のもとに多額の献金が集まり始めたことである。 米時間3月30日午後に起訴が確定してから48時間以内に、約500万ドル（約6億6000万円）もの寄付が集まった。 さらに4月2日になると、その額は約800万ドル（約10億円）にまで膨らんだ。 この寄付は、トランプ

この言葉を耳にして、読者の皆さまはどういったイメージを抱かれるだろうか。 1961年に米国のドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説でこの言葉を使った後、軍需産業と政府が経済的、政治的、軍事的に結託した連合体を形成していることがクローズアップされた。 その後、様々な角度から軍産複合体が研究され、政府が軍需産業と手を組むことで予期せぬ波及効果や受益者が生み出されていることが分かり、それは現在まで連綿と続いている。 近年では、米ロイド・オースティン国防長官が2021年1月にバイデン政権の国防長官に就任以来、特定の軍需企業に多額の政府契約を発注していることが判明している。 その軍需企業というのは防衛・航空宇宙機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ社（以下レイセオン）である。 同社は米東海岸のマサチューセッツ州に本社をおく多国籍企業で、航空機エンジンからミサイル、防衛システム、無人航空機などを製

先週の本コラムでは、9月3日に北京で挙行された「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」と歩調を合わせて、中国艦隊がアラスカ州アリューシャン列島沖のアメリカ領海内で“パレード”し、アメリカ海軍を憤慨させたエピソードを紹介した。 しかし、中国によるアメリカ軍人の神経を逆なでする動きはそれにとどまらなかった。直接人民解放軍当局が発表したものではないが、「某軍事同盟軍が中国に奇襲攻撃を仕掛ける。中国人民解放軍が反撃し、その軍事同盟軍の島嶼に位置する基地を占領する」というシナリオの動画がネット上を駆け巡り、再び米軍関係者を憤慨させている。 「侵略者」日米同盟の奇襲を受けて反撃 この「3D模擬奇島戦役」と銘打ったシミュレーション動画は、人民解放軍の基地が攻撃される場面から始まる。そして「20××年に、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引起し、綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放

（水野 壮：NPO法人食用昆虫科学研究会副理事長） 2023年2月末から、コオロギを中心とする昆虫食を批判するコメントが、SNSやウェブ記事などで数多く見られるようになった。中にはコオロギを食用に飼育、販売する昆虫事業者へのバッシングに発展する事例もあり、各社対応に追われている。 日本における昆虫食の普及は、10年以上前から始まった そもそも昆虫食に関しての報道は、国内では10年ほど前からなされていた。きっかけは2013年に国連食糧農業機関（FAO）が発表した報告書＊1である。昆虫が、世界の食料安全保障として将来重要な食材となりうることが主張された。 日本国内でも、マスメディアがこの報告書の発表を取り上げた。日本を含む世界で昆虫が広く食べられてきたこと、環境負荷の低い食材であること、見た目とは裏腹に意外に美味しいことなどが、各番組で取り上げられた。 この頃、筆者も何度かマスメディアの取材を

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） ニュース配信サイトに寄稿していれば、執筆者として批判を受けることは想定すべきことだ。だが、記事の内容に触れることもなく、何ら根拠も示さずに記事と執筆者の人格を誹謗中傷することは、正当な意見、論評の域を逸脱して、社会的評価を低下させ、名誉権の侵害（名誉毀損）にあたる。 まして、虚偽の事実（つまり、嘘やでっちあげ）で記事や人格を攻撃することは、もっと悪質だ。 炎上した前回の「コオロギ食」の記事 私がまとめた【「コオロギ食」への差別行為が横行、嫌なら食べなきゃいいだけなのになぜ】と題する記事が配信されたのは、先週3月6日のことだった。これが、いわば“炎上”したようだ。ツイッターでは表題にある「差別行為」が一時トレンド入りもして、記事や私に対する批判的な書き込みが相次ぎ、拡散した。 ところが、この書き込みのほぼ全てが記事内容に触れることがない、触れても事実と

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月27日）※内容は掲載当時のものです。 （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 東京・上野動物園で生まれたジャイアントパンダの「シャンシャン」が、所有権のある中国に返還された。その惜別フィーバーぶりも、中国でのパンダ事情を知れば日本人も少しは興ざめするかもしれない。その前に、中国の食事情について。 足が4本のものなら机と椅子、飛ぶものなら飛行機、それ以外のものなら、なんでも食べるという中国。“食は広東にあり”と言われる広東省広州市に初めて入った時のことだ。 あるレストランの前に深いスリットのチャイナドレスを着た若い女性がメニューを抱えて立っていた。 「どれでも好きなものを選んでいいのよ」と言って微笑むから、見ると店の入口の脇には上下2段で横に伸びる集合住宅のような鳥小屋が設置されていて、そこにはハト

ロシアは2022年1月分を最後に通関統計の公表を停止している。そのため、ロシア中銀が公表する国際収支統計も、「財・サービス収支」というかたちでの公表にとどまっている。とはいえ、これまでサービス収支は300億米ドル前後の赤字が定着していたことを考えれば、2022年に計上した財・サービス収支の圧倒的な黒字部分は財収支（消費財などのモノ）のはずだ。 財・サービス収支の黒字幅が拡大した理由は、なによりまず輸出が増加したことがある。 2022年の財・サービス輸出は、前年から14.2%増加して6281億米ドルとなった。ヨーロッパ向けに石油やガスの輸出が減少した一方で、中国やインドといった新興国向けに輸出が増えたことが、輸出の堅調な増加につながったものと考えられる。 他方で、輸入の減少が財・サービス収支の黒字幅の拡大につながったことも、極めて重要な論点だ。 2022年の財・サービス輸入は、前年から9%減

米国はウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した（写真は2022年9月30日、ルーマニアに初めて供与された同システム、米陸軍のサイトより） ウクライナに長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を初めて供与すると発表したのだ。 すでに主要メディアが報じてから1か月ほどの月日がたつ中で、当欄であえてパトリオット供与を取り上げたのは理由がある。 ジョー・バイデン政権がウクライナへの軍事支援に込めた意味合いと因果関係を明確にするためである。 ウクライナではいま、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃によって、重要なインフラが破壊されている。 そのためウクライナは数か月前から、バイデン政権に対し、長距離防空システムとしては最も効果的といわれるパトリオットの供与を要請していた。 言うまでもなく、パトリオットは1990年の湾岸戦争時、イラク軍が発射したスカッドミサイルを迎撃したことで有名