スーダン、病原体流出のリスク　戦闘員が研究所占拠―ＷＨＯ 2023年04月25日21時46分配信 世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝スイス・ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）高官は２５日、アフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が正規軍か準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」によって占拠されたと明らかにした。その上で、コレラ菌などの病原体が外部に流出する「バイオハザード（生物災害）」の危険があると警鐘を鳴らした。 最大２７万人が隣国避難も　スーダン衝突で国連 ＡＦＰ通信などが報じた。占拠した戦闘員は研究所から関係者を閉め出し、軍事基地として使用しているという。施設にはコレラ菌やはしかウイルス、ポリオウイルスなどが保管されており、同高官は「非常に危険」な状況だと訴えた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月26日12時47分

深刻な問題となっている地球温暖化と農業には深い関係がある。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、強い温室効果があるメタンが水田で発生していることに注目して、その発生を抑える“中干し”と呼ばれる手法を高度化した。その一方で、温暖化にも強いイネの育種を推進。この2つの取り組みは、日本全国、さらには世界への展開可能性を持つことが高く評価され、2019年度「STI for SDGs」アワード「優秀賞」を受賞した。 人間活動による排出の45％が稲作から 産業革命以降、人類は石炭や石油を使うようになり、二酸化炭素をはじめ、さまざまな温室効果ガスを排出し続け、地球温暖化を招いている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）※第5次評価報告書によると、2100年の世界地上平均気温は1986-2005年と比較して最大4.8度上がる可能性があると予測されている。 ※「気候変動に関する政府間パネル（IP

農業で温暖化ガスの排出削減への取り組みが一歩前進した。水田でメタンの発生を抑える手法が、温暖化ガスの削減や吸収量を取引するための国の認証制度「J―クレジット」の対象になった。日本で排出されるメタンの約8割を農業が占めている。その半分は稲作による排出だ。メタンは二酸化炭素（CO2）よりも温室効果が大きく、いかに減らすかが環境に調和した農業を実現するうえで課題になっていた。水田のメタンは土の中の

ハエや藻が世界の「タンパク質危機（プロテインクライシス）」を救うかもしれない――。人口増や新興国の経済発展に伴う肉食化で肉の需要増に飼料の生産増が追いつかず、タンパク質が不足するのではないか。そんな懸念が広がるなか、肉や魚に頼らずハエや藻などを使って「持続可能なタンパク源」の開発に取り組むスタートアップ企業が注目されている。家畜のふんで育てた幼虫を飼料に福岡市で2016年に創業したムスカ

【読売新聞】編集委員　伊藤剛寛 テレビドラマを見ていたら、主人公が「ノストラダムスの大予言」について真剣に話していた。舞台は昭和。１９９９年に地球が滅亡するという。書籍をきっかけにテレビ番組などでも取り上げられブームとなった。結局、

2022年11月、徳島県小松島西高校で「コオロギパウダー」を使った給食が出されたことが報じられ、にわかにネット上で議論が巻き起こりました。 年末にはいったん収束しますが、2月末に再び、「コオロギエキス」を用いた給食が出されたことが報じられると、全国的に賛否両論が巻き起こり、現在に至ります。 先に結論を記してしまうと、本稿は「理系の観点から」「やや否定的」な見解を、根拠とともに示したいと思います。 2015年、米国で話題になっていた「生物進化系統樹」の議論をサイエンス・ライターのエリザベス・ぺニシがまとめた記事が大きな話題を呼びました。 遺伝子をつぶさに調べてみると、「昆虫」と「エビ・カニ」などの甲殻類とは、従来思われていたよりはるかに近縁であることが示されたのです。 「コオロギ食」の問題は、「エビ」や「カニ」あるいは「シャコ」や「グソクムシ」などを食べるか、食べないかという問題と並行して検

【研究発表】昆虫学の大問題＝「昆虫はなぜ海にいないのか」に関する新仮説https://www.tmu.ac.jp/news/topics/35603.html １.概要 昆虫は記載種だけでも１００万種を超えるほどの多様性を誇り、地球で最も繁栄している生物ともいわれています。翅を持つ利点などを活かし、陸上ではあらゆる環境へと適応している昆虫ですが、海洋環境に適応している種の数は非常に少なく、この理由について在野の昆虫愛好家を交えた議論が長らく続いています。本研究は、節足動物である昆虫にとって重要な体構造である外骨格に着目し、それが硬くなるために用いられるメカニズムに関連づけ「昆虫が海にほとんどいない」理由の説明を試みています。外骨格を硬くする過程で、昆虫は酸素分子を補因子とする化学反応を必要としますが、水中は陸上（空気中）と比較し、３０分の１しか酸素が含まれておらず、これが水への進出に際して

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なぜ自然界において人間だけが過食をし、肥満や糖尿病などの問題に見舞われているのか。この疑問を解く鍵が「食欲のメカニズム」にあると直感した私は、人間の食欲がどのようにして働くのか、何を食べるか・いつ食べるのをやめるかがどのようにして決まるのか、人間で実験をして突き止めることにした。 被験者は最初の2日間、肉、魚、卵、乳製品、パン、果物、野菜などのビュッフェから、好きなものを好きなだけ食べることができた。食べたものの重さと成分は、その都度細かく記録される。 続いて3日目と4日目に、被験者は2つのグループに分けられ、食事の選択肢を狭められた。 一方のグループは高タンパク質食のビュッフェ（肉、魚、卵、低脂肪乳製品メイン）を提供され、もう一方のグループは肉・魚以外のさまざまな低タンパク質・高炭水化物・高脂肪食（パスタ、パン、シリアル、デザートなど）を与えられた。このときも、すべての被験者は与えられた

社会・一般Cricket powder insect for eating as food items made of cooked insect meat in bowl and wood spoon on white background it is good source of protein edible for future. Entomophagy concept. 2023年2月、「Pasco」ブランドで有名な製パン会社・敷島製パンと、徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、一部ネット界隈で炎上騒動となった。 これらの共通点が、出した食品にパウダー状に粉砕した食用コオロギを配合していたことだ。 国際社会では、人口爆発に伴う家畜の飼料となる穀物の需要過多による世界的なタンパク質危機「グローバル・プロテイン・クライシス」対策が議論されている。 その1つとして挙がる「昆虫食」

■亀田製菓 ジュネジャ・レカ・ラジュ会長CEOインタビュー 「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などのヒット商品で知られる亀田製菓が、ベジミート、アレルギー対応、防災備蓄など、社会課題に対応する食品企業への脱皮を目指している。指揮を執るのは2022年6月に会長CEOに就任したジュネジャ・レカ・ラジュ氏。インド出身で、国内外の多くの企業経営に携わってきた。（聞き手＝オルタナ編集長・森 摂、副編集長・吉田 広子、撮影＝川畑 嘉文） ジュネジャ・レカ・ラジュ（亀田製菓代表取締役会長CEO） 1984年に大阪大学工学部に研究員としてインドから来日し、1989年に名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程を修了、同年太陽化学に入社。2003年に代表取締役副社長に就任、その後、複数の海外グループ会社の最高責任者を兼任。2014年にロート製薬で取締役副社長兼チーフヘルスオフィサーに就任。2020年に亀田製菓

開発者のサム・アルトマン氏（37）が4月10日に来日し、岸田文雄首相と会談した。 日本国内での利用者数はすでに1日100万を超えていると言われ、今後は日本での事務所開設と同時に、日本語でのAI精度をさらに高めていく予定だ。 注目が集まるアルトマン氏だが、実は同氏が関心を寄せているのはAIだけではない。 同氏は以前から「人間の平均寿命を10年延ばす」というミッションを掲げており、すでに多額の資金を投資している。 本稿ではこの平均寿命を延ばす課題に焦点を当てたい。 アルトマン氏は2022年半ば、サンフランシスコ郊外に本社を置くレトロ・バイオレンス社という新興企業に、1億8000万ドル（約240億円）を投資したといわれている。 同社は人間の老化を食い止め、寿命を延ばすことをミッションにした組織で、欧米メディアの中には、同社の事業がうまくいけば「200歳まで生きることが夢ではなくなる」といった煽っ

不老不死の研究 2022.12.13 公開 ポスト 堀江貴文『不老不死の研究』より「はじめに」を公開！堀江貴文／予防医療普及協会 「単なる未来予測の書ではなく、希のぞみを与える未来創造の書だ」 伊藤裕 [慶應義塾大学医学部腎臓内分泌代謝内科 教授] 「最新の老化研究に基づいた、誇張こちょうや歪曲わいきょくのない良書です」 原英二 [大阪大学微生物病研究所(遺伝子生物学分野) 教授] 堀江貴文さん久々の新刊『不老不死の研究』が明日発売となります。4年の歳月をかけ、抗老化研究の第一人者23人への取材、そして内容チェックをかけ完成した究極の「健康大全」。まさに「読む薬」と言ってよい一冊の冒頭「はじめに」を公開します。 子どものころ、死ぬのが怖くて怖くて仕方なかった。 夜になってから電気を消して布団に潜っても、なかなか寝つけない。ひょっとすると自分は、このまま目覚めることなくあの世に逝ってしまうの

今回は、"一発逆転"を狙う4名の起業家たちが登場。 果たして、投資家からの出資は成立するのか？ 「イネからタンパク質を合成、60代起業家が最後の挑戦」 「自己破産経験者が再スタート、〇〇から地方創生」 「これで道に迷わない！SEが我が子のために人生を賭けた事業」 「元アイドルが提案する、メンズが輝くコスメアイテム」 ＜投資家＞堀江貴文 / 佐藤真希子 / 高野秀敏 / 高橋ももか ※番組を全編視聴するには、プレミアム会員登録が必要です。 今回は、"一発逆転"を狙う4名の起業家たちが登場。 果たして、投資家からの出資は成立するのか？ 「イネからタンパク質を合成、60代起業家が最後の挑戦」 「自己破産経験者が再スタート、〇〇から地方創生」 「これで道に迷わない！SEが我が子のために人生を賭けた事業」 「元アイドルが提案する、メンズが輝くコスメアイテム」 ＜投資家＞堀江貴文 / 佐藤真希子 /

Sudan mass evacuation not feasible for U.S. citizens: ex-ambassador ＜これまで退避に成功してきたのは数十人や数百人単位のグループ。スーダンに残った１万６０００人のアメリカ人を救い出すのは至難の技だ＞ 戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの治安は改善の兆しがみえず、自国民の国外退避を目指す国々は「悲惨な状況」に直面している――前駐米スーダン大使が本誌にこう語った。 スーダンではスーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が続いている。イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせた停戦合意がなされたものの守られず、戦闘には「終わりが見えない」状況だと、2020～2022年まで駐米スーダン大使を務めたヌレルディン・サティは語る。 【動画】退避を急ぐ各国のレスキューオペレーション 「人道的停戦は部分的にしか守られず、双

Sudan: Alignment of forces, players - Indian Punchline M.K.バドラクマール著：23/04/2023 スーダン・ハルツームで戦闘から逃れる人々（2023年4月19日）。 スーダンで、最悪のシナリオが現実のものとなりつつあるらしい。ハルツームから流れてくる西側メディアの黙示録的なメッセージは、ともかくもそうだ。 バイデン大統領は、自分の命令で米軍が「ハルツームから政府関係者を連れ出す」作戦を実施したことを確認し、その警戒心を煽った。 米国務省によると、現在スーダンには約16,000人のアメリカ人が滞在しているという。在ハルツーム米国大使館は、キエフのミッションに匹敵する過剰な人員配置で、米国とスーダンの二国間関係の規模や量に見合わず、諜報活動の重要拠点との憶測を呼んでいる。 アフリカの角では、湾岸諸国は伝統的に、紅海を挟んでの権力投射、

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今日の横浜北部は朝から晴れておりまして、しかも気温がかなり上がってます。もう日中は半袖ですね。 今夜は夜９時から生放送です。面白いネタを揃えておりますので、お暇な方はぜひ。 さて、ミアシャイマーの台湾論文の第６弾です。 ＝＝＝ 台湾に「さようなら」を言おう by ジョン・ミアシャイマー これまでの台湾の将来に関する議論は、そのほとんどが「アメリカは台湾に対してどのような行動するのか」というテーマを中心としたものであった。 ところが当然のように、中国の台頭に直面した台湾に何が起こるのかは「台湾のリーダーたちや国民が、時間の経過と共にどのような政策を選択するのか」という点にも大きく左右されることになる。 台湾の今後の最も重要な目標が「中国からの独立状態を維持すること」であることは明らかであり、これは次の十年間はそれほど難しいものではないだろう。そしてその主な理由は、台湾がほぼ確実にアメリカと密

今日の横浜北部は、今日も朝から晴れております。いよいよ上着を持たずに半袖で家を出れる季節になりました。 さて、ミアシャイマーの台湾論文の最後です。台湾の「３つの選択肢」をまとめております。 ＝＝＝ 台湾に「さようなら」を言おう by ジョン・ミアシャイマー さらにいえば、この選択肢を追及することは「台湾が中国と常に軍拡競争を行う」という意味になり、両国を激しく危険な安全保障競争へと掻き立てることになる。 いいかえれば、「ダモクレスの剣」は常に台湾の上に吊り下がっている、ということだ。 また、中国が遠い将来においてどれほど支配的になるかを予測するのは難しいが、最終的に台湾が中国の猛攻撃に抵抗できないほど強力になることは、十分ありえる話だ。もし中国が超大国になってアメリカの台湾防衛のコミットメントが弱まったら、このような事態は確実に起こりうるだろう。 -:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-

The Privatization of War:US Defense Contractors Plan Trip to Taiwan 米国の防衛関連企業が台湾訪問を計画 by Ryo Nakamura      https://asia.nikkei.com (April 11 2023) 日経の記事より抜粋：米国台湾ビジネス評議会のルパート・ハモンド・チャンバーズ会長が日経に語ったところによると、米国の防衛関連企業約25社が5月初旬に台湾に代表者を派遣し、ドローンや弾薬の共同製造について話し合う予定である。 代表団は、米海兵隊太平洋方面軍司令官を退任したスティーブン・ラダーが率いることになる。2019年以降、米国から台湾を訪問する防衛産業に特化した大規模な特使団はこれが初めてとなる。 台湾の防衛産業の代表者との会談に加え、台湾の蔡英文総統との会談も視野に入れている。 ハモンド・チャンバ

2023北アフリカ地域チュニジア 公開日:2023/04/13 2023年4月6日、サイード大統領はブルギバ元大統領没後23周年追悼式典において、現在交渉中の国際通貨基金（IMF）新規融資を拒否する考えを示した。チュニジアは2022年10月にIMFから19億ドル相当の新規融資を受け取ることに事務レベルで合意したものの、同年12月のIMF理事会で最終承認は見送られた。こうした中、サイード大統領は今般、チュニジアには現在の経済・社会的課題に立ち向かうための資源があると述べ、IMFが要求する補助金削減を含む経済改革について、外国からのいかなる命令も拒否することを表明した。 サイード大統領がIMF新規融資に明確な拒否反応を見せる中、アッバース・チュニジア中央銀行総裁やサイード経済・計画相が率いるチュニジア代表団は、4月10～16日にワシントンで開催される世界銀行・IMF春季総会に参加し、融資承認に