新型コロナ、未だ手付かずの倫理的課題は？ 専門家会議のメンバーが問いかける
4月18日午後にウェブで生中継された日本感染症学会のシンポジウムで、こうした課題について早急に議論を始めるべきだと訴えた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授で、政府の専門家会議委員の武藤香織さんの講演内容をお伝えする。 ※講演は18日に行われたが、19日、20日朝にメールや電話で追加取材をして内容を補足している。 新型コロナの医療倫理的に関する課題とは？専門が医療社会学の武藤氏は、専門家会議の中で、新型コロナの流行に関する医学的な検討を、どのように社会の中で実効性のある対策に落とし込むか意見を述べてきた。 新型コロナに関する倫理的、法的、社会的課題には、いくつか種類がある。 「新しい科学技術の成果を応用する際に考えるべき倫理的法的社会的課題を科学者と一緒に考えるという研究領域があります。これは一つの研究のジャンルで、ELSI（エルシー）と呼ばれます」 「ヒトゲノム研究から始まり、幹細胞
最前線で治療に当たる医師の願い 「医療が崩壊しないようにみんなで協力してほしい」
全国的な流行も想定して対策が進められる中、最前線で治療に当たる専門医は今、何を見据え、何を目指しているのでしょうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、都立駒込病院感染症科部長として新型コロナウイルス感染症の患者の治療の指揮をとり、政府の専門家会議構成員も務める今村顕史さんにお話を伺いました。 ※インタビューは3月11日午後に行われ、その時点の情報に基づいている。 一病棟をまるごと新型コロナ対応にーーこれまで患者さんはどれぐらい受け入れてきたのですか？ すでに多くの陽性患者の入院対応を行っており、今も患者数は増えています。政府チャーター機の患者の受け入れから始まって、クルーズ船の患者もかなりここに送られてきました。 元々、新興感染症の診療経験が多いので、外国籍の方も多く受け入れて、一時外国の病院のようになっていましたね。その頃はかなり病床が埋まっていました。 駒込病院は「1類
厚生労働省の職員「多忙でメンタルをやられた人もいる」 新型コロナ対策の現場で何が起きているか？
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
新型コロナ治療、最前線のトップ「国内では一人も死なせたくない」
2月13日午前9時現在、世界中で6万人以上が感染し、1300人以上が死亡していますが、12日正午現在、厚労省のまとめでは、国内では検疫中のクルーズ船で確認された174人を合わせても、感染者は203人にとどまっています。 国立国際医療研究センター・国際感染症センターのトップとして、患者の治療や対策に当たる大曲貴夫さんに、実際に診た患者の特徴や日本の対策についてお話を伺いました。 ※インタビューは12日午後に行われ、その時の情報に基づいています。 診てきた患者は6人 「軽い患者が多い印象」ーー国際医療研究センターではこれまで何人の患者を診てきたのですか？ 6人ですね。 ーーどんな症状なのですか？ 現状ですと、僕が診た患者さんは軽い方が多いです。 ちょっと熱が出た軽い風邪というイメージの方から、1週間ぐらい熱がでるインフルエンザのような症状の方がいます。熱が出ている間はだるさが強いようです。 あ
新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ？ 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」
新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ？ 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。 新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。 レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。 この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。 現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発
新型コロナウイルスで「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」は不正確
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型コロナウイルス「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」は不正確。まとめサイトが拡散中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」と煽る記事が拡散されている。しかし、この情報は不正確で、無用な敵意や不信感を煽るおそれがある。
薬物に過剰に厳しく、アルコールに甘い日本
違法薬物よりも健康被害がありそうなアルコールーーストロング系チューハイの議論で気にかかっているもう一つのこととは何なのでしょうか？ 私は薬物依存を専門としていて不思議に思うことがあります。 世間では、「違法薬物は怖い、怖い」と言いますが、実は、健康や社会に対する被害という視点に立ってみれば、アルコールが一番、問題のある薬物なのです。 権威ある医学雑誌ランセットに載った、イギリスの精神科医、デビッド・ナットという人の論文では、個人に対する健康被害と社会に対する被害を足して一番有害な薬物はダントツでアルコールなんですよ。 特に、覚醒剤に依存している人は内にこもってしまうので、個人や家族の被害で終わることが多いのです。 でも、アルコール問題を抱えている人は外に出て行くし、外で飲んでいるし、対外的な暴力につながる問題があります。 その社会的な被害がダントツに大きいのですね。 だからアルコールを規制
ストロング系チューハイに薬物依存研究の第一人者がもの申す 「違法薬物でもこんなに乱れることはありません」
「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を？ 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため
「覚悟を持って積極的勧奨再開を目指す」 自民党がHPVワクチンの議員連盟発足へ
小学校6年生から高校1年生の女子は公費で受けられる定期接種だが、接種後に体調不良を訴える女子が相次いだことから、対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」が2013年6月に中止されてもう6年半が経とうとしている。 この現状に対し、「もう十分、安全性に関する科学的知見は積み上がっている」として、自民党が11月26日に「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す勉強会」を開き、同時に議員連盟も発足させる予定だ。 自身も子宮頸がんで子宮を摘出した経験があり、この動きの呼びかけ人となった参議院議員、三原じゅん子氏に、この議連が目指すものを伺った。 まず積極的勧奨の再開を そしてキャッチアップもーー勉強会ということですが、議員連盟とは違うものなのですか？ いえ、1回目の勉強会で議連を立ち上げます。参議院だけではなく衆議院からも議員は参加しますが、超党派ではありません。とりあえず自民党だけです。 ーー公明
沢尻エリカ容疑者逮捕 相次ぐ著名人の違法薬物摘発にどう向き合えばいいか？
今月に入ってからも、元タレントの田代まさし容疑者、プロスノーボード選手の国母和宏容疑者、金融トレーダーのKAZMAXこと吉澤和真容疑者ら著名人が相次いで違法薬物で逮捕されている。 厚生労働省と都道府県は10月1日から11月30日を麻薬・覚醒剤乱用防止運動の期間としており、取り締まり強化のタイミングに合わせて、啓発のための集中的な摘発に乗り出しているとみられる。 だが、違法薬物を常用していたとしたら、治療が必要な依存症でもあり、逮捕された彼らは適切な治療や回復への支援が必要な患者でもある。 著名人の逮捕を大々的に報道することは、違法薬物の広がりを防ぐ効果があるのだろうか？ 国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんに、私たちはどのように違法薬物逮捕のニュースに向き合えばいいのか伺った。 MDMAとは？ーーまず、MDMAとはどのような薬物なのですか？ どのような作用で、どのよ
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