by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本医師会は、全国の医師に対して新型コロナの感染防止を訴えた 感染を防ぐ器具がない場合はインフルなどの感染症検査を実施しないよう要請 受診に訪れた人の症状をみたうえで診断し、薬を処方するよう求めた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

兵庫県は10日、北播磨総合医療センター（同県小野市）で勤務する70代の男性医師＝神戸市在住＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。6日から38度台の発熱が続いており、10日に集中治療室に入院した。重症だという。同センターは消毒を終え、11日以降も外来の診察を続ける方針。 県によると、男性医師は5日まで病院で勤…

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兵庫県小野市の総合病院「北播磨総合医療センター」に勤める７０代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したことを受け、同県が当面の外来診療と新たな入院患者の受け入れ中止を要請したのに対し、同センターがこれに応じず、１１日も通常通り開業したことが分かった。センター側は「院内感染の可能性は低い」としており、地域医療の拠点施設としての役割を重視し診療継続を決めた。 同センターによると、感染が判明した医師は６日から発熱があり、１０日に検査で陽性が確認された。容体が悪化しており現在は重症で、神戸市内の感染症指定医療機関に入院している。 この医師は同センターで週１回午前のみの外来診療を受け持ち、発熱後は出勤していなかった。濃厚接触者は限定的で、体調不良を訴える他の医師も現時点ではいないことから、センター側は診療中止の必要はないと判断した。 センターは入り口に文書を掲示し、「万全の医療体制と院内感染対策を整

群馬県は１４日夜、同県大泉町に住む７０代の夫婦が新型コロナウイルスに感染したと発表した。夫は１２日に感染が判明した６０代の女性看護師と同じ大泉町の「ましも内科・胃腸科」の医師で、発症の経緯から県は、ましも内科の感染源とみている。また、発症後も１週間にわたって往診や外来の診察で多数の患者や同僚と接触していたことから、「院内感染が発生した可能性が高い」としている。 県によると、医師は４日に微熱とせきの症状が出たが、午前に外来患者の診察にあたり、午後から太田保健所管内の患者宅へ往診。５日午後、太田と館林の保健所管内で往診を行った。６日午前も外来患者を診察し午後、館林保健所管内で往診。７日午後も館林保健所管内で往診。週明けの９日午前には、午前中に外来患者の診察を行った。 １０日になって３７度台の発熱と強いせき、倦怠感や食欲不振が出たが、午前中に館林保健所管内で往診を行った。１１日午前に外来患者の診

■ 関連タグ パンデミック 医療従事者の検査 和田眞紀夫 新型コロナウイルス 春節休暇の延長 民間検査会社 ＰＣＲ検査 わだ内科クリニック 和田眞紀夫 2020年3月2日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 現在の日本でどのぐらい新型コロナウイルス感染が広がっているかを把握して報告することは絶対必要です。全国に登録されている感染症の定点観測医療機関では最低限検査すべきです。「治療法がなくて軽症が多いから」検査しなくてよいというのは間違いです。今は感染の拡大を可能な限り抑えて、重症患者さんや亡くなられる方の数を減らさなければいけない時期なわけで、そのためには検査で陽性の人には、他の人に移さない努力をしてもらわなければいけないし、日本中に蔓延していることが検査結果という数字で明らかになれば、国民の多くが納得して行動自粛をできるでしょう。 もちろん、診療所に

世の中 市中病院で経験した、 人工呼吸器装着が必要であった重症 COVID-19 肺炎の感染対策、治療について

「新型コロナのピークは1～2カ月でやって来る」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。 イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室（ICU）で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。 2月24日 「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1～2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」 3月7日 「長い間考えま

新型コロナウイルスについて世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的な大流行）」と表明し、世界的な感染拡大が続く中、日本では感染の有無を知るためのウイルス検査が保険適用になった。いま主流となっているのは主に2種類で、遺伝子やウイルスに関連したたんぱく質が働く仕組みを活用する検査法だ。検査数が増えてくれば、国内の感染実態もより詳しくわかるはずだ。ただ検査は便利である一方、精度などには限界があり

米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ博士は、12日の連邦議会下院公聴会で、「現在の検査システムは我々の必要に即していない（中略）それを認めましょう」と述べた。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、「今や欧州が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の中心地だ」と述べた。写真は１２日、伊カスティリオーネ・デッラ・ペスカーイアで撮影（２０２０年　ロイター/Jennifer Lorenzini） ［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの新型コロナウイルスの感染者急増を念頭に、「今や欧州が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の中心地だ」という認識を示した。

新型コロナウイルスの感染が急速に広がっているイタリア北部で、対策にあたっている専門家がＮＨＫのインタビューに応じ、北部の医療態勢について「集中治療室が足りなくなる事態に近づいており、非常に危険な状況だ」と訴えました。 こうした中、北部ミラノにあるサンラファエレ大学でウイルス学を専門とするブリオーニ教授が11日、テレビ電話でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、イタリアで感染が広がった理由について、中国から帰国した人以外への警戒が十分ではなかったため、感染者をすぐに見つけられなかったとしたうえで、「病院内で感染が始まってしまった」と指摘しました。 また、感染者の死亡率が6.6％と比較的高いことについて「高齢者にとって新型コロナウイルスはより危険だということが分かっている」と述べて、イタリアが高齢化社会で感染者に高齢者が多いことが背景にあるのではないかという見方を示しました。 そのうえ

イタリアのレプブリカ紙が，コロナウイルス感染拡大の中での医師の声を紹介しています．要約すると「何年も予算や人員を削って，大学をむちゃくちゃにしてきたあげくに，今になって医者を英雄扱いするんじゃない」という強い抗議です． https://t.co/jS0sC8hF2Y

全国的な流行も想定して対策が進められる中、最前線で治療に当たる専門医は今、何を見据え、何を目指しているのでしょうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、都立駒込病院感染症科部長として新型コロナウイルス感染症の患者の治療の指揮をとり、政府の専門家会議構成員も務める今村顕史さんにお話を伺いました。 ※インタビューは3月11日午後に行われ、その時点の情報に基づいている。 一病棟をまるごと新型コロナ対応にーーこれまで患者さんはどれぐらい受け入れてきたのですか？ すでに多くの陽性患者の入院対応を行っており、今も患者数は増えています。政府チャーター機の患者の受け入れから始まって、クルーズ船の患者もかなりここに送られてきました。 元々、新興感染症の診療経験が多いので、外国籍の方も多く受け入れて、一時外国の病院のようになっていましたね。その頃はかなり病床が埋まっていました。 駒込病院は「1類

民主党の下院議員、ケイティ・ポーター（カリフォルニア州）のツイートをご紹介します。 彼女は、法学教授で、弁護士でもあります。 こういう危機については、超党派的に国民の為に良いとされることについては、議論する米国の議員たちの姿があります。 I did the math: a full battery of coronavirus testing costs at minimum $1,331. I also did the legal research: the Administration has the authority to make testing free for every American TODAY. I secured a commitment from a high-level Trump official that they’d actually do it. pic

新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染の拡大を抑える「疫学調査」として、この検査を選択したからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が広がっていった。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ、社会に「過少検査」への不安と不満が生まれた。がんにしろ生活

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Appleは、新型コロナウイルスによる感染症であるCOVID-19の影響により、中国を除くApple Store全店舗を3月27日まで閉店すると発表した。 一時閉鎖していた中国のApple Storeは、全店舗で営業再開しているという。 Appleは、COVID-19関連に関する献金額が1500万ドル（約16億円）を超えていると説明。 Appleは、中国を除く全てのオフォスで、柔軟な勤務形態（Work From Home）に移行しており、新しい健康診断と体温チェックを実施しているそうだ。 関連記事 Apple、COVID-19対策で中国から台湾にシフトか　AirPod Pro Lite、iPad、Apple Watchなど2020年前半発売予定製品の製造を切り替え？ 新型コロナウイルス「COVID-19」はApple製品の生産にも大きく影響しそうだ。 AppleのWWDC 2020は中止さ

「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉 中国は”世界を救う大国”アピールを始めた 「中国は世界の救世主だ」他国への支援を強化し始めた中国 3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている！」と伝える。 イタリアはＧ7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。 ”一帯一路の仲間を救う”中国の専門家らが感染急拡大のイタリアの支援に（ウェイボよ

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フランスのフィリップ首相は14日夜、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、食料品店や薬局など生活必需品を扱う店以外の商店やレストラン、バーなどの営業停止を命じると発表しました。 また、仕事もできるだけ自宅で行い、外出を減らすよう呼びかけました。 フランスでは、14日の時点で4500人が感染し、91人が死亡していて、ヨーロッパでは、イタリア、スペインに次いで感染者が多くなっています。

国連は世界の５人に３人が手洗いをする場所がない中で生活しているとして、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、手洗いができる環境を早急に整備するよう国際社会に呼びかけました。 国連のデュジャリック報道官は13日の記者会見で、「手洗いはウイルスの拡大を防ぐための基礎的で根本的な方法だ。それへの投資を怠り注意を払わないせいで子どもが手洗いすることもできない。これはしこう品ではなく必需品だ」と述べて、手洗いができる環境を早急に整備するよう国際社会に呼びかけました。 ニューヨークの国連本部では職員の感染は確認されていませんが、国連本部に短時間出入りしたフィリピンの国連代表部の職員が陽性だと確認されたこともあり、半数近い職員が自宅勤務となっているほか、日本を含む世界各国のメディアの多くも、一時的に記者やカメラマンを引き上げさせる措置をとっていて本部内は閑散としています。 デュジャリック報道官は、秋の国連

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「この図形の問題は後期にやりましたね」「解答に三角形のマークを書かないと減点になりますか」。和歌山大学教育学部付属中学校（和歌山市）に通う1年生の女子生徒は私服姿で自宅の学習机に着き、タブレット端末を使った数学の「授業」を受けていた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の要請を受け、同校も2日から臨時休校となった。現在の1年生から入学時にタブレット端末を購入させていたため、急きょビデオ会議用

英JATOダイナミクス（JATO Dynamics）は2020年3月3日、欧州市場で2019年に販売された新車の CO2排出量（23地域加重平均）が、NEDC（新欧州ドライビングサイクル）モードで121.8g/kmとなり、前年より1.3g/km増加したと発表した。2017年から3年連続で増加を続けている。近年の CO2排出量規制の強化にもかかわらず増加したのは、新車販売におけるディーゼルエンジン車の減少とSUV人気が要因だとしている。 欧州市場では電動車を含む代替燃料車（AFV）のシェアが増えているため、2019年と2018年の差は、2018年と2017年の差に比べて縮小した。電動車（EV、HEV、PHEV）の CO2排出量の平均は63.2g/kmで、エンジン車のほぼ半分ではあるものの、AFVの販売数はまだ少なく、ディーゼル車の減少分を補うほどではない。現実には、 ディーゼル車に代わってガ

日米関係「危険にさらす」　元日産ケリー被告の処遇批判―米上院議員ら 2020年03月12日14時28分 日産自動車の元代表取締役グレッグ・ケリー被告＝２月６日、東京（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）による役員報酬の過少記載事件で、同被告と共に金融商品取引法違反罪で起訴された元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６３）について、米上院議員３人が１１日までに、日本で公正な処遇が受けられない場合、日米関係は「危険にさらされる」と警告した。 ケリー被告の帰国支援訴え　「人質司法に捕まったまま」―ゴーン被告 ３人はミシシッピ州選出のウィッカー議員とテネシー州選出のアレクサンダー、ブラックバーン両議員（いずれも共和党）。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」に連名の論評が掲載された。 ３議員は「日本の『人質司法』制度を多くの米国人がよく知っている。ケ

東京弁護士会、弁護士法人を業務停止　過払い金めぐり紹介料 2020年03月12日22時58分 「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」に対する懲戒処分を発表する東京弁護士会の中西一裕副会長（中央）ら＝１２日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 大手司法書士法人から過払い金返還請求事件を引き継いだ際、弁護士職務基本規程で禁じられた紹介料を支払ったとして、東京弁護士会は１２日、「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」（東京都港区）を業務停止６カ月の懲戒処分とした。代表社員の酒井将（４３）、浅野健太郎（４３）両弁護士も業務停止６カ月とした。 ５６歳弁護士を除名　預かり金７０００万円着服―愛知県弁護士会 同事務所は２０１０年設立の新興大手。ホームページや東京弁護士会によると、約２２０人の弁護士を抱え、国内外に３８の支店を構える。懲戒請求を受けた後、別の弁護士会に新法人を立ち上げ、国内支店の登録も移した。新法