クリントン氏の大統領選回顧録「What Happened （仮訳：何が起きたのか）」は今月米国で発売されたが、８月にオバマ前大統領は信託銀行ノーザン・トラストから約40万ドル（約4450万円）を受け取り、同行の顧客向けに講演を行ったと、事情に詳しい関係者が明らかにした。また先週には世界有数のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社カーライル・グループで、ホワイトハウスで過ごした日々について講演したと出席者２人が述べた。来週には投資銀行キャンター・フィッツジェラルド主催のヘルスケア会議で基調講演を行う。 オバマ氏はホワイトハウスを去ってから１年を待たずにウォール街に姿を現した。歴代の大統領がたどった、実入りの良い道を同氏も歩んでいる。もう大統領に立候補することはできないが、オバマ氏の言動は企業寄りの姿勢をめぐって二分された民主党で引き続き強い影響力を持つ。こうした金融機関での多額の謝

核攻撃に待ったをかけ、世界を核戦争から救った男 ヒーローと言えば、スパイダーマンのような、超人的なパワーを持って悪党の企みを危機一髪救う派手なキャラを思い浮かべます。 1962年に発生したキューバ危機において、ソ連海軍B-59潜水艦副艦長ヴァシリィ・アルヒーポフは、アメリカへ核攻撃のボタンを押すのを拒否し、世界核戦争の勃発をギリギリで防ぎました。 彼の名はあまり知られていませんが、おそらくこのような人物こそが、世界のヒーローであるに違いありません。 １. キューバ危機「試練の13日間」 1961年、CIAに訓練を受けた亡命キューバ人部隊がキューバ・ピッグス湾に侵入。カストロ政権の打倒を図りました。キューバ人部隊1,500は、すぐにキューバ政府の治安部隊によって駆逐されてしまい、アメリカの陰謀は失敗に終わりました。 この事件以降、東側陣営、特にソ連と直接のターゲットとなったキューバはアメリカ

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北朝鮮が生き残る手法はこれ－石油全面禁輸なら David Tweed、Stephen Stapczynski 米国などが北朝鮮に対する石油輸出の全面禁止に踏み切れば、金正恩朝鮮労働党委員長はナチスドイツやアパルトヘイト（人種隔離）時代の南アフリカの手法を模倣し、生き残りのすべを見いだすかもしれない。 いずれも、石炭を液化することによって石油禁輸を乗り切った。北朝鮮は石炭が豊富で、一時は世界トップの無煙炭輸出国の一つだった。 15日に北朝鮮がミサイルを再び発射した後、ティラーソン米国務長官は石油禁輸に言及。主に中国が北朝鮮に石油を供給しているとも指摘した。 しかし、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の上級研究員、ピエール・ノエル氏は電話で「厳密に言えば、北朝鮮は中国からの石油を必要としてはいない」とし、「石油禁輸があまりにも大きな苦痛になり、北朝鮮が『われわれが悪かった。交渉の席に戻る』と言い出すと

【ネピドー=新田裕一、小谷洋司】ミャンマーの実質的トップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は19日、首都ネピドーで演説し、西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民について「帰還を希望する人の身元確認手続きをいつでも始める用意がある」と述べ、国内への帰還を受け入れる考えを示した。8月の治安部隊に対するロヒンギャの武装集団による襲撃事件後、隣国バングラデシュに逃れた難民は40万人以

ロンドンの地下鉄で１５日朝に起きた爆発テロ事件で、事件に関与した疑いで英警察に拘束された１８歳の少年はイラク出身の孤児とみられることが１８日、明らかになった。同じく拘束された２１歳の男はシリア出身とみられ、２人は同じ里親に育てられたという。 ＰＡ通信など英メディアが報じた。英警察は少年の関係先としてロンドン郊外の住宅を捜索。この家には高齢の夫婦が住み、長年難民を含む身寄りのない子を里親として養育していた。 少年もここに住んでおり、地元政治家はＰＡ通信に「少年は両親を亡くした後、１５歳で英国に来たイラク出身の孤児だ」と話した。この家の近くの防犯カメラには、事件の約１時間半前に、地下鉄内で爆破した装置が入っていたバッグによく似たものを持つ男が映っていた。 この政治家は、２１歳の男も…

2017.09.18 デリゾールの孤立状況を解消させたシリア政府軍はユーフラテス川を渡り、クルドと衝突する可能性 カテゴリ：カテゴリ未分類 シリアの戦況は新たな段階へ入った。戦略的に重要な場所と認識されているデリゾールはこれまでも政府軍が押さえていたが、周囲をダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に囲まれていた。その孤立した状況が解消されたのである。アメリカはシリアやイラクにいるダーイッシュの戦闘員をデリゾールへ集中させていたので、ここでの敗北は決定的だと言えるだろう。今後、政府軍／ロシア軍とクルド勢力／アメリカ軍が対峙する展開になる。 アメリカもデリゾールを重要だと考えていた。昨年9月17日、アメリカ主導軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機がデリゾールでシリア政府軍を攻撃、80名以上の政府軍兵士を殺害した理由もそこにあるのだろう。「誤爆」ではない。 アメリカ軍が空爆し

イラクのクルド自治政府による独立国家の是非を問う住民投票が9月25日に迫る中、関係各国が猛反発し、緊張が高まってきた。特にイラク中央政府は軍事介入までちらつかせており、過激派組織「イスラム国」(IS)が掃討されつつある一方で、新たな宗派紛争、内戦の恐れが出てきた。 油田都市キルクークの支配 クルド人は国家を持たない最大の民族として知られる。イラク、トルコ、シリア、イランにまたがる山岳地帯を中心に約3000万人が居住している。今回、独立の是非を問う住民投票を計画しているのは、イラク北部のクルド自治政府だ。自治政府のバルザニ議長が昨年2月、「クルド人の将来を決める時は来た」として住民投票の実施を発表していた。 各地のクルド人はISの台頭とその混乱を独立に向けた地歩を固めるために最大限利用した。イラクでは米軍の支援を受け、北部モスルなどでイラク軍治安部隊とともにIS掃討作戦を推進した。特に北東部

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しす…

2015-12-04追記、2017-07-14追記、2022-01-09追記。 【例題】新たに成立した法律や改正された法律が、施行以前の法律関係に適用されるか。 ［刑事実体法：遡及処罰は不可］ ○憲法上の原理として遡及処罰禁止 ・行為時に不処罰だったものを遡及処罰することは禁止される(日本国憲法39条前段)。この派生として、行為後に刑が加重されたとしても、軽い行為時法にて処罰されることになる(刑法6条)。 ・以上の原理は、「行為者の予測可能性確保」という自由主義的発想に基づく。 ○行為後に刑が廃止された場合の処理 ・さらに刑法6条によれば、行為後に刑が軽減又は廃止された場合でも被告人には軽い裁判時法が適用される。刑事手続上の処理としては、裁判時までに刑が廃止されたときには免訴判決を宣告する(刑訴法337条2号)。 ・この処理は自由主義原理では説明できず(行為者は軽減前・廃止前の刑罰を覚悟し

富　ユタカ @lkj777 公訴資格の変更は非親告罪化の部分です。遡及条項はまだ別の問題です。遡及効なんでもねーよということはありません。実際韓国では遡及条項は取り入れられています。 50064686.at.webry.info/201212/article… twitter.com/kamijo_haruka/… 2017-01-22 11:41:54 過去の性犯罪者2500人にも、追加で電子足輪を装着へ＝韓国 2012年12月28日 10時53分　サーチナ http://news.livedoor.com/article/detail/7273680/ http://megalodon.jp/2017-0122-2123-59/news.livedoor.com/article/detail/7273680/ 韓国の憲法裁判所は27日、再犯の恐れがある性犯罪者に装着命令が下される電子足

#2が概ね正解です。 判例の考え方は基本的に「手続に関する規定は手続の時の法を適用するのが原則」ですから、「親告罪というのは訴訟条件であり起訴を適法とする手続規定である」ことを考えれば、改正後は改正後の規定を適用するとなる可能性は高いです。 つまり、「親告罪を非親告罪にすれば告訴がなくても起訴できる」逆に「非親告罪を親告罪にすれば告訴がなければ起訴できない」ということ。 もっとも実際にそのような改正をする場合には、「改正附則で経過規定をおき、改正前の事件には改正前の法律を適用する」という措置を採るでしょう。そうしたところで格別、被疑者被告人に不利益にはならないですし、何より「現在手続中あるいは既に一応の終結を見た事件の処理が問題になる」ことを避けるにはそうするのが一番紛れがありません。つまり、手続安定の原則の要請に従えばその方がいいということ。 ところで法律不遡及の原則を考える時に一つ注意

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。差し迫った危機があるわけでもないのに、なぜ補助金を出すのか。筆者の窪田氏は「『戦争』に備えてのことではないか」という。どういう意味かというと……。　［窪田順生，ＩＴｍｅｄｉａ］ 農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。 これを受けてネットでは、「うちの近所のスーパーじゃ、ポテチ山積みだぞ」「なぜジャガイモだけ特別扱い？」と釈然としないという意見が多く寄せられている。確かに、昨年夏は天候不順によって農家のみなさんが壊滅的な被害を受けたものの、今年は生産量も回復して例年並となっている。厳しい経営を強いられる農家は他にもたくさんいるなかで、ポテチの原料だけに３０億円もの公金が投入されるのは不公平だという

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」の放送５周年の公開収録（９月２２日午後９時から放映予定）が１８日午後、東京・永田町の星陵会館で行われた。櫻井氏は１０月に実施予定の衆院選について「今問われているのは激変する国際情勢のなかで、日本国として、日本民族として生き残れるかということ。歴史の歪曲につぶされ、謝りつづけるのではなく、事実を示しながら、歴史の事実にのっとって、冷静で知的な議論をしていかないといけない」と強調した。 この日は、櫻井氏のほか月刊誌「Ｈａｎａｄａ」の花田紀凱（かずよし）編集長、櫻井氏の番組に出演している女性ジャーナリストら「言論さくら組」が登壇した。 花田氏は「古巣」である文藝春秋社について「言いたくないが嘆かわしい。さびしい。社長が出版記念会で『安倍政権は右翼の塊』と。月刊文藝春秋に（前文部科学事務次官の）前川喜平氏の手記を載せたり、『ミス

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

（前回から読む） 安倍首相が9月13～15日までインドを訪問した。安倍首相の訪印は、2015年、2014年、2007年（第一次安倍政権時）に続いて4回目。また、インドのモディ首相も過去2回来日しており、両首脳の会談は今回で通算10回目となった。 インド側の大歓迎の演出 14日に行われた首脳会談では、目下アジア情勢における最大の懸案である北朝鮮問題が取り上げられたほか、日印の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」をさらに推進するための経済や安全保障の協力について話し合い、共同宣言に新しい合意事項が盛り込まれた。 最大の目玉はムンバイとアーメダバード間の新幹線プロジェクトの両首相による起工式（日本からの譲許性の極めて高い1000億円の円借款の供与も約束）であり、多くの具体的な計画が挙げられたが、ほかに注目されるのは以下の合意である。 【1】　安倍首相の「自由で開かれたインドアジア太平洋戦略

何気（なにげ）なくつけたテレビの画面いっぱいに、端正な美貌（びぼう）の女性が、涙のたまった両目をしっかりと見開き、正面を向いてしきりに言葉を発している。その表情がまれに見る美しさだったのと、しゃべる言葉がしっかりしているのに驚かされ、テレビから目が離せなくなってしまった。 当時、民進党の山尾志桜里議員の正面を向いた顔が、ずっと映され、必死に涙をこらえた泣き顔の美しさに、思わずこちらも膝（ひざ）を正していた。はっきりした口調で語りつづける声や言葉は、乱れることなく、今にも崩れそうな表情より頼もしく、しっかりしていた。 発売されたばかりの週刊文春に、９歳下の弁護士との交際を不倫と発表され、問題になっていた。両方の家庭に配偶者と子供がいた。 週刊文春の記事は写真入りで…

music station @Mst_com #ウルトラFES 🔥超全力10時間生放送中😎 いよいよあと１時間🔥 B'z 「声明」「ultra soul」ついに生披露✨ 稲葉さんの「ウルトラソウルッ！」の掛け声のあと「ハイ！」とツイートする準備はいいですか？みんなで一緒に叫ぼう🔥 #Mステ #ウルトラソウル #ハイ！ pic.twitter.com/7AR159ZLRt 2017-09-18 21:17:07

文化庁　計７１地区を設定　啓発活動も支援 文化財の木造建築の修理に必要な資材の確保を目指す「ふるさと文化財の森」。森林の荒廃が進み草地が減少する中、良質な木材や檜皮（ひわだ）や茅（かや）、漆などを安定的に供給するとともに技能者を養成していこうと文化庁が２００６年から始め、これまでに全国で計７１地区を設定した。さらに同庁は「文化財の森」の普及啓発のためにこれまでに６４件の活動を支援してきた。ただ、必ずしも資材が修理現場へ供給されていないケースもあり、相互融通など供給情報のシステム化が課題という。 文化庁によると、現在、国宝・重要文化財に指定されている建造物２４６５件のうち木造建築物は２１３３件と全体の８６％を占める。多くの建物は伝統的な技術・手法によって修理が行われてきた。修理では柱や梁（はり）の木材など耐久材はなるべく当初のものを使う。腐っていたりシロアリに食われたり、破損するなどして使用

国産の漆の生産量の７０％を占める岩手県二戸市で、漆の生産が大幅に減少し、文化財の修復作業が遅れるなどの影響が出ていることがわかりました。 二戸市が去年からことしにかけて市内に分布する漆の木の数を調べたところ、１５万２０００本で、記録がある８年前に比べおよそ６０％まで減っていることがわかりました。 市は、漆を採取し終わった木を伐採したあとに苗木を植えるなどの対応が十分取られず山が荒廃したことが主な原因だと見ていますが、これに伴い文化財の修復作業に影響が出ていることもわかりました。 栃木県日光市の世界遺産「輪王寺」では重要文化財である本堂の修復に必要な漆が、おととしと去年、合わせて１００キロ以上足りず、作業に遅れが出ているということです。 日光社寺文化財保存会の原田正彦上席主任技師は「ことしも二戸市から漆が入ってくるのを待っている状態だ。質のよい漆が届くことを期待したい」と話しています。 国宝

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、都心のオフィスなどでの自動販売機型のコンビニに本格的に参入することになり、先行する大手２社との競争が激しくなりそうです。 棚ごとに４つの温度帯で商品を管理できるのが特徴で、自社で開発したおにぎりやサンドイッチ、デザートといった食品を中心に販売します。 これまでは都内のオフィスビルで試験的に営業してきましたが、この秋から本格的に展開することになり、さ来年２月末までに全国で５００台に増やす計画です。 セブン＆アイホールディングスの広報の戸田雄希さんは「出店できない小さなスペースでも販売できるのが自販機の強みで、コンビニの店頭と同じ品質で商品を提供していきたい」と話しています。 国内のコンビニは５万５０００店を超え、通常の店舗では新規の出店の余地が限られ、人手不足で店員の確保も課題となっています。こうした中、自動販売機型の店舗は店員が必要ないこともあ

「安い、早い、うまい」が売りのファストフード業界も単純な安売り戦略でなく、高級路線に走ったり、増税を理由にじわじわ値上げを行ったりしている。 そんな中、たったの200円でカレーライスを提供するカレー屋さんがある。店の名前は「原価率研究所」だ。 200円カレーと原価率研究所。 この2つのワードだけで、ただのカレー屋でないことは明らかだ。安売りだけでない、何か特別なビジョンがあるに違いないと感じ、経営哲学や戦略を取材してきた。 原価率研究所という名のカレー屋 原価率研究所は新潟県を中心に直営店2店舗・FC7店舗を構えるチェーン店だ。都内には竹ノ塚店と梅屋敷店の2店舗がある。取材で伺ったのは竹ノ塚店。駅から8分ほど歩いた通り沿いにある。 看板には「今回のテーマは『カレーライス』」と書かれている。 どこかしら突き放したような表現だ。間違いなく普通のカレー屋ではない。 「カレーライス」と「200円」

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンドのベインキャピタル主導の「日米韓連合」が米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との訴訟で生じる損失に対し、５００億円まで特別補償する案を提示していることが１８日、分かった。東芝が日米韓連合を売却先に選ぶとＷＤとの裁判が続く。その際も東芝を支援し続ける姿勢を示し、売却交渉を有利に進めたい考えだ。 ＷＤは東芝メモリの他陣営への売却中止を求め、国際仲裁裁判所に提訴している。東芝は早期の和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクがあり、東芝と日米韓連合との交渉では、費用の分担も焦点となっている。 日米韓連合は訴訟が続いていても買収できる案を示している。連合の中核である産業革新機構や日本政策投資銀行がＷＤとの和解を出資条件としていることに配慮し、買収時は米アップルなどが代わりに資金を拠出し、訴訟解決後に機構などがお金を出す枠組みだ。 連合には韓国半

今年6月にレッドブル・エアレース千葉が開催されて2週間後、2017年6月19日からフランス・パリのル・ブルジェ空港で開催されたパリ・エアショー2017で、三菱重工が開発中の国産旅客機「MRJ」が展示された。MRJ(初飛行は2015年11月)は、「YS-11」(初飛行は1962年8月)以来、半世紀振りに開発された国産旅客機。パリは、MRJとしては初めて参加を果たしたエアショーだった。 とはいえ、MRJの将来は決して楽観できるものではない。同機は2008年の開発開始当初は2011年に初飛行、2013年から航空会社への納入を開始する予定だった。それが5度にわたって延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入開始予定となっている。実に7年もの遅れだ。 今回エアレースに合わせて航空機関連の取材をするなかで、筆者は旅行や貨物の輸送手段だけでなく、スポーツなども含む広い意味での日本の民間航空、そしてMRJ