汚職がまん延している国では、取り締まりの実際の動機が何であろうと、金持ちを追及すれば常に国民からは支持を得られる。

１１月５日、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のドナ・ブラジル元委員長（写真）が、昨年の大統領選中の９月にヒラリー・クリントン候補がニューヨークで行われた行事で昏倒しかけたことを受け、バイデン副大統領（当時）との候補交代の提案を真剣に検討したと７日に発売される自身の本で記したことを擁護した。写真はラスベガスで５月撮影（２０１７年　ロイター／Richard Brian） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のドナ・ブラジル元委員長が、昨年の大統領選中の９月にヒラリー・クリントン候補がニューヨークで行われた行事で昏倒しかけたことを受け、バイデン副大統領（当時）との候補交代の提案を真剣に検討したと７日に発売される自身の本で記したことを擁護した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権時代、朴前大統領の最側近３人組と呼ばれていた李在晩（イ・ジェマン）元青瓦台（大統領府）総務秘書官とアン・ボングン元国政広報秘書官が情報機関・国家情報院（国情院）から計約４０億ウォン（約４億円）を受け取った容疑で３日未明、逮捕された。 ソウル中央地検は１日、特定犯罪加重処罰法上の収賄と国庫損失の容疑で２人の逮捕状を請求。ソウル中央地裁は２日、「罪を犯したと疑う相当の理由があり、証拠隠滅の恐れがある」として、２人の逮捕状を発付した。 ２人は朴政権が発足した２０１３年から朴氏の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件が浮上した昨年７月ごろまで、複数の国情院の幹部から毎月約１億ウォンを受け取った疑いが持たれている。２人に渡された現金は国情院長の特殊活動費の一部だったとされる。 李氏は検察の取り調べに対し、国情院から現金を受け取ったこと

東京・元赤坂の迎賓館で、池のコイに餌を与えるドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相（2017年11月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月7日 AFP】来日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やりをした際、木箱を逆さまにして一度に大量の餌を与えている写真が、ソーシャルメディア上で怒りの声を呼んでいる。 トランプ大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、付添人が手をたたいて集めた池のコイに向かって、最初は木箱の餌を上品に少しずつさじですくって与えていた。 トランプ氏はその後、この方法に我慢できなくなったかのように、木箱をひっくり返して全ての餌を池に落とした。 ツイッター（Twitter）上の魚愛好家はこれに怒りをあらわにし、魚は一度に大量の餌を食べられないとの指摘も多く見られた。 だが後に、これは安倍首相のやり方

政治と経済 山尾志桜里衆院議員の政策顧問に不倫疑惑弁護士　神奈川新聞インタビューに明かす「むき出しの好奇心には屈しない」（1/2ページ）

無資格者による車両検査を是正したと発表した後も不正な検査を続けていた日産自動車。西川広人社長は１９日の記者会見で、「再発防止策を信頼していただいた皆様に深くおわびする」と陳謝した。主なやりとりは次の通り。

Photo by: Andrej Sokolow/picture-alliance/dpa/AP Images Photographer: Andrej Sokolow/dpa 新モデルの増産体制に支障が出ている米電気自動車メーカーのテスラは、工業生産用自動機械メーカーのパービクスを買収した。 テスラの広報担当によると、パービクスはこれまで約３年間、テスラのサプライヤーだった。非公開企業であるパービクスの買収条件については非公表としている。同担当者はパービクスの本拠地であるミネアポリス地域でテスラの存在感が高まると説明した。 テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３万5000ドル（約399万円）からの新型セダン「モデル３」がスタートでつまずいている理由の１つが生産のオートメーション化における課題だと指摘。先週、同ＣＥＯは週5000台のペースで「モデル３」の生産が可能になる予想時期を来年

【11月7日 CNS】巨大なコンテナが素早くクレーンにつるされ、車両が絶え間なく動く。多忙な港にもかかわらず、人の気配が感じられない。中国・上海（Shanghai）洋山深水港（Yangshan Deep-Water Port）に来月12月開港予定の、自動化による無人埠頭だ。 世界最大級の洋山深水港・無人埠頭の地下には6万1199本のマグネットピンが埋め込まれており、無人搬送車（Automated　Guided Vehicle、AGV）がマグネットピンを感知し自らの位置を把握する仕組みだ。 現在は最終調整に入っており、正式な運用が始まれば、船舶が港へ接岸する際に排出する汚染物質を95%削減できる見通し。世界トップクラスのオートメーション化された港になるだろう。(c)CNS/JCM/AFPBB News

アイテム 1 の 3 　９月２８日、トランプ米大統領（写真）は目玉公約こそ達成できていないが、実は既にさまざまな形で米国民の暮らしを変え始めている。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） [1/3]　９月２８日、トランプ米大統領（写真）は目玉公約こそ達成できていないが、実は既にさまざまな形で米国民の暮らしを変え始めている。ワシントンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は目玉公約こそ達成できていないが、実は既にさまざまな形で米国民の暮らしを変え始めている。就任からの９カ月でトランプ氏は積極的に規制撤廃に動き、大統領命令を発したり環境基準を修正してエネルギーから航空まで各種業界のルールを書き直してきた。

９月に10日ほどアメリカ各地で取材した。その際に、いわゆるタクシーは一度も利用せず、すべてスマートフォンによる配車サービスに頼った。 スマホからアプリを通じて申し込むと、近くを走っている、あらかじめ登録されている車の運転手に連絡が入る。そして車が指定した場所にやって来る。支払はスマホで運営会社に行う。そして、その会社が運転手に報酬を支払う。アメリカでは面倒なチップも、額を指定してスマホで支払う。先発のウーバー社と後発のリフト社が競っている。仕組みは似通っているようだ。片方だけと契約している運転手もいれば、両社と契約している者もいる。 法的にはこうした会社と登録運転手はつねに雇用関係にあるわけではなく、客から要請があり、それに運転手が応じる間だけの契約となる。業界ではライドシェアと呼ばれている、と経済紙を読んでいて知った。 調べてみると、会社が手数料を取った残りが運転手に支払われる。客の支払

──「トンジュ」という新興富裕層が増え、経済を動かしている側面もあります。 前述したグレーゾーンぎりぎりで動いている人たちこそ、カネを稼ぐことができる。一方で、それができないまじめで融通の利かない人もいる。それはどこでも一緒だろう。うまく立ち回れれば豊かになれる。一方で北朝鮮社会は相互扶助が利いている社会でもある。一定の功績を認められた人や傷痍軍人、学校の先生など、個人的に商売や小遣い稼ぎができない人には、余裕がある人がカネやモノを支援するなどの美風が根強い。 政治から見ると極めて恐ろしい独裁国家に見えるが、その中であっても人々は人間としての生活を営んでいる。 将来的に日本と北朝鮮経済の距離は近い ──1970年代や1990年代初頭に盛んになった日朝貿易についても詳細に紹介しています。当時、北朝鮮側では「なぜ苦労して日本と付き合わなければならないのか」という不満があったとあります。 197

三村 光弘（みむら みつひろ）／1969年生まれ。大阪外国語大学外国語学部朝鮮語学科卒業、大阪大学大学院法学研究科博士。2001年環日本海経済研究所入所、11年から現職。『解剖 北朝鮮リスク』『朝鮮半島の秩序再編』（いずれも共著）など著書多数。訪朝回数も豊富（撮影：尾形文繁） ──2012年に金正恩政権が本格化して以降、経済状況が改善しているという見方があります。 この数年のミクロ的な視点からいえば、毎年状況はよくなっている。マクロ的に見ても、経済規模は拡大している。もちろん制裁強化が進めばマイナス成長になる可能性はある。ただ、それが3〜5年という期間で済めば、それ以降、北朝鮮経済は今後もよくなるだろう。10年ぐらい続いても、北朝鮮は「欲しがりません、勝つまでは」と持ちこたえることもできる。 北朝鮮の指導層やエリート層は、ミサイルの到達距離が米本土に近づけば米国は自分たちを大事にすると思っ

──北朝鮮といえば、餓死者が出るほど貧しいのに、軍事にばかりカネを使っているというイメージが日本では強いと思います。 これまで北朝鮮経済を概観できる本はあまりなかった。それは、特に1980年代以降、北朝鮮が信頼できるデータを発表していないためだ。韓国産業銀行や韓国銀行などの機関がデータを発表しているが、どこまで信頼できるかといえば疑問が残る。「社会主義経済」という北朝鮮経済の全体像をどう示すかは、本当に難しい。 社会の中で経済の持つ重み ──国際的な経済制裁が実施されている中、その実効性を含めて、北朝鮮経済をどう見るべきですか。 北朝鮮の国家体制では、経済は政治の付属物、従属変数でしかない。全体的な国際政治状況がどう動くかによって、大きな影響を受けると思う。 同時に、金正日政権時代の2009年に実質的なデノミである貨幣交換を行ったが、国民から強い反発を受けて実行が頓挫したことがある。当時の

自由を求めるヒーローか、人類共通の敵か――海賊から世界史を読む 『海賊の世界史』著者、桃井治郎氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#海賊の世界史 「わたしは小さい舟でするので盗賊とよばれ、陛下は大艦隊でなさるので、皇帝と呼ばれるだけです」と、ある海賊がアレキサンダー大王に答えたという逸話がある。じっさい海賊は決して自明な存在ではない。海賊の歴史を紐解くとき、そこに現れるのはたんなる掠奪者をこえた多彩な存在のあり方なのだ。海賊とは何なのか？　『海賊の世界史』の著者、桃井治郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――桃井先生はどのような研究をなさっているのですか？ これまで、北西アフリカのマグレブ地域を主なフィールドに、国際関係論と平和学の観点から研究してきました。具体的な研究テーマとしては、19世紀初頭の北アフリカとヨーロッパの国際関係史、それから現代のテロリズム問題について

米下院共和党の税制改革法案、170兆円の財政負担－議会委員会が算出 Erik Wasson、Sahil Kapur 米下院共和党が作成した税制改革法案が実施されれば、今後10年間で財政に推計１兆4900億ドル（約170兆円）の負担となる。この額は米議会が先週可決した予算決議で認められた範囲にちょうど収まる。 上下両院税制合同委員会によると、税率引き下げや基礎控除の倍増、代替ミニマム税の廃止、遺産税の段階的廃止など個人やパススルー事業体向けの税制変更で税収は9300億ドル純減する。法人税変更による財政への負担は8470億ドルとなるが、海外留保利益への課税で2850億ドル相殺される。 財政に大きな穴があくことを一部の有力議員は問題視している。共和党のボブ・コーカー上院議員は２日、この税制改革案が「財政赤字を膨らませることがないようにしたい」と述べた。 これとは別に非政府組織（ＮＧＯ）の「責任あ

２０～３０年後に、無年金や年金受給額が低い高齢者が激増するとの懸念が、年金制度に詳しい学者や社会保険労務士の間で広がっている。この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア（働く貧困層）の男性の生活状況をもとに考えてみた。　（白井康彦） 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間（免除期間を含む）が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、い

Simon_Sin @Simon_Sin 楽天は品川シーサイドの楽天タワーの社員食堂が無料だけど正社員以外使用禁止で派遣の人は隣接したイオンのフードコートをほぼ占拠してたなあ「○○利用は正社員以外禁止です。派遣社員はダメです(乂'ω')ﾀﾞﾒｰ」togetter.com/li/1167553#c43… 2017-11-03 16:51:34 でちでち@誰もがVRの力を借りる未来を。 @takaoyome3 正社員のみインフルエンザワクチン接種、派遣社員は自腹接種って施策を行った600名規模の工場があってでちね、派遣社員の間でインフル大流行→その後正社員にも蔓延からのほぼ生産停止状態にまでなった事が有りましてね… 雇用形態による福利厚生の差ってリスクマネジメント面の穴になり得るでち twitter.com/simon_sin/stat… 2017-11-03 19:46:42

2つの悲劇 今、日本には2つの悲劇が起きようとしている。まずは1度決まったら、時代に合わせてアップデートする気がまったくない規制。そして「コンプライアンスとは単純に法令順守のことである」という誤解である。 これについては弁護士の郷原信郎氏が2007年に表した名著『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）で10年も前に喝破していた話である。郷原氏は、「コンプライアンスとは単に法を守ることではない。それは法を守ってさえいれば良いという誤解を世間にまん延させ、この国の根幹を深く着実に蝕んでいる」とまで言う。 こうした表面的な法令順守の圧力が強まれば、経営者はひたすら法令順守に躍起になり、現場の従業員は新たな試みを敬遠する圧力になる。どちらも事なかれ主義の思考停止に向かうのだ。ダイナミックに変化し続ける世界経済の中で日本企業が戦っていく中で、老朽化した規制は足を引っ張ることにしかならない。 こうし

メーカーの品質担保手法 現実はどうか？　メーカーの生産現場へ取材に行ったことがあるが、すべての部品の組み付け段階で、厳密なチェックが行われている。 必要な部品が部品トレーから取り出されたか、その部品を取り付けるために適正な工具は作動したか、組み付けに油脂類が必要なら、その油脂のフィラーはホルダーから取り上げられたか。そして組み付け段階が終わるとロボットアームに取り付けられたカメラがグルグルと周囲全方位から撮影し、リアルタイム画像チェックによって部品の位置と角度が適正かどうかが判別される。それもすべての工程ごとにリアルタイムでチェックされ、異常があればラインは止まる。 生産効率が高い工場であればあるほど、ミスが起きたら、瞬時に察知してラインを止めないと膨大な量の不良品を作ってしまう。それは死活レベルでメーカーの首を絞める。だから万全の体制を持って厳しい検査が行われている。その精度と細かさは役

完成検査の実態 バカバカしいその内容を書き出してみよう。項目数だけは多いので、冗長にならないように抜き出すが、それでも法律のほうが冗長なのは筆者の責ではない。なお、抜き出す際には、できるだけまともなものを選ぶようにする。つまり、抜き出されてないものはこれよりバカバカしい。 車検証と実車の同一性確認 （厳密には車検証ではなく完成検査証） 車体番号 エンジンの型式 車体寸法 エンジンルーム内の検査 潤滑装置の油漏れ プレーキ配管の緩みや液漏れ 冷却装置の水漏れ パワステベルトの緩み キャブレターなどの燃料漏れ 排ガス減少装置の取り付け状態 バッテリーの取り付け 外観の検査 バックミラーの視野と取り付け 警報機（クラクション）の音量 ランプ類の性能・取り付け・光軸 最低地上高 ワイパーの取り付け 車体の傾きと突起物の有無 窓ガラスの透明度や歪み タイヤやホイールの歪みや損傷 車室内の検査 ハンド

完成検査問題で日本の自動車産業が揺れている。日産自動車では不祥事を受けて2週間をめどに国内市場向けの車両出荷を停止した。各ディーラー店頭にある流通在庫を含め115万台がリコール対象となり、影響は100億円とも試算されている状態だ。スバルでも同様の問題が指摘された。 問題となっているのは、生産の最終過程において、国土交通省の指定する完成検査が無資格者によって行われていたことである。法令順守の問題だ。「法律を破ってはいけない」。そこには明確にアウトとセーフの判定基準があるので、とても分かりやすく、批判もしやすい。完全な思考停止をしていても「悪いことです」と言えてしまうからだ。さらに「安全をないがしろにするのですか？」とでも言い足せば反論も封殺できる。非常に簡単である。 アップデートされない規制 しかしながら、世の中には笑ってしまうような法律もある。国内でよく話題になるのは「軽犯罪法第1条20項

日産自動車が不適切な検査をしていた問題で、従業員が検査の資格を取得する社内試験でも事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことがわかりました。会社は資格を持つすべての従業員に対し、研修と試験をやり直すとしています。 その結果、従業員が検査に必要な資格を取得するための試験で事前に答えを教えるなどの不正が行われていたことが新たにわかりました。 また、資格を取得するための研修を国に届け出ていた期間よりも短く済ませていたケースもあったということです。 日産は資格を持つすべての従業員に対し必要な研修と試験をやり直すとしています。 日産は国土交通省の立ち入り検査を受けて適正な検査を実施する態勢が整ったとして、およそ３週間にわたって停止していた国内向けの車の生産と出荷を７日から順次、再開することを決めました。 しかし一連の問題では、資格がない従業員が検査を行ったにもかかわらず、書類には資格を持つ検査員

先日、タイの空港で日本人の女子大学生がカワウソ10匹を日本に密輸しようとして発覚し、タイ当局に逮捕された。この女子大学生の密輸未遂は組織的な背景も疑われるが、1万バーツ（約3万4000円）でカワウソ10匹を購入したらしい。 カワウソを密輸しようとしたケースは最近になって急増している。2017年2月にはカワウソ12匹、野生のフクロウなど8羽をタイから国外へ密輸しようとした男が逮捕され、6月にはカワウソ10匹をタイから密輸しようとした男が逮捕されている。 こうした事件の背景には日本国内の「カワウソ人気」がある。ペットとして流通する場合、高値で取引されるのだ。 コツメカワウソに魅せられる人々　特にカワウソの中で小型で愛らしいコツメカワウソ（Asian small-clawed otter、Amblonyx cinereus）は動物園や水族館で大人気の種で、おそらくタイから密輸しようとしたのはこの

トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際

沖縄県統計課は１０月３１日、県推計人口を発表した。同月１日現在の人口は１４４万３８０２人で、前年同月に比べ３８８９人（０・２７％）増加、前月比では６４０人（０・０４％）増えた。　増加率は中城村が２・６２％で最も大きく、座間味村が２・２６％で続いた。

2017年10月22日 7時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 11日、訓練中の米軍機が投下した「フレア」が話題となった フレアとは、赤外線誘導対空ミサイルを妨害する目的で使用する囮弾 現代の航空戦では、フレアはあまり効果的ではなくなりつつあるという 訓練中の米軍機が投下した「フレア」に関し、大きな話題となった昨今ですが、そもそもあの光球はなんなのでしょうか。 戦闘機などが放つ発光弾「フレア」、そもそもどういうもの？　2017年10月11日（水）、アメリカ海兵隊のF/A-18C/D「ホーネット」戦闘機が広島県の上空において「フレア（発光弾）」を投下し住民に目撃されたことがニュースとなりました。フレアは殺傷を目的として使用されることは無く、基本的に害を与えないので心配はありません。ではそもそもフレアとはなにものなのでしょうか。 フレアを投下するF-16

By W.J. ヘニガン2017-9/27 米軍関係者によれば、米軍の空爆と現地の武装勢力は、シリア東部における「イスラム国」（IS）のドローン計画を阻止したが、対テロ専門家たちはISによる安価なテクノロジーの画期的な使用のおかげで、似たような空からの攻撃が世界中で行われるようになると警告している。 ISの中でも特殊な訓練を受けた隊員たちは、四つのプロペラのついた小型ヘリ（クアドコプター）や飛行機型の無人機を何機か（ときには十何機も同時に）飛ばし、米軍の支援を受けた地上の武装勢力を偵察するためのリアルタイムの動画を撮影したり、イラクやシリアで簡易な爆弾を落としたりしている。 地上での作戦をネットで購入したリモコン式のこのような機器を使いながら回避することにより、ISのドローン部隊は、戦場における非対称的な戦術をはじめて成功させることになった。これは、アメリカのプレデターやリーパーのようなド

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JR東海子会社の日本車両製造は6日、米カリフォルニア州交通局などから受注した新型鉄道車両、130両の開発・製造を断念すると発表した。構造強度などの不足で設計のやり直しを迫られていた。主契約者は住友商事グループで、日車両は約372億円の解決金を住友商事などに支払う。今後の開発と製造は独シーメンスが引き継ぐ。米州住友商事が2012年に契約した案件で、日車両は当時のレートで約280億円で受注した。2

JR西日本が、運行情報などに使われる「人身事故」という表現を「列車がお客様と接触」に改めました。自殺防止策の一環として、11月1日に切り替えたとのこと。 11月から「列車がお客様と接触」が使われるように（Webサイトより） 10月31日までは「人身事故」を使っていました（Webサイトより） JR西日本に取材したところ、「『人身事故』という表現は『自殺』を連想させやすく、そこから鉄道を自殺の手段に用いる考えが生まれやすくなる可能性がある」とする論文が、鉄道関連の研究を行う鉄道総合技術研究所から発表されているとのこと。これを受け、同社は2016年12月から表現の変更を検討しはじめ、約1年後の今年11月から「列車がお客様と接触」を運行情報、駅構内のアナウンスなどで使うことになったといいます。 鉄道総合技術研究所の記事によれば、オーストリアでは、地下鉄での飛び込みに関する報道を控えた結果、飛び込み

【ワシントン共同】米メディアは6日までに、南部ケンタッキー州で知人の男から暴行を受けたランド・ポール上院議員（共和党）について、肋骨5本を折る重傷を負ったと報じた。当初は軽傷とされていた。 自宅で芝刈りをしていたポール氏に男が後ろから体当たりしたという。動機は明らかになっていない。 小さな政府を絶対的信条とするリバタリアン（自由至上主義者）として知られるポール氏は、昨年の大統領選共和党候補指名争いに出馬したが、支持が広がらず撤退した。