ちょっと忙しくて先週は書けなかった。いやしかしこの2週間のいろいろは、小さな地震じゃなくて、構造的変化に至るものばかりで面白い時代に立ち会っているとつくづく思う。

中露首脳会談で頻出した「多極化」という言葉は、アメリカの一極支配的先進国価値観による秩序ではなく、中国がロシアやインドと共にグローバルサウスを包含した世界新秩序を形成するシグナルである。 ◆中露首脳会談で頻出した「多極化」という言葉　中露首脳会談では、両首脳の口から何度も「多極化」という言葉が飛び出した。 会談後の中露共同声明でも、以下のような形で4個所も「多極化」という言葉が出て来る。たとえば ●世界情勢は劇的に変化しており、「和平、発展、協力、ウィン‐ウィン」という歴史的潮流を阻害することはできず、多極化という国際的局面は加速的に形成されており、新興市場や発展途上国の地位は普遍的に増強されている。それは全地球的な影響力を持っており、自国の正当な権益を守りたいという地域や国家は絶え間なく増加している。 ●「普遍性、開放性、包括性、非差別」を支持し、各国・地域の利益を考慮し、世界の多極化と

NATOの会議に出席したフィンランド、スウェーデン国防相（2022.10.13）（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 最後に残っていたトルコ議会がフィンランドのNATO加盟を承認したことで、すべての加盟国でフィンランド加盟が支持された。トルコはフィンランドにNATO加盟承認と引き換えに、「テロリスト」とみなすクルド人活動家の引き渡しを要求していた。スウェーデンもフィンランドと同じ立場に立ってきたが、こちらはまだ加盟承認されていない。 フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟できる見通しは立ったが、同時に申請していたスウェーデンはまだ加盟が認められていない。その一因はトルコとスウェーデンの関係悪化にある。 なぜフィンランドだけOK？　トルコ議会は3月31日、フィンランドのNATO加盟を承認する決議を採択した。これによって北欧フィンランドのNATO加盟が決定した。 （写真:ロイター/ア

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日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 「無責任な軍国主義」を支持する日本 私たち日本人が生きていたのは、実は「戦後レジーム」ではなく、「朝鮮戦争レジーム」だった。そしてそれは「占領体制の継続」よりもさらに悪い、「占領下の戦時体制」または「占領下の戦争協力体制」の継続だったのだ。 そのことがわかると、いろんな謎がスッキリ

High Stakes as Uncle Sam’s Days of Impunity Are Finally Over — Strategic Culture フィニアン・カニンガム著：28/03/2023 アメリカの帝国権力の建物は、これまでその基盤に異議を唱えられたことはありません。しかし、今は違う。 ロシアと中国は、ノルド・ストリームを妨害したアメリカの犯人の責任を追及することを決意している。アンクル・サムの数日間、いや数十年間の無謀な犯罪行為はもう終わったのだ。ワシントンの帝国主義的暴政が現実の壁にぶつかると、地獄を見ることになるのだ。 9月に爆破されたバルト海パイプラインの破壊行為について、モスクワと北京から国際的な犯罪捜査の要請があったにもかかわらず、米国とその西側の手下たちは、国連安全保障理事会でのらりくらりと抵抗し、数週間が経過した。 アメリカの経済学者ジェフリー・サック

2023.03.30 パイプラインに対する破壊工作の真相を調べる必要はないと判断した国連安保理 カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシアとドイツがバルト海に建設した2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が2022年9月26日から27日にかけての間に破壊され、天然ガスが流出した。 瞬間的に大きな穴が空いたと見られ、1カ所あたりの爆発エネルギーはTNTに換算して100キログラム以上だとされている。パイプの構造から考えて事故でそうしたことが起こる可能性は小さく、当初から爆破工作だと推測されていた。 この天然ガス流出について調査するように求める決議をロシアと中国は国連の安全保障理事会に求めたが、賛成したのはロシア、中国、ブラジルの3カ国にすぎず、アルバニア、イギリス、ガボン、ガーナ、マルタ、モザンビーク、アラブ首長国連邦、アメリカ、フランス、スイス、エクアドル、

トルコ・シリア地震が発生して以降、シリアへの爆撃（ミサイル攻撃）をエスカレートさせているイスラエルが3月30日と31日に首都ダマスカス一帯を再び攻撃した。 3月30日シリア軍筋は30日に声明を出し、同日午前1時20分、イスラエル軍が占領下のゴラン高原上空から首都ダマスカス一帯の複数ヵ所を狙って多数のミサイルを発射、シリア軍防空部隊が敵ミサイルの一部を撃破したが、兵士2人が負傷し、若干の物的損害が生じたと発表した。 英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、狙われたのは「イランの民兵」の拠点複数ヵ所。爆撃により、南部環状道路近くで火災が発生し、カフルスーサ区やマイダーン区で爆発音が複数回にわたって聞こえたという。 一方、反体制系ニュース・サイトのサウト・アースィマは、複数の独自筋の話として、イスラエル軍の爆撃は2回にわたって行われ、1回目は首都ダマスカス近郊のシリア軍防空部隊の

2023年3月29日 ケイトリン・ジョンストン この記事の英語朗読を聞く。 ❖ 先日国連記者会見で、中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークの徐徳志と国連事務総長のファルハン・ハク副報道官の間で、シリアの米軍駐留に関して興味深いやり取りが行われた。このやりとりは国連当局者が示した馬鹿げた親米偏見と、ジャーナリストが記者席ですべきことをした時、どれだけ真実が暴露されるかを示す方法の両方にとって興味深いものだ。 過去シリアで現地取材をしたことがある徐は、先週シリア東部の米軍基地への攻撃で複数の米軍兵士が負傷し、アメリカ請負業者が殺害されたことについて、ハクにいくつか挑戦的な質問をした。回答の中で、ハクはシリアに米軍はいないという極端に誤った主張をし、シリアの一部の米軍占領が違法かどうか言うのを拒否した。 このやりとりの重要部分の国連記録は下記のとおり(強調は筆者が追加)。 徐： シリアの主

2023年2月13日 ジェフリー・D・サックス 経済発展の最大の敵は戦争だ。世界がさらに世界的紛争に陥れば、我々の経済的希望と我々の生存そのものが炎上する可能性がある。原子力科学者会報は終末時計の針を真夜中のわずか90秒前に移動した。 国際通貨基金によると、2022年世界最大の経済的敗者はウクライナで、経済は35%崩壊した。ウクライナでの戦争は間もなく終わり、経済回復が始まる可能性があるが、これは2014年に勃発した米ロ代理戦争の犠牲者としての苦境をウクライナが理解することにかかっている。 アメリカは、NATOを拡大し、ロシアを弱体化させることを狙って、2014年以来、ウクライナに大量の兵器と資金を提供してきた。アメリカ代理戦争は通常、何年も何十年も猛威を振るい、ウクライナのような戦場の国々を瓦礫と化す。 代理戦争が直ちに終わらない限り、ウクライナは悲惨な未来に直面する。ウクライナは長期的

米国は、（シリア大地震後）占領基地への無慈悲な攻撃の数時間後にシリアの石油の窃盗を再開している。 シリアの石油を満載した数十台の燃料タンカーが、米占領軍によってイラク北部の基地に密輸された。 2023.03.25 3月25日、米軍は、盗んだ数百トンのシリア産石油を積んだ少なくとも80台の燃料タンカーを、同国の資源豊富なジャジラ地方からイラクの拠点に密輸した。 SANAの取材に応じた現地情報筋によると、タンクローリーは、土曜日未明に違法なアル・ワリド国境越えをした148台の車列の一部としてシリアから持ち出されたとのこと。 米国の車列には、他に冷蔵トラックや装甲車も含まれていたとのこと。 ワシントンの最新の石油窃盗作戦は、シリア北東部のコノコ油田とアルオマル油田の占領拠点が、金曜日にデイルエゾール州で行われた米国の空爆でシリア人数名が死亡したことへの報復として、ミサイルとドローンによる攻撃で打

【ワシントン＝大内清】シリアで２３～２４日、米軍が主導する有志連合の施設にイラン革命防衛隊系のグループによるとみられる攻撃が相次いだ。こうした事態は、イランに対話路線をとってきたバイデン米政権の威信をいっそう傷つけたといえる。ウクライナ侵略を続けるロシアと、覇権的行動を強める中国への二正面対応を強いられているバイデン政権に、中東への軍事的関与を強化する余力は乏しい。イラン側は事態のエスカレートを避けたい米国の思惑を見透かした上で攻撃を仕掛けている。 ２４日午後、訪問先のカナダ首都オタワで記者会見したバイデン大統領は、イラン側によるとみられる前日の無人機攻撃に対して即座に報復したことを誇りつつ、こう語った。「イランとの衝突は望んでいないが、（攻撃に対しては）全力で人々を守る」 だが、この数時間前にシリアでは有志連合の施設が２度目の攻撃を受けていた。イラン抑止に自信を示したバイデン氏としては最

【ドバイ】サウジアラビアとシリアは、ロシアの仲介により外交関係を正常化することで間もなく合意するとみられている。サウジとシリアの当局者が明らかにした。 合意に向けた協議がここ数週間、モスクワとリヤドで行われてきたという。合意が成立すれば、内戦で疲弊するシリアを近隣諸国が再び地域の輪に取り込む重要な一歩になるとみられている。 サウジは今月、中国の仲介でイランとの関係正常化に合意したばかり。シリアとの関係も回復すれば、中東情勢の大きな進展で米国がまたも蚊帳の外に置かれることになる。 サウジのファイサル・ビン・ファルハーン外相は、4月下旬のイスラム教の祝日「イード・アル・フィトル」の後にダマスカスを訪れるとみられている。サウジとシリアの当局者によると、交渉担当者はその前に合意をまとめる考えだという。ただ、交渉は決裂する可能性もあるという。...

シリア東部デリゾールや北東部ハサカの場所を示す地図（2023年3月24日作成）。(c)STAFF / AFP 【3月24日 AFP】シリアでイラン製とみられる自爆型ドローン（無人機）攻撃で米国人1人が死亡、6人が負傷したのを受け、米軍はシリア各地を報復的に空爆し、親イラン戦闘員11人を殺害した。英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が24日明らかにした。 米国防総省によると、シリア北東部ハサカ（Hasakeh）近くの米主導の連合軍の基地にある維持管理施設に「イランが出どころ」の自爆型ドローンが突入、米国人の請負業者が1人死亡したほか、米軍関係者5人を含む6人が負傷した。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は23日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領から「イラン革命防衛隊（IRGC

米政府は３月１日、台湾に対する６億1900万ドル（約840億円）相当の武器売却を承認し、米議会に通知した。2022年秋に次いでミサイルが中心で、台湾軍の防御能力を高めるのが狙い。米国内では中国の台湾への武力侵攻時期が早まっているとの見通しも浮上しており、米政府は対中抑止力の強化を急ぐ方針だ。来年1月に総統選をひかえる台湾において、「疑米論」が浮上するなか、火消をはかる狙いもあるとみられる。 今回、米政府が売却を承認したのは、戦闘機F16に搭載する中距離空対空ミサイル「AMRAAM」200発や対レーダーミサイル「HARM」100発など。AMRAAMの台湾への供与は初めてで、台湾国防部（国防省）は「中国軍の戦闘機派遣が常態化する中、防空能力をレベルアップすることができる」と歓迎の意を表明した。 © Photo Credit: GettyImages また、米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、

台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」の公式アカウント。 台湾ニュースを政治、社会からスポーツ、エンタメまで、日本語で毎日発信しています。

台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」の公式アカウント。 台湾ニュースを政治、社会からスポーツ、エンタメまで、日本語で毎日発信しています。 蔡総統、米シンクタンク「グローバルリーダーシップ賞」受賞 現地の台湾朝食店も訪問（総統府提供）（ニューヨーク中央社）中米訪問の経由地、米ニューヨークに滞在している蔡英文（さいえいぶん）総統は現地時間30日夜、米シンクタンク、ハドソン研究所が世界に対して卓越した貢献があった指導者に贈る「グローバルリーダーシップ賞」を受賞した。受賞スピーチでは「この賞は実際には台湾の人々への賛辞」だと述べ、困難な挑戦に直面する中で台湾の人々が示す強靭（きょうじん）性をアピールした。 同研究所は、蔡総統が総統就任以来、「大きな勇気と決意で民主主義の台湾を率い、脅迫に対抗し、自由で開かれたインド太平洋を守っている」としてその指導力をたたえた。

台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」の公式アカウント。 台湾ニュースを政治、社会からスポーツ、エンタメまで、日本語で毎日発信しています。 訪中の馬英九氏、孫文の墓を参拝 「国父による中華民国樹立」に言及（南京中央社）中国を訪問中の馬英九（ばえいきゅう）前総統は28日、「国父」と呼ばれる孫文が眠る南京の中山陵を参拝した。馬氏はその場では孫文の遺言を唱えたのみだったが、司会者が読み上げた祭文や後に発表した談話にはいずれも「孫文が中華民国を樹立し、建国からすでに112年を迎えた」との内容が盛り込まれた。 馬氏は墓室に花輪を手向け、敬意を表した。花輪に名前は記されていなかった。また、孫文のひつぎに向かい、3度お辞儀をした。 司会者が読み上げた祭文では、中華民国暦や西暦への言及はなく、日付は「癸卯年3月28日」とされた。肩書には「中国国民党元主席馬英九先生」が用いら

東アジア圏で 1,800 万人の読者を持つ 台湾発の新興ニュースメディア、初の日本進出 「ザ・ニュースレンズ・ジャパン」 3 月 11 日(金)より本格始動 2022/03/11 TNL Mediagene TNL Media 株式会社は、2022 年 3 月 11 日(金)より新しいニュースメディア「ザ・ニュースレンズ・ジャパン」(9)の配信を本格始動します。情報感度が高い中華圏・英語圏のデジタルネイティブから信頼を得る台湾発の新興メディア「TheNews Lens」初の日本版メディアとして、クリアなレンズ、シャープな視点で日本から世界を、世界から日本をリアルにとらえ、多種多様なオリジナルコンテンツを提供いたします。 2013 年に台湾で創設された「The News Lens」(TNL)は、中国語(繁体字)・英語主体の新興ニュースメディアとして、ミレニアル世代、Z 世代にフォーカスしたフ

The News Lens (關鍵評論)が英紙 『フィナンシャル・タイムズ』社の「アジア太平洋地域の高成長企業トップ500」に選出された 2022/04/26 TNL Mediagene 第4回フィナンシャル・タイムズ社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社」では、最終選考でもっとも多く残ったのはテクノロジー部門で、メディア部門は14社のみ。The News Lensは台湾で唯一メディア企業として選出された。 The News Lens (關鍵評論)は、2013年に設立された独立系メディア企業で、2014年にはGlobal Views Monthlyの「台湾スタートアップ企業トップ20社」に選出され、今年、2022年にはフィナンシャル・タイムズ紙による「アジア太平洋地域における急成長企業トップ500社」にランクインした。 第4回フィナンシャル・タイムズ社「アジア太平洋

ウクライナ戦争を契機に 台湾で最近、「疑米論」という言葉が流行語のようになっている。これは、中国の台湾に対する軍事的圧力が高まる中、いざというときにアメリカが台湾を本気で助けないのではないかという疑念のことだ。 こうした考え自体は、米軍がアフガニスタンから撤退した2021年の段階ですでに「藍派」（国民党・親民党・新党など中国との協調を重視する野党系勢力で、民進党や時代力量、台湾基進など中国との距離を保とうとする「緑派」に対峙する。このほか、両派の中間的な存在である台湾民衆党は「白派」と言われる）の著名なメディア人趙少康氏が唱えており、取り立てて新味のある議論ではない。 しかし最近この言葉が頻出するようになった背景として、筆者の旧知の台湾のテレビ局元幹部（中立だが若干緑派寄り）は、ウクライナ戦争の悲惨な映像が毎日ニュースで報道されていること、欧米がウクライナに武器を売るだけで、派兵して共に戦

なぜ新しいロゴが必要なのか？こんにちは、TNLメディアグループのビジュアルデザインディレクター、ローソー（高嘉宏）です。The News Lensの10周年に向けた新しいロゴマークの開発過程には多くのひらめきや反省があり、記事化に値するような貴重な体験となりました。今回の私たちのリブランディングが、「なぜ」「どのように」「何を」目指して始まったものなのか、お話ししたいと思います。 なぜ新しいロゴを？ みなさんに親しまれてきた従来のロゴは、世界と社会の“脈動”をビジュアライズしたものです。この10年で世界は大きな変革を遂げました。シンギュラリティ（技術的特異点）が近づきつつあり、陰謀論が怪しく渦巻く戦争の時代に、世界で何が起きているのか、その脈動を伝えるというメディアの責務の一端を担い続けてきた私たちは、読者にとって指針となるような、次なる10年に向けたビジョンを打ち出したいと考えました。