アメリカとNATOアングロサクソン互助クラブが、銀行間取引システム「SWIFT」からロシアを排除したことでBRICSを中心としたグローバルサウスが「脱ドル化」を始めた。 前回記事で示したMMT派マイケル・ハドソン教授の主張通り、米欧はこの対露制裁によって自らの首を絞める結果に陥っている。 本記事は「MMT派ハドソン教授 -ドル覇権の終焉」シリーズの第二回目となる。 4月、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、地方行政に外国の決済システムの使用を段階的に中止するよう要請した。 ウクライナ紛争を巡る米国、EU、およびその同盟国によるロシアの金融セクターを対象とした制裁を引き合いに出し、インドネシアは地政学的混乱から身を守る必要があるためとのことだった。 https://geopoliticaleconomy.com/2023/04/06/dedollarization-china-russi

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日、堀茂樹氏（慶応大学名誉教授）に教えていただいたフランス人経済学者ジャック・サピエールのことを調べていたが、タダ者ではないことがわかった。 言語の壁があるため、彼のフランス語の記事に気づいていなかった。 今日紹介したいのは、2022年の2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まった4日後に投稿されたサピエールの報告だ。 ロシアの侵攻からわずか4日後なのに、サピエールの報告は、いままでウクライナ戦争に関わる議論において俎上に載るほぼ全ての議論を網羅している。 この時点でここまでの知識を有していた識者を私は知らない。本当にすごい論者でこの人のことをいろいろ知りたくなるが、今回はこの件だけを紹介したい。 ht

多くの人が知るところだが、戦争勃発後すぐに米欧による経済制裁が始まり、ロシアに籍を置く1000社ほどの米欧企業が撤退した。 その中にはあのマクドナルドもあった。 マクドナルドはマクドナルドを模したロシアのハンバーガーショップに置き換えられた。 「マックじゃなくモスバーガーのパクリやんけ」というツッコミも聞こえてきそうだが…。 https://www.businessinsider.co.za/amp/russia-mcdonalds-replacement-new-logo-2022-6220612082509-01-russia-mcdonalds-rebrand.jpg https://edition.cnn.com/2022/06/12/business-food/mcdonalds-restaurant-replacement-russia-ukraine-intl/index.h

ウ露戦争に学ぶ「戦争の作り方」　日本人の53％が防衛費増額に賛成 | cargo official blog powered by ameba

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 【目次】 〔その１〕 ①　NHK党/つばさの党のユダヤ批判の主張・ナチズムへの接近 ②　「共産主義者＝ユダヤ人」はナチの中心的主張 ③　統一教会が支援した中南米の世界反共連盟(WACL)はネオナチ ④　ボルシェビキの多くがユダヤ人であったことは確実 〔その２〕 ⑤　陰謀論「双頭の鷲作戦」を主張したのはヒトラー ⑥　マルクスはロスチャイルドの親戚/ロスチャイルドはレーニンを支援？ ⑦　ロスチャイルド家とロシアは同じ紋章を使っていない 〔その３〕 ⑧　非科学的な民族主義（Nationalism）はナチズムの根幹 ⑨　日本型ファシズムとナチズム 〔その４〕 ⑩　NHK黒川派のウクライナ・ロシア戦争の認識〔ユダヤ

動画でのゴリンキンの報告は「The Nation」の記事が元ネタになっている。 The Nationは、1865年から続くリベラル左派系のニュースメディア・政治誌で、古くは1950年代にマッカーシズムを批判した。2010年代はバーニー・サンダースを支持している。 発行部数は10万部（トランプお気に入りの右派系タブロイド紙「NY Post」は15万部）あまりの中堅メディアだ。 https://en.wikipedia.org/wiki/The_Nation The Nationの記事も少し抄訳したい。 ・・・・・・・ ▼The Western Media Is Whitewashing the Azov Battalion レフ・ゴリンキン　JUNE 13, 2023 https://www.thenation.com/article/world/azov-battalion-neo-naz

かつてイラク戦争を始める時にアメリカがついたウソは「サダム・フセインはアルカイダと通じ、大量破壊兵器を隠し持っている」だった。 このウソによって、アメリカは、アフガ二スタンに始まりイラク、リビア、シリア、イエメンと連なる侵略戦争によって100万人以上を殺戮した。 イラク戦争勃発から何年も経ったあと、米英政府は「大量破壊兵器」説を、CIAと創作した誤情報であったと認めた。 https://www.govinfo.gov/app/details/GPO-DUELFERREPORT/ https://www.theguardian.com/world/2013/mar/18/panorama-iraq-fresh-wmd-claims そればかりか、現在ではアフガン戦争の発端となった9/11のハイジャック犯も、CIAのリクルートしたサウジアラビア王家の関係者だったことがFBIの告発で明らかになり

・・・・・・・・ 拷問は本来の目的を果たせない。しかしこれが私が拷問に反対する主な理由ではない。 この問題は敵の問題ではなく、私たちの問題であるということだ。 私たちが何者であったか、また何者であるか、そして何者でありたいか。それは、私たちが世界に対してどのように自分たち自身を表現するかということだ。 私たちは、地政学的利益を追求するだけでなく、私たちの政治的価値を体現し、それを受け入れるよう他国に影響を与えることによって、このしばしば危険で残酷な世界で道を切り開いてきた。 私たちが安全保障を守るために戦うとき、私たちは、部族のためでも、古代の宗教のねじれた解釈のためでも、国王のためでもなく、すべての人は創造主によって侵すことのできない権利を与えられた思想のために戦うのである。 すべての国がそれを同じように信じていれば、世界はどれほど安全になるだろうか。 私たち自身がそれを一瞬でも忘れたと

7月3日、ボストン・ヘラルド紙が、ニューハンプシャーの予備選でRFK Jr.が勝つ可能性があると伝えた。 https://www.bostonherald.com/2023/07/03/biden-should-watch-rfk-jr-pundits-say-kennedy-will-likely-win-new-hampshire-primary/ ニューハンプシャー州は、歴史的に民主党予備選が開かれる最初の州で、ニューハンプシャー州で勝った候補はその後も優位に立つとされる。 ところがバイデンと民主党全国委員会（DNS）はその初戦を自分に有利なサウスカロライナ州に変えようとしている。 初戦が有利である理由は、もっともメディアから注目され、その結果が人々の印象に残るためだとされている。 https://en.wikipedia.org/wiki/New_Hampshire_preside

本記事では、クリスタル・ボール、キム・アイヴァーセン、ケイティ・ハルパーというアメリカ人・リベラル派女性ジャーナリストを扱う。 3人ともThe Hillでキャスターを務めていたが、この2年以内に辞職または解雇された。 The Hillは、5大ネットワークなどの主流メディアの報道を好まないリベラル派のためのオルタナティブな政治専門メディアといった位置づけだ。 Hill（丘）とはCapitol Hill（首都の丘）、つまり政治の中心地であるワシントンの議会を指す。日本でいえば「永田町」といったところだろうか。 また、本記事では先日の記事に引き続き、RFK Jr.の話題も扱う。 RFK Jr.は、ジョン・F・ケネディ大統領の弟で、大統領選中に暗殺されたロバート・F・ケネディ議員の息子となる。 環境弁護士でもある彼の経歴などは、こちらで簡単にまとめたので参照してほしい。 https://amebl

さて、前回記事で示したように財務省が追認した「国債は税金で償還されておらず、国民負担はない」ということが事実であるのだったら、なぜ、財務省は国債発行額を抑え、過剰に国民から税金を召し上げようとするのでしょうか？ その理由は、財務省は一般国民をしばきあげて盗んだお金を上級国民に上納し、格差を拡大させることで階級を固定化したいためです。 …というストーリーが事実かどうかはわかりませんが、この点に関する答えを、もう一度、5月25日の参院・財金でのやりとりで確認していきましょう。 下記は財務省が「国債は税金で償還されておらず借り換えされている」ことを認めた後のくだりです。 ・・・・・・・・ ▼参議院財政金融委員会　2023年5月25日　西田昌司 https://www.youtube.com/watch?v=nF66Tlgchhc 動画の21分くらい 〇財務省主計局次長・前田努 他方、金利上昇局面

・・・・・・・ ▼参議院財政金融委員会　2023年5月25日　西田昌司 https://www.youtube.com/watch?v=nF66Tlgchhc 17分くらい 〇西田昌司 …国債の償還はどうやってるかというと、税金でやってるんじゃないんですね。 国債の償還は借換債という国債を新たに発行して行っているわけなんです。 従いまして、税金で国債を償還しなきゃならないから、次の世代の財政の予算の額が制限されてしまう、孫子の代のために借金を増やしたらいけないということを（財務省は）言うんですが、現実問題は、国債を新たに発行して行っているということだと思います。そうじゃないですか？ 18分 〇鈴木財務大臣 国債の償還につきまして、3月8日（＊cargo注：3月9日の間違いのはず）、この委員会で西田先生と質疑をさせていただいたところでございますが、その際にも申し上げましたが、国債の償還にあた

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 過去の自分の記事を見直していて、米欧プロパガンダ・メディアの情報工作の典型的手法に気づいた。 あらためて「OSINT（公開情報調査）は力なり」であると実感する。 大本営メディアがプロパガンダを行うとき、最も重要な手法は「何を語るか」ではなく「何を語らないか」だ。 ウソを語るとバレた時にやっかいだ。 語らないことによって、事実を隠蔽し、都合の良い方向に世論を誘導することができる。 皆さんはテレビで「戦争を始めたのはロシアではなくウクライナです」と事実を言う親ロシア派や、「政府はお金をいくらでも創れる」と事実を語るMMT派を大手メディアで見たことはあるだろうか？ 皆無、もしくは殆どないだろう。 為政者に都合の

【目次】 〔その１〕 ①　NHK党/つばさの党のユダヤ批判の主張・ナチズムへの接近 ②　「共産主義者＝ユダヤ人」はナチの中心的主張 ③　統一教会が支援した中南米の世界反共連盟(WACL)はネオナチ ④　ボルシェビキの多くがユダヤ人であったことは確実 〔その２〕 ⑤　陰謀論「双頭の鷲作戦」を主張したのはヒトラー ⑥　マルクスはロスチャイルドの親戚/ロスチャイルドはレーニンを支援？ ⑦　ロスチャイルド家とロシアは同じ紋章を使っていない 〔その３〕 ⑧　非科学的な民族主義（Nationalism）はナチズムの根幹 ⑨　日本型ファシズムとナチズム 〔その４〕 ⑩　NHK黒川派のウクライナ・ロシア戦争の認識〔ユダヤ陰謀論〕 ⑪　CIA長官アレン・ダレスがナチスをCIA工作員にした　～ゲーレン機関 ⑫　OSS、G-2/CIC、CIA　～アメリカの諜報機関の変遷 ⑬　ヒムラーの副官カール・ヴォルフ親衛隊

【目次】 〔その１〕 ①　NHK党/つばさの党のユダヤ批判の主張・ナチズムへの接近 ②　「共産主義者＝ユダヤ人」はナチの中心的主張 ③　統一教会が支援した中南米の世界反共連盟(WACL)はネオナチ ④　ボルシェビキの多くがユダヤ人であったことは確実 〔その２〕 ⑤　陰謀論「双頭の鷲作戦」を主張したのはヒトラー ⑥　マルクスはロスチャイルドの親戚/ロスチャイルドはレーニンを支援？ ⑦　ロスチャイルド家とロシアは同じ紋章を使っていない 〔その３〕 ⑧　非科学的な民族主義（Nationalism）はナチズムの根幹 ⑨　日本型ファシズムとナチズム 〔その４〕 ⑩　NHK黒川派のウクライナ・ロシア戦争の認識〔ユダヤ陰謀論〕 ⑪　CIA長官アレン・ダレスがナチスをCIA工作員にした　～ゲーレン機関 ⑫　OSS、G-2/CIC、CIA　～アメリカの諜報機関の変遷 ⑬　ヒムラ―の副官カール・ヴォルフ親衛隊

【目次】 〔その１〕 ①　NHK党/つばさの党のユダヤ批判の主張・ナチズムへの接近 ②　「共産主義者＝ユダヤ人」はナチの中心的主張 ③　統一教会が支援した中南米の世界反共連盟(WACL)はネオナチ ④　ボルシェビキの多くがユダヤ人であったことは確実 〔その２〕 ⑤　陰謀論「双頭の鷲作戦」を主張したのはヒトラー ⑥　マルクスはロスチャイルドの親戚/ロスチャイルドはレーニンを支援？ ⑦　ロスチャイルド家とロシアは同じ紋章を使っていない 〔その３〕 ⑧　非科学的な民族主義（Nationalism）はナチズムの根幹 ⑨　日本型ファシズムとナチズム 〔その４〕　→本記事 ⑩　NHK黒川派のウクライナ・ロシア戦争の認識〔ユダヤ陰謀論〕 ⑪　CIA長官アレン・ダレスがナチスをCIA工作員にした　～ゲーレン機関 ⑫　OSS、G-2/CIC、CIA　～アメリカの諜報機関の変遷 ⑬　ヒムラ―の副官カール・ヴォ

cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 【目次】 〔その１〕 ①　NHK党/つばさの党のユダヤ批判の主張・ナチズムへの接近 ②　「共産主義者＝ユダヤ人」はナチの中心的主張 ③　統一教会が支援した中南米の世界反共連盟(WACL)はネオナチ ④　ボルシェビキの多くがユダヤ人であったことは確実 〔その２〕 ⑤　陰謀論「双頭の鷲作戦」を主張したのはヒトラー ⑥　マルクスはロスチャイルドの親戚/ロスチャイルドはレーニンを支援？ ⑦　ロスチャイルド家とロシアは同じ紋章を使っていない 〔その３〕 ⑧　非科学的な民族主義（Nationalism）はナチズムの根幹 ⑨　日本型ファシズムとナチズム 〔その４〕 ⑩　NHK黒川派のウクライナ・ロシア戦争の認識〔ユダヤ

https://toyokeizai.net/articles/-/573884 ネット上で見かける人々の言説やリアルで会う人たちの感覚が、なんと間違っていることかと頭を抱えたくなる瞬間がまだまだある。 これは教科書やマスコミ、または自称識者たちが間違いを正さないために起こる悲劇だ。 特に今は物価が上昇している時なので、「政府がコロナ給付金等をバラ撒いたからインフレになった」「輸入物価が上がりインフレになったから、これ以上政府がお金を出すとさらにインフレになる」と勘違いする人達が続出している。 彼らの間違いの根拠となっている代表的な論理がこれ。 「貨幣数量説」：　貨幣価値を数量で測り、お金の量を増やすとインフレになると考える仮説 （＊実際には、GDPを不変とする前提において、マネタリーベースを増やすとそれに応じて財市場のマネーストック量も決定され、物価に影響を与えるとするものだけど、根本か

この点には元財務相審議官・内閣官房参与で、現駐スイス大使・明治学院大学教授の本田悦朗氏もほぼ同意のようだ。 円安は日本経済にとってプラスである。しかし、円安によって輸入価格が押し上げられているのは確かで、その対策として、消費税やガソリン税の減税や高コストに苦しむ中小企業への給付金等を敢行すべき。輸入品の価格の上昇は、所得が伸びなければそれ以外の価格の下落を招き、デフレに戻る危険性あり。 — 本田悦朗 (@etsuro0112) June 18, 2022 逆に絶対にやってはいけないのが「緊縮財政」と「利上げ」である。 これは、例えば過去の「不況の作り方」の事例を見れば感覚的にも納得できるだろう。 89年　消費税3％導入、5回の利上げ 90年　金融引き締めと不動産規制による信用収縮 91年　バブル崩壊と雇用の抑制 92年　BIS規制 95年　政府方針「ゾンビ企業は退場させる」で銀行連鎖破綻

「Buy American Plan」とは、読んで字のごとく「アメリカを買おう計画」である。 簡単に説明するならば、山本太郎の話の通りとなる。 え、これTik Tokで拡散してみたら まぁまぁのペースで拡散されたよ。 pic.twitter.com/otZwPut6hk — 「やはた愛　比例はれいわ」と書くトラジロ🐯🕊️🕊️🇯🇵 (@dagjapvnxal) June 21, 2022 19日のれいわ街宣、山本太郎のベスト・パンチラインは、「最後にコテカ（ペニスケース）をつけたのは家でこっそりです」と最後まで迷ったのですが、やっぱりこれ。 「Made In Japanを徹底的に国が買え！」 力強いにも程がある。しかも景気浮揚策ってだけじゃなく供給能力強化・インフレ対策なんです。 pic.twitter.com/TnjfzqgnN5 — cargo　💴💶💵🌹🐾 (@car