2023.08.10 ウクライナで盛んな臓器ビジネスを批判するロシア、触れようとしないアメリカ カテゴリ:カテゴリ未分類 ウクライナでは臓器がオンラインとオフラインで取引されているとロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は『ロシイスカヤ・ガゼータ』の2023年8月7日号で批判している。 臓器移植は大きなビジネスだが、そのビジネスは移植する臓器が存在しなければ成り立たない。その臓器を供給する重要な国がウクライナにほかならず、その事実はウクライナ国内でも関心が高まっている。 ウクライナで臓器売買が盛んになったのは2014年2月にバラク・オバマ政権がクーデターでネオ・ナチ体制を成立させてからだと言われ、内戦が続くドンバスで臓器を切り取られた軍人と民間人の遺体数十体を発見したとOSCE(欧州安全保障協力機構)の代表は語った。戦死者から取り出すだけでなく、負傷した兵士も犠牲になったと言われている。
マスクのツイッター焦土作戦 SNS 広告主とユーザーを人質に取って「破壊活動」をやめないマスクの論理 「原爆の父」の人間像に迫る 映画 ノーラン監督の『オッペンハイマー』が現代に問うものは? 【Periscope】 MYANMAR スーチーを刑務所から出した皮算用 THAILAND タイの新首相が2カ月も決まらない理由 SOUTH KOREA ポーランドと韓国で猫「怪死」の原因は GO FIGURE トランプは有罪? 広がる認識ギャップ 【Commentary】 視点 「後期高齢化」した近代国家のケア ── 河東哲夫 主張 東京にNATO事務所が必要な理由 ── グレン・カール 欧州 膠着の総選挙とスペイン精神 ── シュロモ・ベンアミ 風刺画で読み解く「超大国」の現実 「超氷河期」に若者が沈黙する訳 ── ラージャオ&トウガラシ 経済ニュース超解説 日米「物価逆転」の危険な未来 ── 加
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4a3485bc41838205b73914f4e8f7f46f08701e 戦争を逃れ、のうのうと海外のリゾート地で暮らすロシア人 ウクライナ侵攻を黙認するロシア国民に「戦争責任」はないのか? 7/12(水) 6:22配信 デイリー新潮 (中略) 隣国トルコやペルシャ湾岸諸国のリゾート地などで暮らす富裕なロシア人も少なくない。ロシア人はビザ無しでも一定期間トルコに滞在できるのだが、そうしたロシア人たちのために現地の家賃が高騰して、地元住民が大迷惑を被っているという。 戦争はプーチンが始めたもので、一般のロシア人に罪はないというのが欧米や日本の基本姿勢だが、もし総動員令でも出れば国外に逃れるロシア人はさらに増え、混乱は増すだろう。それでも「ロシア国民に責任はない」と言っていられるのか――。国際政治学者・鶴岡路人さんの著
以前の小欄で、収束と緊迫化を繰り返すウクライナ危機の性質について書いた。一度は停戦合意が成立するものの、その履行を担保するメカニズムが存在しない以上、危機は再燃し、しかもその度に既成事実が積み重ねられていくということが今回のウクライナ危機では繰り返されている。 そしてここしばらくの間に、ウクライナでは新たな緊迫化の兆候が顕著になってきた。 これまでの経緯イスラム国やエボラ出血熱騒動ですっかり忘れられつつある感もあるので、まずはここで簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 8月初頭、ウクライナ東部の親露派武装勢力はウクライナ政府軍の攻勢に対してほぼ壊滅寸前の状態に陥っていたが、8月半ば頃からロシアはロシア軍の直接介入を含む大規模な軍事援助を行い、瞬く間に形勢を逆転させた。 8月28日の拙稿をご覧頂ければ分かるとおり、一時期は壊滅状態に陥っていた親露派はわずか3週間ほどでウクライナ政府軍を
前回のガルブレイス論文「制裁の贈り物」の続きだ。cargo『MMT派ガルブレイス「対露制裁は逆にロシア経済を強くした」Ⅰ -全体主義からの脱獄⑩』ロシア国民を困窮させることで政変を起こそうという目的で行った対ロ経済制裁だが、失敗だったようだ。4月の実質賃金が前年同期比で10.4%増加した。これは昨年のイ…ameblo.jp *この記事はシリーズ「全体主義からの脱獄」の一部となる。他の記事はこちらから。cargo『連載「全体主義からの脱獄」 まとめページ』米大統領候補のロバート・F・ケネディJr.や国連事務総長元顧問のジェフリー・サックス教授、そしてMMT派のマイケル・ハドソン教授やジェイムズ・ガルブレイス教授…ameblo.jp 多くの人が知るところだが、戦争勃発後すぐに米欧による経済制裁が始まり、ロシアに籍を置く1000社ほどの米欧企業が撤退した。その中にはあのマクドナルドもあった。マク
Democrats Don't Care About Trump's Real Crimes: Notes From The Edge Of The Narrative Matrix ケイトリン・ジョンストン著:07/08/2023 反帝国主義者にトランプがやった最悪のことは何かと聞けば、イエメン、ベネズエラ、ソレイマニ、アサンジ、JCPOA、新冷戦といった現実的なことを話すだろう。民主党議員にトランプのやったことで最悪なことは何かと聞けば、ロシアの共謀や暴動といったナンセンスな話をするだろう。 あなたがこれを読んでいる今、アメリカ政府は文字通り何百ものことをやっている。それは、成功する可能性がゼロパーセント以上であったことは一度もない、見せかけの「暴動」よりも有害であり、懸念すべきことだ。しかし、それはこの2年半、リベラル派が叫び続けてきた問題なのだ。 ❖ No other nation
CNNは「ウクライナが領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は外部要因に左右されるだろう。ウクライナにとって最大の悲劇は運命を自らの手で決定できない点だ」と指摘した。 参考:Why a stalled Ukrainian offensive could represent a huge political problem for Zelensky in the US 一般的な世論は「時間がかかる理由」などに興味はなく「分かりやすい結果」のみを求めているCNNは9日「ウクライナが奪われた領土をどれだけ回復できるかは支払う犠牲の数に左右されるが、戦いに必要な武器や弾薬は西側諸国の支援に依存しているため、戦争の結末は欧米やロシアの政治的要因、つまり外部要因に左右されることになり、ウクライナにとって最大の悲劇は
在日本中国大使館は9日、訪問先の台湾で日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表した。「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として、日本側に対し抗議したとも明らかにした。 同時に「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」と指摘。「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」と牽制(けんせい)した。 麻生氏は7~9日の日程で台湾を訪問。8日の講演で、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力が必要で、そのため日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると主張していた。(北京 共同)
【ワシントン=大内清】ロシアに対する反攻作戦を進めるウクライナへの支援に関する米国内の世論調査で「議会は追加支援を認めるべきではない」との回答が55%に上ることが今月、明らかになり、衝撃を広げている。特に共和党支持者は71%が追加支援に「反対」しており、「賛成」が62%だった民主党支持者との意識の差が鮮明となった。 調査はCNNテレビなどが実施し4日に公表した。ロシアの軍事行動を阻止するために「米国はもっとするべきことがあると思うか」との問いでは、民主支持者の61%が「そう思う」としたのに対し、共和支持者の59%が「もう十分だ」と回答。より積極的な役割を支持する人は全体で48%にとどまった。 ウクライナ侵攻が始まった直後の昨年2月に行われた調査では、同じ質問に全体の62%が「そう思う」と答えており、この約1年半で世論に大きな変化が生じたことが示された。 ロシアの侵略が国際秩序の原則を大きく
米国のブッシュ陸軍次官補は7日「大統領は議会が秋に検討するためのパッケージに取り組んでいる。ウクライナ支援に必要な資金供給で議会の支持を集めることができるだろう」と述べており、バイデン政権が今後のウクライナ支援に必要な資金獲得に動き出した。 参考:Biden administration working on supplemental Ukraine funding request, US Army official says 議会対策としてウクライナ支援の資金の中に台湾支援のための資金を含めるという話があるバイデン政権が議会承認をパスして次々とウクライナ支援を実行できるのは下院が承認した白紙の小切手=累計1,130億ドルの資金がベースで、この資金の3/5=670億ドルは軍事支援に、残りの2/5は政府援助、経済支援、難民支援などに割り当てられており、国防総省は「(政府が容認したウクライナへ
東部バフムート近郊でロシア軍の陣地に向けて自走式榴弾砲を発射するウクライナ兵/Sofiia Gatilova/Reuters (CNN) ウクライナの反転攻勢が始まって数週間が経過し、欧米当局者の間ではウクライナ軍の領土奪還能力に関して厳しい見方をする傾向が強まっている。最新の情報について報告を受けた米高官や欧米当局者4人がCNNに明らかにした。 上級外交官の一人は「今後2~3週間は引き続き、戦果を挙げるチャンスがあるかどうか見極める時間が続くだろう。ただ、紛争のバランスを変えるほどの戦果を本当に挙げられるかと言えば、その可能性は極めて低いと思う」と語った。 米民主党のマイク・クイグリー下院議員は、「我々に寄せられている報告は厳しい内容だ。ウクライナが直面する課題について思い知らされている」と説明。「今回の戦争で最も困難な局面に差し掛かっている」との見方を示した。クイグリー氏は欧州でウクラ
東京・上野の国立科学博物館が、止まらない物価高騰の影響で資金不足に陥り、運営が危機的状況だとして、1億円を目標にクラウドファンディングを始めると発表した。 国立科学博物館は、1877年に設立され、日本で最も歴史の古い博物館の一つ。 自然史や科学技術史に関する国立唯一の総合科学博物館で、500万点以上の化石などの資料を保管している。 しかし、最近の光熱費高騰により今年度の光熱費は2021年度のおよそ2倍の3.8億円となる見込み。 さらに、新型コロナの影響で入園者が大幅に減ったことで資金繰りが悪化し、運営が厳しくなっていると明らかにした。 このため国立科学博物館は、8月7日から、およそ1億円を目標にクラウドファンディングを始めると発表した。 寄付者には、収蔵庫のツアーや標本のレプリカなどの返礼品を予定している。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら
横浜の町中華の人気店「中華一 龍王」の入り口。人手不足による夜の営業休止などを、看板で伝えていた=横浜市西区で2023年7月18日、宇多川はるか撮影 2023年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)は過去最大となり、全国加重平均で1000円台となる見通しとなった。最低賃金の大幅な引き上げが経営や働く人に与える影響は。 「スタッフ不足の為(ため)、16時閉店」――。JR横浜駅近くの「西口五番街」にある町中華の人気店「中華一 龍王」の入り口には、太字で書かれた看板が掲げられていた。ノスタルジックな雰囲気の飲食店が並ぶ商店街の一角にも、人手不足の波が押し寄せている。 同店は時間帯によっては行列ができるほど繁盛しているが、午後10時だった終業時間の繰り上げを決めたのは3月のこと。アルバイトスタッフの大学卒業などで退職が3月に相次ぎ、シフトを組もうにも人繰りが付かなかった。 求人情報サイトなどに募集をかけ
最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ? スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者(≒底辺労働者)は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
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