昼夜の発電費用の差が大幅に縮小、中部電力ミライズが一部メニューで料金を改定 | スラド ハードウェア
中部電力ミライズは15日、すでに受付を停止している一部の電気料金メニューに関して、昼間料金単価に関しては引き下げ、一方で夜間料金単価を引き上げ、夜間運転機器の割引廃止などの措置を行うと発表した（中部電力ミライズリリース）。 こうなった背景として以前は夜間の需要が少なかったことから、夜間の割引等が設定可能だったが、現在は太陽光発電の導入拡大等により昼間の電力需要が減少しており、その一方で夜間運転機器の普及等により夜間の需要が増加しているのだという。こうしたことから昼間と夜間の発電にかかる費用の差が減少しているため、料金メニューの単価等を見直ししたとしている。
2050年にカーボンニュートラルを達成するには電力量は現在の約5倍必要 | スラド ハードウェア
電気事業連合会の公式サイトに「2050年カーボンニュートラルのために必要な電力量は現在の約5倍」という内容の記事が掲載されている。Energy Transistions Commission（ETC）が4月末に発表した報告書が元となっている（電気事業連合会、Energy Transistions Commission）。 この記事によると、脱炭素化の手段には電化の促進と電化が困難な分野に関しては水素エネルギー利用が合理的だとしている。2050年に温室効果ガスを差し引きゼロにするネットゼロ（Net Zero）は可能であるとするものの、、2050年の最終エネルギー消費量では、電力比率は現在の現在の20％から約70％にまで拡大すると指摘している。年間消費電力量に関しても、現在の27兆kWhから130兆kWhまで増加するとした。 これを実現するためには太陽光および風力発電設備の割合を2050年に7
北海道でバイオガス発電プラント計画の凍結が相次ぐ、太陽光発電と送電容量取り合い | スラド ハードウェア
北海道電力の送電線空き容量が不足しており、この影響で北海道十勝地方での家畜ふん尿を利用したバイオガス発電施設の建設計画中断が相次いでいるという（毎日新聞、北海道新聞）。送電線の増強計画はなく、もし実行するとなると10数年、580億円規模の工事が必要となるという。 道内バイオマス案件一覧（環境省による資料PDF）にあるように、バイオガスは再生可能エネルギーのひとつである。ほかの事案と異なるのは、畜産排せつ物を処理するという衛生面の動機（資料PDF）、放置することによって地球温暖化ガスとして温室効果係数のより高いメタンが増えるのを抑制するという動機の2つを解消する手立てでもあるという点である。炭酸ガスの25倍、メタンは地球温暖化係数（GWP、Global Warming Potential）がある。 たい肥にするにも過程でメタンが生じ大気中に放出されるし、10アールあたり3トンまでしか畑はたい
9月に発生した北海道全域停電、発電所だけでなく基幹送電線も地震直後に停止していた | スラド ハードウェア
9月6日に起きた北海道全域停電だが、午前3時8分の地震直後に道央と道東を結ぶ3つの基幹送電線（狩勝、新得追分、日高）が停止していた。苫東厚真火力の3機と合わせると、6つの重要設備が停止した事になる（電気新聞）。 国際基準では1箇所の故障対応で「N-1」という基準があるが、事実上N-6の事態が起きた事になる。北電は地震直後から需給バランスを取るべく、計3回（8分、21分、25分）の強制停電（負荷遮断）を行っていたが（朝日新聞）、苫東厚真1号機が出力低下して最終的に停止した25分において、強制停電の甲斐なく全域停電に至った。 基幹送電線の故障で道東・北見エリアの43万kWの水力発電が停止したことも大きな要素と考えられるが、今後の検証課題のようである。
バッテリーの取り外しを困難にすることを禁じる米ワシントン州の「修理する権利」法案 | スラド ハードウェア
米国の17州で法制化が検討されている電気製品の「修理する権利」だが、ワシントン州の法案にはバッテリーを取り外しにくくするような設計を禁ずる条項が含まれている（HB 2279 — 2017-18、Motherboard、VentureBeat）。 法案の趣旨はデジタル電気製品の修理に必要な情報やツールの入手を容易にすることにより、早期にゴミとなる製品の減少や所有デバイスに対する消費者のコントロール強化、競争のある修理市場をサポートして整備済み製品などの入手を容易にすることだ。そのため製造元に対しては、修理・診断に必要な情報やセキュリティパッチなどを無料または正規修理業者への提供と同条件で、製品所有者やサードパーティの修理業者に提供することが義務付けられる。また、パーツやツールなどを適正な価格で販売することも義務付けられる。 さらに、州内で2019年1月1日以降販売される製品について、サードパ
米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる | スラド ハードウェア
米国の複数の州で、電気製品の「修理する権利」を定める法案が議会に提出されている(Motherboardの記事[1]、 [2]、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。 法案は電気製品メーカーに対し、修理用部品を消費者および独立した修理店へ提供することや、サービスマニュアル等の公開を義務付けるものだ。ネブラスカ州やミネソタ州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、カンザス州、イリノイ州、テネシー州で提案されており、ワイオミング州では農業機械の修理する権利を定める法案が提案されている。複数の州に広がる法制化の動きは、EFFやiFixitなどがメンバーに名を連ねる団体「The Repair Association (Repair.org)」が仕掛けたようだ。 このような動きに対し、メーカー側は「ユーザー自身による修理は危険」といった主張を続けている。昨年、業界のロビイストはミネソタ州議員に
福島のLED方式野菜工場、作れば作るほど赤字 | スラド ハードウェア
福島県で復興政策の一環として、LEDライトで野菜などを育てる植物工場が建造された。2013年春から稼働し、人工光で野菜を栽培する施設としては全国有数の規模を持つ。しかし、運営会社によると工場の稼働率は50％ほど。原価の約45％を占める電気代が大きな負担となり、作れば作るほど赤字が増える状態だそうだ（SankeiBiz）。 現在は自治体からの補助金があるため事業を継続できているものの、毎月の実質的な赤字は200万円を超えるとしている。補助金の一部は本年度で打ち切りが決まっており、今後を見通せないとしている。 野菜工場の成功例ってシンガポールくらいしか聞いたことないけど、その成功例でもLEDライト方式ではなく、自然光でハウス栽培、鉢植えを観覧車のように回すシステム（土地面積と都市部への流通コストの節約）だったような気がするのだが……。
東京電力の原子力発電事業分社化、経産省から案が出る | スラド ハードウェア
福島第一原子力発電所の事後処理には大きな費用がかかるが、その費用は東京電力利用者の電気料金に反映される可能性がある。そのため福島第一原発の事後処理事業を東京電力から切り離すべきという議論が出ていたが、経済産業省もこれに対する分社案を示したと報じられている（日経新聞）。 今回示されたのは、原発事業を東京電力から切り離すというもの。東京電力は複数の原発を運営しているが、どれを分社化するかは今後検討するという。原子力発電を行う他電力会社と共同運営を行うことで、人材や技術の維持にも繋がるという意見もあるようだ。
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